資料6 (別表) 障害者基本計画(第5次) 関連成果目標案 ※第4次と比較し、新規で追加した成果目標については、《二重山形かっこ書き》で前後を挟んでいる。 p1 1.差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止 目標分野 権利擁護の推進、虐待の防止 把握すべき状況 成年後見制度の適切な利用のための支援の実施状況 《指標 地域生活支援事業(成年後見制度利用支援事業)を実施する地方公共団体の数  現状値(直近の値) 1,650団体(2020年度) 目標値 1,741団体(2024年度末)》 目標分野 権利擁護の推進、虐待の防止 把握すべき状況 成年後見制度の適切な利用のための支援の実施状況 《指標 担い手(法人後見実施団体)の養成研修を実施する都道府県の数 現状値(直近の値) 15都道府県(2020年度) 目標値 47都道府県(2024年度末)》  目標分野 権利擁護の推進、虐待の防止  把握すべき状況 ピアサポートの実施状況  指標 精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業(ピアサポートの活用に係る事業)を実施する地方公共団体の数 現状値(直近の値) 52団体(2020年度)  目標値 前年度比増(〜2027年度)  目標分野 権利擁護の推進、虐待の防止  把握すべき状況 ピアカウンセリングの実施状況  指標 地域生活支援事業(ピアカウンセリングの活用に係る事業)を実施する地方公共団体の数 現状値(直近の値) 634団体(2021年4月)  目標値 前年度比増(〜2027年度) p2 目標分野 障害を理由とする差別の解消の推進 把握すべき状況 障害者差別解消に向け行政機関職員が遵守すべき服務規律の整備状況 指標 障害者差別解消法に基づく対応要領を策定している地方公共団体の割合 現状値(直近の値) 市町村(政令指定都市及び中核市等以外の市並びに町村) 73.5%(2021年4月) 目標値 100%(2027年度) 目標分野 障害を理由とする差別の解消の推進 把握すべき状況 地域で取組を効果的かつ円滑に行うためのネットワークの形成状況 指標 障害者差別解消支援地域協議会を設置している地方公共団体の割合 現状値(直近の値) 中核市等(中核市、特別区及び県庁所在地(政令指定都市を除く。)) 83%(2021年4月) 目標値 100%(2027年度) 目標分野 障害を理由とする差別の解消の推進 把握すべき状況 地域で取組を効果的かつ円滑に行うためのネットワークの形成状況 指標 障害者差別解消支援地域協議会を設置している地方公共団体の割合 現状値(直近の値) その他市町村(政令指定都市及び中核市等以外の市並びに町村) 55.9%(2021年4月) 目標値 80%以上(2027年度) p3 2.安全・安心な生活環境の整備 目標分野 住宅の確保 把握すべき状況 障害者が地域で安全に安心して暮らせる住環境の整備状況 《指標 公的賃貸住宅団地(100戸以上)における地域拠点施設併設率 (注)高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等の支援に資する施設。 現状値(直近の値) 29%(2019年度)  目標値 おおむね4割(2030年度)》 目標分野 住宅の確保  把握すべき状況 障害者が地域で安全に安心して暮らすための支援の実施状況 指標 共同生活援助のサービス見込量 現状値(直近の値) 152,873人(2021年3月) 目標値 152,985人(2023年3月) 目標分野 住宅の確保  把握すべき状況 障害者が地域で安全に安心して暮らすための支援体制の整備状況 指標 地域生活支援拠点を少なくとも一つ整備している市町村又は障害福祉圏域の数 現状値(直近の値) 921市町村118圏域(2021年4月) 目標値 全ての地域(2027年度) (注)各市町村又は各障害福祉圏域に少なくとも一つ整備 目標分野 住宅の確保  把握すべき状況 障害者が地域で安全に安心して暮らすための支援体制の整備状況 指標 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業を実施する事業所数 現状値(直近の値) 9,111事業所(2020年3月) 目標値 前年度比増(〜2027年度) 目標分野 住宅の確保  把握すべき状況 障害者が地域で安全に安心して暮らすための支援体制の整備状況 指標 居住支援協議会を設立する市区町村による人口カバー率 現状値(直近の値) 28%(2021年度) 目標値 50%(2030年度) 目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 旅客施設のバリアフリー化の進捗状況 指標 一定の旅客施設のバリアフリー化率(鉄軌道駅及びバスターミナルについては、1日当たりの平均利用者数が3,000人以上/日の施設及び2,000人以上3,000人未満/日で重点整備地区内の生活関連施設に位置付けられた施設。旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナルについては、1日当たりの平均利用者数が2,000人以上/日の施設を対象。なお、鉄軌道駅の現状値については、平成30年3月に改正された公共交通移動等円滑化基準の改正前の基準を以て適合率を算定) 現状値(直近の値) 段差解消 94.5%(2020年度) 目標値 原則100%(2025年度) p4 目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 旅客施設のバリアフリー化の進捗状況 指標 一定の旅客施設のバリアフリー化率(鉄軌道駅及びバスターミナルについては、1日当たりの平均利用者数が3,000人以上/日の施設及び2,000人以上3,000人未満/日で重点整備地区内の生活関連施設に位置付けられた施設。旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナルについては、1日当たりの平均利用者数が2,000人以上/日の施設を対象。なお、鉄軌道駅の現状値については、平成30年3月に改正された公共交通移動等円滑化基準の改正前の基準を以て適合率を算定) 現状値(直近の値) 視覚障害者誘導用ブロックの整備 96.7%(2020年度) 目標値 原則100%(2025年度) 目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 旅客施設のバリアフリー化の進捗状況 指標 一定の旅客施設のバリアフリー化率(鉄軌道駅及びバスターミナルについては、1日当たりの平均利用者数が3,000人以上/日の施設及び2,000人以上3,000人未満/日で重点整備地区内の生活関連施設に位置付けられた施設。旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナルについては、1日当たりの平均利用者数が2,000人以上/日の施設を対象。なお、鉄軌道駅の現状値については、平成30年3月に改正された公共交通移動等円滑化基準の改正前の基準を以て適合率を算定) 《現状値(直近の値) 案内設備の設置 80.3%(2020年度) 目標値 原則100%(2025年度)》 目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 旅客施設のバリアフリー化の進捗状況 指標 一定の旅客施設のバリアフリー化率(鉄軌道駅及びバスターミナルについては、1日当たりの平均利用者数が3,000人以上/日の施設及び2,000人以上3,000人未満/日で重点整備地区内の生活関連施設に位置付けられた施設。旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナルについては、1日当たりの平均利用者数が2,000人以上/日の施設を対象。なお、鉄軌道駅の現状値については、平成30年3月に改正された公共交通移動等円滑化基準の改正前の基準を以て適合率を算定) 現状値(直近の値) 障害者用トイレの設置 91.6%(2020年度) 目標値 原則100%(2025年度) 目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 旅客施設のバリアフリー化の進捗状況 指標 一定の旅客施設のバリアフリー化率(鉄軌道駅及びバスターミナルについては、1日当たりの平均利用者数が3,000人以上/日の施設及び2,000人以上3,000人未満/日で重点整備地区内の生活関連施設に位置付けられた施設。旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナルについては、1日当たりの平均利用者数が2,000人以上/日の施設を対象。なお、鉄軌道駅の現状値については、平成30年3月に改正された公共交通移動等円滑化基準の改正前の基準を以て適合率を算定) 《現状値(直近の値) ホームドア又は可動式ホーム柵の整備番線数(鉄軌道駅全体) 2192番線(2020年度)  目標値 3000番線(2025年度)》  目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 旅客施設のバリアフリー化の進捗状況 指標 一定の旅客施設のバリアフリー化率(鉄軌道駅及びバスターミナルについては、1日当たりの平均利用者数が3,000人以上/日の施設及び2,000人以上3,000人未満/日で重点整備地区内の生活関連施設に位置付けられた施設。旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナルについては、1日当たりの平均利用者数が2,000人以上/日の施設を対象。なお、鉄軌道駅の現状値については、平成30年3月に改正された公共交通移動等円滑化基準の改正前の基準を以て適合率を算定)  《現状値(直近の値) ホームドア又は可動式ホーム柵の整備番線数(平均利用者数1日10万人以上の駅) 334番線(2020年度)  目標値 800番線(2025年度)》 目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 車両等のバリアフリー化の進捗状況 指標 車両等のバリアフリー化率(公共交通移動等円滑化基準に適合した車両等の割合又は台数) 現状値(直近の値) 鉄軌道車両のバリアフリー化率 48.6%(2020年度) 目標値 約70%(2025年度) p5 目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 車両等のバリアフリー化の進捗状況 指標 車両等のバリアフリー化率(公共交通移動等円滑化基準に適合した車両等の割合又は台数) 現状値(直近の値) バス車両(基準の適用除外の認定を受けた車両を除く)のうち、ノンステップバスの導入率 63.8%(2020年度) 目標値 約80%(2025年度) 目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 車両等のバリアフリー化の進捗状況 指標 車両等のバリアフリー化率(公共交通移動等円滑化基準に適合した車両等の割合又は台数) 現状値(直近の値) 適用除外認定を受けたバス車両のうち、リフト付きバス又はスロープ付きバスの導入率 5.8%(2020年度) 目標値 約25%(2025年度) 目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 車両等のバリアフリー化の進捗状況 指標 車両等のバリアフリー化率(公共交通移動等円滑化基準に適合した車両等の割合又は台数) 《現状値(直近の値) 鉄軌道アクセスがない一定の航空旅客ターミナル(鉄軌道駅及びバスターミナルについては、1日当たりの平均利用者数が3,000人以上/日の施設及び2,000人以上3,000人未満/日で重点整備地区内の生活関連施設に位置付けられた施設。旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナルについては、1日当たりの平均利用者数が2,000人以上/日の施設を対象。なお、鉄軌道駅の現状値については、平成30年3月に改正された公共交通移動等円滑化基準の改正前の基準を以て適合率を算定)へのアクセスバス路線における、バリアフリー化されたバス車両が運行されている運行系統の割合 ―%(2020年度)  目標値 約50%(2025年度)》  目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 車両等のバリアフリー化の進捗状況 指標 車両等のバリアフリー化率(公共交通移動等円滑化基準に適合した車両等の割合又は台数)  現状値(直近の値) 貸切バスの導入台数 1,975台(2020年度)  目標値 約2,100台(2025年度) 目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 車両等のバリアフリー化の進捗状況 指標 車両等のバリアフリー化率(公共交通移動等円滑化基準に適合した車両等の割合又は台数) 現状値(直近の値) タクシー車両のうち、福祉タクシーの導入台数 41,464台(2020年度) 目標値 約90,000台(2025年度)  p6 目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 車両等のバリアフリー化の進捗状況 指標 車両等のバリアフリー化率(公共交通移動等円滑化基準に適合した車両等の割合又は台数)  《現状値(直近の値) 各都道府県におけるタクシーの総車両数に対するユニバーサルデザインタクシーの割合 ―%(2020年度)  目標値 約25%(2025年度)》 目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 車両等のバリアフリー化の進捗状況 指標 車両等のバリアフリー化率(公共交通移動等円滑化基準に適合した車両等の割合又は台数) 現状値(直近の値) 旅客船のバリアフリー化率 53.3%(2020年度) 目標値 約60%(2025年度) 目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 車両等のバリアフリー化の進捗状況 指標 車両等のバリアフリー化率(公共交通移動等円滑化基準に適合した車両等の割合又は台数) 現状値(直近の値) 航空機のバリアフリー化率 99.7%(2020年度) 目標値 原則100%(2025年度) 目標分野 アクセシビリティに配慮した施設、製品等の普及促進 把握すべき状況 不特定多数が利用する施設等のバリアフリー化の進捗状況 指標 不特定多数の者等が利用する一定の建築物のバリアフリー化率(床面積2000u以上の特別特定建築物(病院、劇場、ホテル、老人ホーム等の不特定多数の者又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物)の総ストック数のうち、バリアフリー法に基づく建築物移動等円滑化基準に適合するものの割合) 現状値(直近の値) 62%(2020年度) 目標値 約67%(2023年度) 目標分野 アクセシビリティに配慮した施設、製品等の普及促進 把握すべき状況 不特定多数が利用する施設等のバリアフリー化の進捗状況 指標 規模の大きい概ね2ha以上の都市公園における園路及び広場、駐車場、便所のバリアフリー化率 現状値(直近の値) 園路及び広場 約63%(2018年度) 目標値 約70%(2025年度) 目標分野 アクセシビリティに配慮した施設、製品等の普及促進 把握すべき状況 不特定多数が利用する施設等のバリアフリー化の進捗状況 指標 規模の大きい概ね2ha以上の都市公園における園路及び広場、駐車場、便所のバリアフリー化率 現状値(直近の値) 駐車場 約53%(2018年度) 目標値 約60%(2025年度) 目標分野 アクセシビリティに配慮した施設、製品等の普及促進 把握すべき状況 不特定多数が利用する施設等のバリアフリー化の進捗状況 指標 規模の大きい概ね2ha以上の都市公園における園路及び広場、駐車場、便所のバリアフリー化率 現状値(直近の値) 便所 約61%(2018年度) 目標値 約70%(2025年度) 目標分野 障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進 把握すべき状況 障害者に配慮した道路の整備状況 指標 特定道路におけるバリアフリー化率 現状値(直近の値) 67%(2020年度) 目標値 70%(2025年度) p7 目標分野 障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進 把握すべき状況 障害者に配慮した交通安全施設等の整備状況 指標 主要な生活関連経路における信号機等のバリアフリー化率 現状値(直近の値) 99%(2019年度) 目標値 原則100%(2025年度) 目標分野 障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進 把握すべき状況 障害者に配慮した交通安全施設等の整備状況 《指標 視覚障害者の移動上の安全性を確保することが特に必要と認められる部分に設置されている音響信号機及びエスコートゾーンの設置率 現状値(直近の値) 49%(2019年度)  目標値 原則100%(2025年度)》 p8 3.情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実 目標分野 情報通信における情報アクセシビリティの向上 把握すべき状況 障害者に配慮した情報通信の充実に向けた支援の進捗状況 指標 「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発支援」事業終了後3年以上経過した案件の事業化率 現状値(直近の値) 58.3%(2018年度) 目標値 前年度比同水準(〜2027年度) 目標分野 情報通信における情報アクセシビリティの向上 把握すべき状況 意思疎通支援に資する機器の実用化に向けた状況 指標 障害者自立支援機器等開発促進事業の開発助成を経て製品化された機器数(累計) (注)助成から製品化まで数年間を要するものが多い 現状値(直近の値) 21件(2020年度) 目標値 調整中 目標分野 情報通信における情報アクセシビリティの向上 把握すべき状況 電話リレーサービスの普及状況  《指標 電話リレーサービスの認知及び理解に資する講習会や利用登録会等の実施を通じた利用者の登録件数  現状値(直近の値)― (注)令和4年度から電話リレーサービス提供機関において利用者登録会等を実施予定  目標値 前年度比増(〜2027年度)》 目標分野 情報提供の充実等 把握すべき状況 障害者に配慮した放送番組の普及状況 指標 対象の放送番組の放送時間に占める字幕放送時間の割合 現状値(直近の値) NHK総合 98% 在京キー5局平均 100%(2020年度) 目標値 調整中 目標分野 情報提供の充実等 把握すべき状況 障害者に配慮した放送番組の普及状況 指標 対象の放送番組の放送時間に占める解説放送時間の割合 現状値(直近の値) NHK総合 16.6% NHK教育 19.6% 在京キー5局平均 16.7%(2020年度) 目標値 NHK総合及び在京キー5局 15% NHK教育 20%(2027年度) p9 目標分野 情報提供の充実等 把握すべき状況 障害者に配慮した放送番組の普及状況 《指標 1週間当たりの手話放送時間  現状値(直近の値) NHK総合 43分 在京キー5局平均 20分(2020年度) 目標値 NHK総合及び在京キー5局 15分(2027年度)》 目標分野 情報提供の充実等 把握すべき状況 障害者に配慮した通信・放送サービスの普及に向けた支援の進捗状況 指標 「身体障害者向け通信・放送役務の提供・開発等の推進」助成終了後2年経過時の事業継続率 現状値(直近の値) 100%(2019年度) 目標値 前年度比同水準(〜2027年度) 目標分野 意思疎通支援の充実 把握すべき状況 意思疎通支援に資する機器の実用化に向けた状況 指標 障害者自立支援機器等開発促進事業の開発助成を経て製品化された機器数(累計)[再掲] (注)助成から製品化まで数年間を要するものが多い 現状値(直近の値) 21件(2020年度) 目標値 調整中 目標分野 行政情報のアクセシビリティの向上 把握すべき状況 公的機関のウェブサイトにおける情報アクセシビリティの確保状況 指標 公的機関のウェブサイトの情報バリアフリーに関するJIS規格への準拠率 現状値(直近の値) 74.2%(2020年4月) 目標値 前年度比増(〜2027年度)