資料1
        障害者基本計画（第5次）骨格案
      令和4年3月

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      はじめに
    （我が国におけるこれまでの主な取組）
  政府におけるこれまでの取組
    （障害者政策委員会における検討）
  障害者政策委員会における議論の経過
  障害者政策委員会の意見取りまとめ
    （本基本計画の策定）
  障害者政策委員会の意見に即した政府案の作成
  パブリックコメントの実施・障害者基本計画（第5次）の閣議決定
    （本基本計画を通じて実現を目指すべき社会）
  「一人ひとりの命の重さは障害の有無によって少しも変わることはない」という当たり前の価値観を国民全体で共有できる共生社会
  「誰一人取り残さない」というSDGsの理念とも軌を一にした、障害の有無にかかわらず国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う社会
  障害者施策が国民の安全や社会経済の進歩につながる社会
      �T 障害者基本計画（第5次）について
    1．位置付け
  障害者基本法第11条第1項が根拠
  政府が講ずる障害者施策の最も基本的な計画
    2．対象期間
  令和5（2023）年度からの5年間
  （「令和3年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和3年12月21日閣議決定）に基づき、今後、計画期間の延長の要否について検討。）
    3．構成
  全体の構成、各章の概要

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    4．条約との関係
  （1）条約の概要
  1 経緯
  2 主な内容
  3 我が国の関連するこれまでの取組
  （令和4年8月に予定される国連障害者権利委員会による対日審査について更新予定）
  （2）条約の基本的な考え方
  1 「障害」の捉え方
  2 平等・無差別及び合理的配慮
  3 実施に関する仕組み
  （3）障害者基本計画（第5次）との関係
  （令和4年8月に予定される国連障害者権利委員会による対日審査の動向等を踏まえ更新予定）
  ※「5．2020年東京オリンピック・パラリンピックとの関係」については「�U 基本的な考え方」に移動。
      �U 基本的な考え方
    1．基本理念
  障害者権利条約の理念及びこの理念に即して改正された障害者基本法の理念
  障害者を社会のあらゆる活動に参加する主体として捉え、その自己実現の支援と社会的障壁の除去のための障害者施策の基本的方向を定める。
    2．基本原則
  障害者権利条約の理念に即して改正された障害者基本法第3条から第5条の基本原則にのっとり、障害者施策を総合的かつ計画的に実施。
    （地域社会における共生等）
  障害者の尊厳の尊重を目指す障害者権利条約の理念
  障害者権利条約の理念に即して改正された障害者基本法第3条の趣旨
    （差別の禁止）
  障害者権利条約第5条（平等及び無差別）の理念
  障害者権利条約の理念に即して改正された障害者基本法第4条の趣旨
  基本法第4条を具体化した障害者差別解消法及び同法の一部改正法の趣旨

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    （国際的協調）
  障害者権利条約第32条（国際協力）の理念
  障害者権利条約の理念に即して改正された障害者基本法第5条の趣旨
  障害者権利条約の批准を受け、今後は国際的枠組みとの連携の推進を図っていく。
  （令和4年8月に予定される国連障害者権利委員会による対日審査の動向等を踏まえ更新予定）
    3．社会情勢の変化
  （1）2020年東京オリンピック・パラリンピックのレガシー継承
  （2）新型コロナウイルス感染症拡大と「新たな日常」への対応
  （3）持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現（SDGsの視点）
    4．各分野に共通する横断的視点
  本計画に記載する各分野の施策については、前項の基本原則や社会情勢の変化を踏まえつつ、以下の視点に留意しながら推進するものとする。
  （1）条約の理念の尊重及び整合性の確保
  （2）社会のあらゆる場面におけるアクセシビリティの向上
  1 社会のあらゆる場面におけるアクセシビリティ向上の視点の採用
  2 アクセシビリティ向上に資する新技術の利活用の推進
  （3）当事者本位の総合的かつ分野横断的な支援
  （4）障害特性等に配慮したきめ細かい支援
  （5）障害のある女性、子供及び高齢者に配慮した取組の推進
  （6）PDCAサイクル等を通じた実効性のある取組の推進
  1 企画（Plan）
  2 実施（Do）
  3 評価（Check）
  4 見直し（Act）
    5．施策の円滑な推進
  （1）連携・協力の確保

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  （2）理解促進・広報啓発に係る取組等の推進
  1 重点的に理解促進等を図る事項
  2 理解促進等に当たり配慮する事項
      �V 各分野における障害者施策の基本的な方向
    1．安全・安心な生活環境の整備（基本法第20、21条関係、条約第9、19、20、28条関係）
  （1）住宅の確保
  （2）移動しやすい環境の整備等
  （3）アクセシビリティに配慮した施設、製品等の普及促進
  （4）障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進
    2．情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実（基本法第22条関係、条約第9、21、24条関係）
  （1）情報通信における情報アクセシビリティの向上
  （2）情報提供の充実等
  （3）意思疎通支援の充実
  （4）行政情報のアクセシビリティの向上
    3．防災、防犯等の推進（基本法第22、26、27条関係、条約第9、11条関係）
  （1）防災対策の推進
  （2）東日本大震災を始めとする災害からの復興の推進
  （3）防犯対策の推進
  （4）消費者トラブルの防止及び被害からの救済
    4．差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止（基本法第23条関係、条約第10、12、14、16条関係）
  （1）権利擁護の推進、虐待の防止
  （2）障害を理由とする差別の解消の推進
    5．自立した生活の支援・意思決定支援の推進（基本法第14、17、23条関係、条約第12、19、20、23、26、28条関係）
  （1）意思決定支援の推進
  （2）相談支援体制の構築
  （3）地域移行支援、在宅サービス等の充実
  （4）障害のある子供に対する支援の充実
  （5）障害福祉サービスの質の向上等

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  （6）福祉用具その他アクセシビリティの向上に資する機器の普及促進・研究開発及び身体障害者補助犬の育成等
  （7）障害福祉を支える人材の育成・確保
    6．保健・医療の推進（基本法第14、17、23、31条関係、条約第12、14、19、25、26条関係）
  （1）精神保健・医療の適切な提供等
  （2）保健・医療の充実等
  （3）保健・医療の向上に資する研究開発等の推進
  （4）保健・医療を支える人材の育成・確保
  （5）難病に関する保健・医療施策の推進
  （6）障害の原因となる疾病等の予防・治療
    7．行政等における配慮の充実（基本法第28、29条関係、条約第13、14、29条関係）
  （1）司法手続等における配慮等
  （2）選挙等における配慮等
  （3）行政機関等における配慮及び障害者理解の促進等
  （4）国家資格に関する配慮等
    8．雇用・就業、経済的自立の支援（基本法第15、18、19、23、24条関係、条約第19、24、26、27、28条関係）
  （1）総合的な就労支援
  （2）経済的自立の支援
  （3）障害者雇用の促進
  （4）障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保
  （5）福祉的就労の底上げ
    9．教育の振興（基本法第16、17条関係、条約第24、30条関係）
  （1）インクルーシブ教育システムの推進
  （2）教育環境の整備
  （3）高等教育における障害学生支援の推進
  （4）生涯を通じた多様な学習活動の充実
    10．文化芸術活動・スポーツ等の振興（基本法第25条関係、条約第30条関係）
  （1）文化芸術活動、余暇・レクリエーション活動の充実に向けた社会環境の整備
  （2）スポーツに親しめる環境の整備、パラリンピック等競技スポーツに係る取組の推進
    11．国際社会での協力・連携の推進（基本法第30条関係、条約第31、32条関係）
  （1）国際社会に向けた情報発信の推進等

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  （2）国際的枠組みとの連携の推進
  （3）政府開発援助を通じた国際協力の推進等
  （4）障害者の国際交流等の推進
      おわりに
  （障害者政策委員会における議論等を踏まえ、今後追記等を検討）
  以上