資料7 法務省人権擁護局の主な障害者施策実施状況(令和2年度)の概要 1.障害を理由とする偏見・差別の解消を目指した啓発活動 「障害を理由とする偏見や差別をなくそう」を強調事項の1つとして掲げ、講演会等を開催。 啓発冊子(一般向け(音声コード付)、児童・生徒向け、企業向け)及び啓発動画を作成し、各種人権啓発活動で活用するとともに、YouTube法務省チャンネルでも配信。 経済3団体(日本経済団体連合会、経済同友会及び日本商工会議所)を中心に設立された「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」や社会福祉協議会などと連携し、車椅子体験、パラリンピアンによる講話、障害者スポーツ体験(ボッチャ、車椅子バスケットボール等)などと、障害のある人の人権や「心のバリアフリー」について人権擁護委員が講話をする人権教室とを組み合わせた人権啓発活動を全国各地で実施。 2.障害のある人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応 法務局・地方法務局又はその支局において、人権相談に応じており、全国共通人権相談ダイヤル「みんなの人権110番」(ナビダイヤル)を設置。 障害のある人に接する機会が多い社会福祉事業従事者や特別支援学校高等部卒業予定者等に対し、人権相談窓口を周知するためのリーフレットを配布したほか、障害者支援施設等の社会福祉施設において、入所者及びその家族が気軽に相談できるよう、特設の人権相談所を開設。 人権相談等を通じて、障害のある人に対する差別、虐待等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を実施。 (参考)人権侵犯事件数(開始件数) 障害のある人に対する差別待遇 (平成28年)286件(平成29年)272件(平成30年)235件(令和元年)163件(令和2年)125件 障害者福祉施設における人権侵犯 (平成28年)63件(平成29年)49件(平成30年)40件(令和元年)38件(令和2年)28件