資料6
        総務省の主な障害者施策実施状況（令和2年度）の概要
      （注）「障害者基本計画（第4次）」の実施状況を抜粋

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      情報通信における情報アクセシビリティの向上
    2（1）1
    （項目の内容）
  障害者の情報通信機器及びサービス等の利用における情報アクセシビリティの確保及び向上・普及を図るため、障害者に配慮した情報通信機器及びサービス等の企画、開発及び提供を促進する。
    （令和2（2020）年度実施状況）
  国立研究開発法人情報通信研究機構を通じ、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発・提供を行う者に対し、その経費の2分の1を上限として助成を実施。令和2年度は5件の助成を実施。
  高齢者・障害者の利便の増進に資するICT機器・サービスの研究開発を行う者に対し、その経費の2分の1を上限として助成を実施。令和2年度は4件の助成を実施。
    2（1）2
    （項目の内容）
  研究開発やニーズ、ICTの発展等を踏まえつつ、情報アクセシビリティの確保及び向上を促すよう、適切な標準化を進めるとともに、必要に応じて国際規格提案を行う。また、各府省における情報通信機器等の調達は、情報アクセシビリティの観点に配慮し、国際規格、日本工業規格への準拠・配慮に関する関係法令に基づいて実施する。特に、WTO政府調達協定の適用を受ける調達等を行うに当たっては、WTO政府調達協定等の定めるところにより、適当な場合には、アクセシビリティに関する国際規格が存在するときは当該国際規格に基づいて技術仕様を定める。
    （令和2（2020）年度実施状況）
  企業・公的機関等が自社のICT機器・サービスについてアクセシビリティ確保の状況を自己評価した結果を公表し、企業・公的機関や障害当事者が選択する際の参考とするため、情報アクセシビリティ自己評価様式（通称・日本版VPAT）について調査研究を実施。
    2（1）5
    （項目の内容）
  聴覚障害者が電話を一人でかけられるよう支援する電話リレーサービスの実施体制を構築する。

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    （令和2（2020）年度実施状況）
  令和2年通常国会において「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（令和2年法律第53号）が成立し、同年12月1日に施行された。
  令和3年1月に電話リレーサービス実施主体となる「電話リレーサービス提供機関」及び電話リレーサービスの業務に要する費用に充てるための交付金の交付及び負担金の徴収を行う「電話リレーサービス支援機関」を指定した。
      情報提供の充実等
    2（2）1
    （項目の内容）
  身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律（平成5年法律第54号）に基づく放送事業者への制作費助成、「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」に基づく取組等の実施・強化により、字幕放送、解説放送、手話放送等の普及を通じた障害者の円滑な放送の利用を図る。
    （令和2（2020）年度実施状況）
  「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」（平成5年法律第54号）に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構を通じて字幕番組、解説番組、手話番組等の制作に対する助成を実施。令和2年度において、字幕番組助成件数は44,279本、解説番組助成件数は3,707本、手話番組助成件数は1,541本。
    （参考値）令和2年度の字幕放送等の実績
  字幕放送（指針対象番組における字幕放送時間の割合）
（NHK総合）98.0%、（NHK教育）92.7%、（在京キー5局平均）100.0%
  解説放送（指針対象番組における解説放送時間の割合）
（NHK総合）16.6%、（NHK教育）19.6%、（在京キー5局平均）16.7%
  手話放送（一週間当たりの手話放送時間）
（NHK総合）43分、（NHK教育）4時間26分、（在京キー5局平均）20分
    2（2）3
    （項目の内容）
  身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律に基づく助成等により、民間事業者が行うサービスの提供や技術の研究開発を促進し、障害によって利用が困難なテレビや電話等の通信・放送サービスへのアクセスの改善を図る。

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    （令和2（2020）年度実施状況）
  国立研究開発法人情報通信研究機構を通じ、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発・提供を行う者に対し、その経費の2分の1を上限として助成を実施。令和2年度は5件の助成を実施。
  高齢者・障害者の利便の増進に資するICT機器・サービスの研究開発を行う者に対し、その経費の2分の1を上限として助成を実施。令和2年度は4件の助成を実施。
    2（2）4
    （項目の内容）
  電子出版は、視覚障害、上肢障害、学習障害等により紙の出版物の読書に困難を抱える障害者の出版物の利用の拡大に資すると期待されることから、新たな技術開発の促進や、電子書店、電子図書館、出版社その他の関係事業者への普及啓発等を通じて、アクセシビリティに配慮された電子出版の普及に向けた取組を進めるとともに、今後、これらの取組の一層の促進を図る。また、電子出版物の教育における活用を図る。
    （令和2（2020）年度実施状況）
  障害者が読書において抱える課題や課題解決に資する技術の動向等の調査を行った。
      行政情報のアクセシビリティの向上
    2（4）2
    （項目の内容）
  各府省において、障害者を含む全ての人の利用しやすさに配慮した行政情報の電子的提供の充実に取り組むとともに、ウェブサイト等で情報提供を行うに当たっては、キーボードのみで操作可能な仕様の採用、動画への字幕や音声解説の付与など、「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に即した必要な対応を行う。また、地方公共団体等の公的機関におけるウェブアクセシビリティの向上等に向けた取組を促進する。
    （令和2（2020）年度実施状況）
  総務省ホームページについては、音声読み上げ・文字拡大などアクセシビリティ支援ツールを導入し、目や耳の不自由な方にも内容を理解していただけるよう努めるとともに、平成24年度から総務省ウェブアクセシビリティ方針を策定し、高齢者や障害者を含む誰もが利用できるものとなるよう努めている。平成25年度からは、みんなの公共サイト運用モデルで定められているとおり、達成目標を等級「AA」に設定し、ウェブアクセシビリティの推進に努めている。

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  公的機関を対象とし関連サイトの取組を含めたアンケート調査及びJIS対応状況調査を実施。
      防災対策の推進
    2（4）4・3（1）3（再掲）
    （項目の内容）
  災害発生時、又は災害が発生するおそれがある場合に障害者に対して適切に情報を伝達できるよう、民間事業者、消防機関、都道府県警察等の協力を得つつ、障害特性に配慮した情報伝達の体制の整備を促進する。
    （令和2（2020）年度実施状況）
  主に音声で情報を伝達する市町村防災行政無線（同報系）について、文字表示盤や視覚効果のあるパトライトを整備する場合も緊急防災・減災事業債の対象としているほか、文字情報表示機能を付加した戸別受信機等を配備する場合も、特別交付税措置の対象としている。
    3（1）4
    （項目の内容）
  災害発生時、又は災害が発生するおそれがある場合に避難行動要支援者名簿等を活用した障害者に対する適切な避難支援や、その後の安否確認を行うことができるよう、地方公共団体における必要な体制整備を支援する。
    （令和2（2020）年度実施状況）
  令和2年度においては、全国の市町村長・都道府県の防災担当者に対する研修等において、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」等を活用し、市町村に対して適切に対応するよう助言した。
  避難行動要支援者名簿を作成済の市町村（令和2年10月1日現在）99.2％（1,727市町村）
    3（1）7
    （項目の内容）
  火災や救急事案の発生時に聴覚・言語機能障害者がいつでもどこからでも円滑な緊急通報を行えるよう、全国の消防本部におけるスマートフォン等を活用した音声によらない緊急通報システムの導入を推進する。

p5
    （令和2（2020）年度実施状況）
  Net119緊急通報システムについて、全国への普及を促進するため、導入に係る経費について平成30年度に引き続き地方交付税措置を講じた。また、令和3年1月1日現在の全国の消防本部における導入状況及び未導入の消防本部における今後の導入予定時期を消防庁ホームページに公表した。併せて、全国の消防本部に対してNet119の導入状況等を公表したことを周知するとともに、引き続きシステム導入を働きかける事務連絡を発出した。
  令和3年度の電話リレーサービスによる緊急通報の開始に向けた各種調整を行った。
      選挙等における配慮等
    2（4）5・7（2）1（再掲）
    （項目の内容）
  政見放送への手話通訳・字幕の付与、点字、音声、拡大文字又はインターネットを通じた候補者情報の提供等、ICTの進展等も踏まえながら、障害特性に応じた選挙等に関する情報提供の充実に努める。
    （令和2（2020）年度実施状況）
  令和元年度の公職選挙法の一部改正により、選挙公報掲載文の電子データでの提出が可能となり、音声読み上げデータの各選挙管理委員会のホームページへの掲載も行われている。
  平成30年の公職選挙法の一部改正により、令和元年7月21日執行の第25回参議院議員通常選挙から参議院選挙区選出議員選挙の政見放送において持込みビデオ方式が導入され、手話通訳及び字幕の付与が可能となるとともに、スタジオ録画方式においても手話通訳の付与が可能となった。
  国政選挙及び統一地方選挙に際し、視力に障害のある有権者の投票環境の向上を図るため、点字及び音声による選挙情報のきめ細かい提供について、全国の選挙管理委員会へ要請している。
    7（2）2
    （項目の内容）
  移動に困難を抱える障害者に配慮した投票所のバリアフリー化、障害者の利用に配慮した投票設備の設置、投票所における投票環境の向上に努めるとともに、障害者が自らの意思に基づき円滑に投票できるよう、代理投票の適切な実施等の取組を促進する。

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    （令和2（2020）年度実施状況）
  国政選挙及び統一地方選挙に際し、各選挙管理委員会の優良事例を集めた「代理投票時における投票の秘密に配慮した取組事例等について」（平成30年12月通知）を都道府県選挙管理委員会に改めて周知している。
  国政選挙及び統一地方選挙に際し、視力に障害のある有権者の投票環境の向上を図るため、点字による候補者名簿等の備え付けについて、全国の選挙管理委員会へ要請している。また、車椅子用スロープの設置等、投票所のバリアフリーについても積極的に対応するよう同様に要請している。
  令和2年3月にタブレット端末等の汎用機の活用を念頭に電子投票システムの技術的条件を改定したことを踏まえ、都道府県説明会や個別に導入に向けた助言などを実施した。
    7（2）3
    （項目の内容）
  指定病院等における不在者投票、郵便等による不在者投票の適切な実施の促進により、選挙の公正を確保しつつ、投票所での投票が困難な障害者の投票機会の確保に努める。
    （令和2（2020）年度実施状況）
  国政選挙及び統一地方選挙に際し、各選挙管理委員会が行っている外部立会人の優良事例を集めた「指定施設における外部立会人に関する取組事例について」（平成30年12月に通知）を都道府県選挙管理委員会に改めて周知している。
  国政選挙及び統一地方選挙に際し、指定病院等における不在者投票、郵便等による不在者投票の適切な実施を全国の選挙管理委員会へ要請している。
  令和3年4月25日執行の国政選挙の補欠選挙及び再選挙に向けて、新型コロナウイルス感染症により入院等をしている者については、指定病院等における不在者投票や一定の要件を満たす者による郵便等投票等が可能であることについて、当該選挙を執行予定の道県の選挙管理委員会に通知し、全国の選挙管理委員会に周知した。