資料11
      第61回障害者政策委員会意見書（2022年1月31日）
        佐保 昌一

    1 国連障害者権利委員会の審査に向けた審議（資料1、2、3）
  資料1「障害者の権利に関する条約の実施状況に係る障害者政策委員会の見解（案）（たたき台）」の5ページ、第19条の「自立した生活及び地域社会への受容」にある地域移行について、国連障害者権利委員会では脱施設のガイドラインを作成中とのことである。厚生労働省において地域移行の取り組みを進めていただいているが、日本においても施設や親元、精神科病院からの地域移行を進めるためのガイドラインを作成してほしい。
  同じ資料の10ページ、第33条「国内における実施及び監視」では、人権救済のための独立した監視機関の設置を求めているものの、障害者政策委員会は政府から独立した機関となっていない。障害者政策委員会が障害者権利条約の国内監視機関としての機能を発揮できるよう改善を求めたい。
    2 第5次障害者基本計画の骨格案・総論の審議（資料4、5、6、7、8）
  第58回および第59回の障害者政策委員会において、「障害者基本計画（第4次）の実施状況」について、各省庁から説明があった。委員との意見交換を行ったものの、第5次計画を策定するにあたっては、障がい当事者やその家族の意見を十分に反映する必要がある。
  前回、「地域包括支援センターなどを拠点とし、情報提供や相談支援など、ヤングケアラーを含む介護者支援対策を強化する観点を盛り込んでほしい」との旨、意見書を提出した。資料7「障害者基本計画（第5次）の検討に向けた意見の整理・課題等について（案）」の7ページにあるように、ヤングケアラー・介助者等支援については各論に記載してほしい。
  資料4「障害者基本計画（第5次）総論本文案」の10ページ、「2 アクセシビリティ向上に資する新技術の利活用の推進」について、アメリカ、カナダ、メキシコ、オーストラリア、EUなどでは情報アクセシビリティを要件とした公共調達の仕組みがあり、成果を上げている。日本でも情報アクセシビリティについて、法制度を整備してほしい。
    3 基本方針に改定に係る今後の審議の進め方について（資料9）
  障害者政策委員会の開催について、第5次障害者基本計画、障害者差別解消法の基本方針の見直し、対日審査に向けた政策委員会の意見など議題が多い。十分な審議ができるよう、障害者政策委員会の開催頻度を増やしてほしい。
  以上