資料4−17：環境省提出資料
        環境省における障害者施策の取組

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      ○国立公園等の整備
  ・国立公園等において、優れた自然景観の魅力を利用者の誰もが楽しめるようにする観点から、魅力の本質である自然資源を損なわないよう留意しつつ、主要な利用施設であるビジターセンター、公衆トイレ等のサイン標識改良や段差解消等のバリアフリー化の整備を推進しているところ。
  （計画2-(4)-6に対応）
  環境省直轄整備において、令和5年度に完了した主な上記事業としては、以下のとおり。
    大雪山国立公園（勇駒別園地）：バリアフリー木道の再整備
    磐梯朝日国立公園（羽黒野営場）：優先駐車スペース
  ・再整備を検討している展望地等においては、障害当事者の方々と意見交換を行いながら利用者目線での設計を行う等の施設整備を推進した。
  また、ユニバーサル対応の利用施設や体験メニューについてホームページ等により情報発信するとともに、職員向けの研修を実施した。
  （計画2-(4)-6に対応）
      ○国民公園の入園料免除
  ・新宿御苑において、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方と介助者1名の入園料金を平成6年4月1日より免除している。
  （計画9-(2)-3に対応）

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      ○国民の利用が想定される庁舎における配慮
  ・環境省図書館において、筆談対応用の道具を設置している。
  （計画5-(3)-1に対応）
  ・新庁舎の改修工事において、多目的トイレの設置等バリアフリー化する整備を進めている。
  （計画5-(3)-1,1-(2)-2に対応）
      ○国家資格・試験に対する配慮
  ・環境省所管（他省庁との共管含む）の試験制度に関し、受験に際して配慮が必要な受験者から事前申請を受け、検討を行ったうえで、個々の症状や状態等に応じて、対応可能な範囲で必要な措置を講じている。      
  （計画1-(2)-9,5-(4)-1に対応）
      ○新規採用職員等に対する教養
  ・新規採用職員研修の内容において障害者差別解消法の概要や職員が事務・事業を行うに当たり障害者差別が起こらないよう留意すべき事項を盛り込んだ。
  （計画1-(2)-2,5-(3)-2に対応）
  ・新規採用職員等に対する研修を通じて、事務・事業の実施にあたって障害者が必要とする社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮を行うよう、周知・指導を行った。
  （計画5-(3)-1に対応）