資料4
        警察における障害者施策の取組
        令和3年11月 警察庁

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      TSPS（信号情報活用運転支援システム）の整備
    運転者に信号交差点への到着時における信号灯火等に関する情報を事前に提供することで、ゆとりある運転を促し、急停止・急発進に伴う交通事故の防止等を図るTSPSの整備を推進した。
  TSPSにより信号情報を提供している信号機数
  （令和2年度末）14,034基
      バリアフリー対応型信号機の整備等
    主要な生活関連経路を構成する道路その他整備が必要であると認められる道路において、バリアフリー対応型信号機を整備した。
  （以下、令和2年度末の現在数を表示）
  整備数 42,349基
  うち歩車分離式信号整備状況 9,847基
  うち音響式歩行者誘導付加装置整備状況 3,569基
    障害者が安全に安心して自動車を運転できるよう、信号灯器のLED化を推進した。
  整備数 1,466,193灯
    最高速度30キロメートル毎時の区域規制や路側帯の設置・拡幅等の対策を行い、歩車が共存する安全で安心な道路空間を創出する「ゾーン30」の整備を推進した。
  整備数 4,031か所

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      110番アプリシステムの運用
    聴覚に障害のある方等、音声による110番通報が困難な方が、スマートフォン等を利用して、文字等で警察に通報できる「110番アプリシステム」を運用し、障害者からの緊急通報に適切に対応した。
      警察職員に対する教養
    警察学校や警察署等の職場において、採用時教育の段階から、障害者施設への訪問実習、有識者による講話等、障害のある人の特性や障害に配慮したコミュニケーション等への理解を深めるための研修を実施した。
    障害の特性を踏まえた接遇の在り方等について収録した視聴覚教材を作成し、全都道府県警察において職場教養等に活用した。
  特に、東京2020パラリンピック競技大会においては、警備等の諸対策に従事する全ての警察職員が、障害者やその関係者の接遇に当たる可能性があることから、開催前に全ての関係職員に対して改めて同視聴覚教材を活用した教養を実施し、意識の向上と知識の習得を徹底した。
      その他
    手話ができる警察官の交番等への配置や「コミュニケーション支援ボード」の全都道府県警察の交番等における配備・活用により、障害者からの各種届出、相談等に適切に対応した。
    各種警察活動に際し、障害者虐待事案を認知した場合には、障害者虐待防止法に基づき、速やかに市町村に通報することとしている。また、市町村長による立入り調査に際し、援助の求めを受けた場合において、障害者の生命又は身体の安全を確保するため必要と認めるときは、速やかに事案に応じた適切な援助に努めている。
    運転免許制度に関し、申込書類の変更や、試験会場等のバリアフリー化、漢字に振り仮名を付けるなど試験問題の配慮、手話通訳ができる職員の配置、実技試験や教習等における身体に障害のある人への配慮等の措置を講じている。