資料3 （別表） 障害者基本計画（第5次）関連成果目標案 ※第4次と比較し、新規で追加した成果目標については、《二重山形かっこ書き》で前後を挟んでいる。 p1 8．教育の振興 目標分野 インクルーシブ教育システムの推進 把握すべき状況 個別の指導計画や個別の教育支援計画の活用 指標 幼・小・中・高等学校等において、個別の指導計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の指導計画が作成されている児童等の割合 現状値（直近の値） 90.9％（2018年度） 目標値 おおむね100％（2027年度） 目標分野 インクルーシブ教育システムの推進 把握すべき状況 個別の指導計画や個別の教育支援計画の活用 指標 幼・小・中・高等学校等において、個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の教育支援計画が作成されている児童等の割合 現状値（直近の値） 84.8％（2018年度） 目標値 おおむね100％（2027年度） 目標分野 インクルーシブ教育システムの推進 把握すべき状況 個別の指導計画や個別の教育支援計画の活用 指標 幼・小・中・高等学校等において、合理的配慮の提供について個別の指導計画又は個別の教育支援計画に明記することとしている学校の割合 現状値（直近の値） 72.4％（2018年度）（注・個別の教育支援計画のみの数値） 目標値 おおむね100％（2027年度） p2 目標分野 インクルーシブ教育システムの推進 把握すべき状況 通級による指導の普及状況 指標 小・中・高等学校等において通級による指導を受けている児童生徒数 現状値（直近の値） 134,185人（2019年度） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 インクルーシブ教育システムの推進 把握すべき状況 特別支援教育の推進に向けた体制の整備状況 指標 特別支援教育を行うための体制の整備及び必要な取組を行っている幼・小・中・高等学校等の割合（注・校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名、教師の専門性向上） 現状値（直近の値） 校内委員会の設置 86.1%（2018年度） 目標値 校内委員会の設置 前年度比増（2027年度） 目標分野 インクルーシブ教育システムの推進 把握すべき状況 特別支援教育の推進に向けた体制の整備状況 指標 特別支援教育を行うための体制の整備及び必要な取組を行っている幼・小・中・高等学校等の割合（注・校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名、教師の専門性向上） 現状値（直近の値） 特別支援教育コーディネーターの指名率 84.9%（2018年度） 目標値 特別支援教育コーディネーターの指名率 前年度比増（2027年度） 目標分野 インクルーシブ教育システムの推進 把握すべき状況 特別支援教育の推進に向けた体制の整備状況 指標 特別支援教育を行うための体制の整備及び必要な取組を行っている幼・小・中・高等学校等の割合（注・校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名、教師の専門性向上） 現状値（直近の値） 教師の専門性向上 78.4％（2018年度） 目標値 教師の専門性向上 前年度比増（2027年度） p3 目標分野 教育環境の整備 把握すべき状況 特別支援学校の教師の専門性の向上 指標 下記の要件のいずれかに該当せず、かつ特別支援学校教諭免許状を取得していない特別支援学校教諭の割合 （要件）1. 当該教師の前任校が、小学校等の他の学校種又は他の障害種を対象とする特別支援学校である 2. 配置しようとする障害種の特別支援学校の教師として必要な特別支援教育領域の特別支援学校教諭免許状を取得する計画がある者 現状値（直近の値） −（注）今後把握予定のため、現時点では不掲載。 目標値 おおむね0％（2027年度） p4 目標分野 教育環境の整備 把握すべき状況 特別支援学校の教師の専門性の向上 指標 小・中学校、高等学校等に採用後、おおむね10年目までの期間内において、特別支援学級の教師や、特別支援学校の教師を複数年経験した教員の割合 現状値（直近の値） −（注）今後把握予定のため、現時点では不掲載。 目標値 前年度比増（2027年度） 目標分野 教育環境の整備 把握すべき状況 特別支援学校の教師の専門性の向上 指標 管理職の選考にあたり、特別支援教育の経験も考慮している都道府県教育委員会等の割合 現状値（直近の値） −（注）今後把握予定のため、現時点では不掲載。 目標値 前年度比増（2027年度） 目標分野 教育環境の整備 把握すべき状況 特別支援学校の教師の専門性の向上 指標 教員育成指標において特別支援教育を明確に位置づけている都道府県教育委員会等の割合 現状値（直近の値） −（注）今後把握予定のため、現時点では不掲載。 目標値 前年度比増（2027年度） 目標分野 教育環境の整備 把握すべき状況 特別支援学校のセンター的機能の発揮状況 指標 センター的機能を主として担当する校務分掌・組織（例：「地域支援部」等）を設けている割合 現状値（直近の値） 96.3％（2017年度） 目標値 100％（2027年度） 目標分野 教育環境の整備 把握すべき状況 《学校施設のトイレの洋式化状況》 指標 《全国の公立小中学校における約136万基の便器を対象としたトイレの洋式化率》 現状値（直近の値） 《57％（2020年度）》 目標値 《95％（2025年度）》 p5 目標分野 教育環境の整備 把握すべき状況 《公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する整備状況（校舎）》 指標 《車椅子使用者用トイレの整備率》 現状値（直近の値） 《65.2%（2020年度）》 目標値 《避難所に指定されているすべての学校に整備する（令和2年度調査時点で約95％に相当）（2025年度）》 目標分野 教育環境の整備 把握すべき状況 《公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する整備状況（校舎）》 指標 《スロープ等による段差解消 1. 門から建物の前まで 2. 昇降口・玄関等から教室等まで》 現状値（直近の値） 《1. 78.5% 2. 57.3%（2020年度）》 目標値 《全ての学校に整備する（2025年度）》 目標分野 教育環境の整備 把握すべき状況 《公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する整備状況（校舎）》 指標 《エレベーターの整備率》 現状値（直近の値） 《27.1%（2020年度）》 目標値 《要配慮児童生徒等が在籍する全ての学校に整備する（令和2年度調査時点で約40％に相当）（2025年度）》 目標分野 教育環境の整備 把握すべき状況 《公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する整備状況（屋内運動場）》 指標 《車椅子使用者用トイレの整備率》 現状値（直近の値） 《36.9%（2020年度）》 目標値 《避難所に指定されているすべての学校に整備する（令和2年度調査時点で約95％に相当）（2025年度）》 目標分野 教育環境の整備 把握すべき状況 《公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する整備状況（屋内運動場）》 指標 《スロープ等による段差解消 1. 門から建物の前まで 2. 昇降口・玄関等から教室等まで》 現状値（直近の値） 《1. 74.4% 2. 57.0%（2020年度）》 目標値 《全ての学校に整備する（2025年度）》 p6 目標分野 教育環境の整備 把握すべき状況 《公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する整備状況（屋内運動場）》 指標 《エレベーターの整備率》 現状値（直近の値） 《65.9％（2020年度）》 目標値 《要配慮児童生徒等が在籍する全ての学校に整備する（令和2年度調査時点で約75％に相当）（2025年度）》 目標分野 高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況 障害学生に対する合理的配慮の提供等の状況 指標 障害学生が在籍する大学等において、授業に関する支援を実施している大学等の割合 現状値（直近の値） 82.7％（2020年度） 目標値 おおむね100％（2025年度） 目標分野 高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況 障害学生に対する合理的配慮の提供等の状況 指標 障害学生が在籍する大学等において、授業以外の支援を実施している大学等の割合 現状値（直近の値） 74.3％（2020年度） 目標値 おおむね100％（2025年度） 目標分野 高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況 障害学生の支援等に関する体制の整備状況 指標 障害学生支援に関する規程等、又は障害者差別解消法に関する対応要領、基本方針等を整備している大学等の割合 現状値（直近の値） 69.6％（2020年度） 目標値 100％（2025年度） 目標分野 高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況 障害学生の支援等に関する体制の整備状況 指標 障害学生支援担当者を配置している大学等の割合 現状値（直近の値） 96.0％（2020年度） 目標値 100％（2025年度） 目標分野 高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況 障害学生の支援等に関する体制の整備状況 指標 《専任の障害学生支援担当者を配置している大学等の割合》 現状値（直近の値） 《20.9％（2020年度）》 目標値 《100％（2025年度）》 p7 目標分野 高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況 障害学生の支援等に関する体制の整備状況 指標 紛争の防止、解決等に関する調整機関を設置している大学等の割合 現状値（直近の値） 50.7％（2020年度） 目標値 100％（2025年度） 目標分野 高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況 障害学生の支援等に関する体制の整備状況 指標 ホームページで障害学生支援情報を公開している大学等の割合 現状値（直近の値） 58.1％（2020年度） 目標値 100％（2025年度） 目標分野 高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況 障害学生の支援等に関する体制の整備状況 指標 ガイダンスにおいて、障害学生支援の手続などに関する学内規程や支援事例等を周知している大学等の割合 現状値（直近の値） 22.2％（2020年度） 目標値 100％（2025年度） 目標分野 高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況 障害学生への就職指導の状況 指標 障害学生が在籍する大学等において、就職先の開拓、就職活動支援を実施している大学等の割合 現状値（直近の値） 23.5％（2020年度） 目標値 おおむね100％（2025年度） 目標分野 高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況 障害学生への就職指導の状況 指標 障害学生が在籍する大学等において、障害学生向け求人情報の提供を実施している大学等の割合 現状値（直近の値） 22.5％（2020年度） 目標値 おおむね100％（2025年度） 目標分野 高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況 大学等の入試における障害学生への配慮に関する情報公開の状況 指標 募集要項等への障害学生への配慮に関する記載を行っている大学等の割合 現状値（直近の値） 85.8％（2020年度） 目標値 100％（2025年度） p8 目標分野 生涯を通じた多様な学習活動の充実 把握すべき状況 学校卒業後の障害者の生涯学習の状況 指標 学校卒業後に学習やスポーツ・文化等の活動の機会が身近に確保されていると回答する障害者の割合 現状値（直近の値） 34.3％（2020年度） 目標値 40％（2025年度） 目標分野 生涯を通じた多様な学習活動の充実 把握すべき状況 《公共図書館、学校図書館における障害者の読書環境の整備状況》 指標 《サピエ図書館を利用している施設・団体数（公共図書館を含む）》 現状値（直近の値） 《422件（2020年度）》 目標値 《前年度比増（〜2027年度）》 目標分野 生涯を通じた多様な学習活動の充実 把握すべき状況 《公共図書館、学校図書館における障害者の読書環境の整備状況》 指標 《国立国会図書館から視覚障害者等用データ提供を受けている図書館数》 現状値（直近の値） 《153件（2020年度）》 目標値 《前年度比増（〜2027年度）》 p9 4．防災、防犯等の推進 目標分野 防災対策の推進 把握すべき状況 災害発生時における迅速な避難等に関する取組の実施状況 指標 土砂災害ハザードマップにおける土砂災害警戒区域の新規公表数 現状値（直近の値） 0箇所（2019年度） 目標値 約56,000箇所（2025年度） 目標分野 復興の推進 把握すべき状況 復興施策における障害者に関する取組の実施状況 指標 「男女共同参画の視点からの復興〜参考事例集〜」等に掲載されている障害者関係施策のフォローアップ記事や新規事例記事の掲載件数 現状値（直近の値） 1件（2022年度） 目標値 3件（2023〜2027年度） 目標分野 消費者トラブルの防止及び被害からの救済 把握すべき状況 障害者等の消費生活上特に配慮を要する消費者を見守るための体制の整備状況 指標 《消費者安全確保地域協議会の設置市区町村の都道府県内人口カバー率50％以上の都道府県数》 現状値（直近の値） 《16府県（2022年4月）》 目標値 《全都道府県（2024年度）》 目標分野 消費者トラブルの防止及び被害からの救済 把握すべき状況 障害者等の消費生活上特に配慮を要する消費者を見守るための体制の整備状況 指標 《地域の見守り活動に消費生活協力員・協力団体を活用する市区町村の都道府県内人口カバー率50％以上の都道府県数》 現状値（直近の値） 《3県（2021年4月）》 目標値 《全都道府県（2024年度）》 目標分野 消費者トラブルの防止及び被害からの救済 把握すべき状況 障害者等の消費生活上特に配慮を要する消費者を見守るための体制の整備状況 指標 《消費者生活相談員の研修参加率（各年度）が100％となる都道府県数》 現状値（直近の値） 《3県（2021年4月）》 目標値 《全都道府県（2024年度）》 p10 目標分野 消費者トラブルの防止及び被害からの救済 把握すべき状況 障害者等の消費生活上特に配慮を要する消費者を見守るための体制の整備状況 指標 《消費者行政職員の研修参加率（各年度）が80％以上となる都道府県数》 現状値（直近の値） 《すべての都道府県で未達成（2021年4月）》 目標値 《全都道府県（2024年度）》 p11 9．雇用・就業、経済的自立の支援 目標分野 総合的な就労支援 把握すべき状況 就労支援の実施状況 指標 《「障害者向けチーム支援」による障害者の就職率》 現状値（直近の値） 《54.6％（2021年度）》 目標値 《55.6％（2027年度）》 目標分野 総合的な就労支援 把握すべき状況 就労支援の実施状況 指標 就労移行支援の利用者数 現状値（直近の値） 63.9万人日分（2020年度） 目標値 （地方公共団体が作成する第6期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野 総合的な就労支援 把握すべき状況 就労支援の実施状況 指標 福祉施設から障害者就業・生活支援センターへ誘導する福祉施設利用者数 現状値（直近の値） 12,595人（2020年度） 目標値 （地方公共団体が作成する第6期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野 総合的な就労支援 把握すべき状況 就労支援に向けた体制の整備状況 指標 ジョブコーチの養成数 現状値（直近の値） 14,062人（2021年度） 目標値 （独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の新たな中期目標の状況を踏まえ設定） 目標分野 総合的な就労支援 把握すべき状況 就労支援を受けた障害者の就職状況 指標 一般就労への年間移行者数 現状値（直近の値） 1.7万人（2020年度） 目標値 （地方公共団体が作成する第6期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野 総合的な就労支援 把握すべき状況 就労支援を受けた障害者の就職状況 指標 障害者就業・生活支援センター登録者の就職件数 現状値（直近の値） 1.8万人（2021年度） 目標値 2.4万人（2027年度） 目標分野 総合的な就労支援 把握すべき状況 就労支援を受けた障害者の就職状況 指標 障害者職業能力開発校の修了者における就職率 現状値（直近の値） 62.9％（2020年度） 目標値 70％（2027年度） 目標分野 総合的な就労支援 把握すべき状況 就労支援を受けた障害者の就職状況 指標 障害者の委託訓練修了者における就職率 現状値（直近の値） 48.5％（2020年度） 目標値 55％（2027年度） p12 目標分野 総合的な就労支援 把握すべき状況 就労支援を受けた障害者の職場定着状況 指標 就労定着支援事業所のうち就労定着率が8割以上の事業所の割合 現状値（直近の値） −（注・2022年度から調査を行うため、現時点では現状値を算出不可） 目標値 （地方公共団体が作成する第6期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野 総合的な就労支援 把握すべき状況 就労支援を受けた障害者の職場定着状況 指標 ジョブコーチによる支援の終了者のうち精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者の職場定着率 現状値（直近の値） 89.8％（2021年度） 目標値 （独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の新たな中期目標の状況を踏まえ設定） 目標分野 総合的な就労支援 把握すべき状況 就労支援を受けた障害者の職場定着状況 指標 障害者就業・生活支援センター登録者のうち精神障害者の就職者の職場定着率 現状値（直近の値） 75.3％（2021年度） 目標値 79.4％（2027年度） 目標分野 障害者雇用の促進 把握すべき状況 民間企業における障害者雇用の状況 指標 《障害者の雇用率達成企業の割合》 現状値（直近の値） 《47.0%（2021年６月）》 目標値 《56.0%（2027年度）》 目標分野 障害者雇用の促進 把握すべき状況 公的機関における障害者雇用の状況 指標 障害者雇用率を達成する公的機関の数 現状値（直近の値） 2,002機関（2,782機関中）（72％）（2021年） 目標値 全ての公的機関（2027年度） 目標分野 障害者雇用の促進 把握すべき状況 公共職業安定所における職業紹介の状況 指標 公共職業安定所における就職件数（障害者） 現状値（直近の値） 89,840件（2018〜2020年度の累計29.5万人） 目標値 621,904件（2023〜2027年度の累計） p13 目標分野 障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保 把握すべき状況 障害者が多様な働き方を選択できる環境の整備状況 指標 テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合 現状値（直近の値） 24.5%（2021年度） 目標値 新型コロナウイルス感染症への対応状況及びその後の社会情勢の変化を踏まえて設定 目標分野 障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保 把握すべき状況 《ICTを活用したテレワークの普及・拡大に向けた取組状況》 指標 《通信利用動向調査の企業におけるテレワーク導入率》 現状値（直近の値） 《51.9%（2022年5月）》 目標値 《最新の調査結果を踏まえ、テレワーク推進に関する新たな政府目標を検討する（〇年）》 目標分野 障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保 把握すべき状況 農業分野における障害者の就労支援に向けた取組状況 指標 農福連携による障害者の就農促進プロジェクトを実施する都道府県の数 現状値（直近の値） 24道府県（2020年度） 目標値 全都道府県（2027年度） 目標分野 障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保 把握すべき状況 障害者就労施設等の受注機会の確保に向けた取組状況 指標 障害者就労施設等が提供する物品・サービスの優先購入（調達）の実績額 現状値（直近の値） 199億円（2020年度） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 福祉的就労の底上げ 把握すべき状況 就労継続支援B型事業所から得られる収入の状況 指標 就労継続支援B型事業所の月額平均工賃額 現状値（直近の値） 15,776円（2020年度） 目標値 （地方公共団体が作成する第６期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野 福祉的就労の底上げ 把握すべき状況 障害者就労施設等の受注機会の確保に向けた取組状況 指標 障害者就労施設等が提供する物品・サービスの優先購入（調達）の実績額［再掲］ 現状値（直近の値） 199億円（2020年度） 目標値 前年度比増（〜2027年度） p14 10．文化芸術活動・スポーツ等の振興 目標分野 文化芸術活動の充実に向けた社会環境の整備 把握すべき状況 障害者の文化芸術活動に対する支援の状況 指標 障害者芸術文化活動普及支援事業を実施する都道府県数 現状値（直近の値） 37都道府県（2021年度） 目標値 47都道府県（2027年度） 目標分野 スポーツに親しめる環境の整備 把握すべき状況 地域における障害者スポーツの普及状況 指標 障害者の週1回以上のスポーツ実施率 現状値（直近の値） 成人：31％（2021年度） 目標値 成人：40％程度（2026年度） 目標分野 スポーツに親しめる環境の整備 把握すべき状況 地域における障害者スポーツの普及状況 指標 障害者の週1回以上のスポーツ実施率 現状値（直近の値） 若年層：41.8％（2021年度）（注・7〜19歳） 目標値 若年層：50％程度（2026年度） 目標分野 スポーツに親しめる環境の整備 把握すべき状況 一般の成人の障害者スポーツの実施状況 指標 一般の成人の障害者スポーツを体験したことのある者の割合 現状値（直近の値） 5.7％（2021年度） 目標値 20％程度（2026年度） 目標分野 競技スポーツに係る取組の推進 把握すべき状況 アスリートの育成強化の状況 指標 パラリンピック競技大会における金メダル数 現状値（直近の値） 夏季大会：13個（2021年）冬季大会：4個（2022年） 目標値 過去最高の金メダル数（注・夏季大会：18個以上（2024年）冬季大会：13個以上（2026年）） 目標分野 競技スポーツに係る取組の推進 把握すべき状況 アスリートの育成強化の状況 指標 《対策の優先順位の考え方等を記載した質の高い個別施設計画における地方公共団体の策定率》 現状値（直近の値） 《11%（2019年度）》 目標値 《50%（2026年度）》 p15 11．国際社会での協力・連携の推進 目標分野 政府開発援助を通じた国際協力の推進等 把握すべき状況 国際協力の担い手の育成状況 指標 障害者を対象としたJICAの取組における研修員の受入れ数 現状値（直近の値） 215人（2021年度） 目標値 前年度比同水準以上（〜2027年度） 目標分野 政府開発援助を通じた国際協力の推進等 把握すべき状況 国際協力の担い手の活動状況 指標 障害者を対象としたJICAの取組における専門家の派遣数 現状値（直近の値） 16人（2021年度） 目標値 前年度比同水準以上（〜2027年度） 目標分野 政府開発援助を通じた国際協力の推進等 把握すべき状況 国際協力の担い手の活動状況 指標 障害者を対象としたJICAの取組におけるJICAボランティアの数 現状値（直近の値） 29人（2021年度） 目標値 前年度比同水準以上（〜2027年度） 目標分野 政府開発援助を通じた国際協力の推進等 把握すべき状況 障害者に関する技術協力の実施状況 指標 JICAを通じた障害者を対象とする技術協力プロジェクト事業の件数 現状値（直近の値） 6件（2021年度） 目標値 前年度比同水準以上（〜2027年度） 目標分野 障害者の国際交流等の推進 把握すべき状況 国際交流等を担う民間団体等への支援の状況 指標 日本NGO連携無償資金協力を通じた事業の採択件数 現状値（直近の値） 6件（2021年度） 目標値 前年度比同水準以上（〜2027年度）