資料3−1：内閣人事局提出資料
        令和5年度障害者基本計画（第5次）の実施状況について
      内閣官房内閣人事局

      項目番号9-(3)について
    ＜雇用・就業、経済的自立の支援＞
  （障害者雇用の促進）
  「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」（平成30年10月23日公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定）に基づき、非常勤として採用された障害者が選考を経て常勤職員として活躍できる枠組みを整備するなど、障害者の多様な任用形態を確保。
  また、
  ・障害特性を理解した上での雇用・配置や業務のコーディネートを行う障害者雇用のキーパーソンを養成する「障害者雇用キーパーソン養成講習会」の開催
  ・就労支援機関と連携し、各府省からの依頼に応じて、障害者雇用についての知見を有する専門家を一定期間、各府省に派遣し、採用・定着、職業能力の開発及び向上等に関する取組に対し助言等を行う「障害者雇用専門家派遣事業」の実施
  ・就労支援機関と連携し、各府省の人事担当者や障害のある職員とともに働く職員、障害のある職員本人からの職場定着についての相談に応じる「障害者雇用推進に係る相談支援事業」の実施
  を通じて、各府省における障害者雇用の推進に係る支援を実施。
  さらに、障害者雇用に関する基礎知識や支援策、制度等の解説・活用方法等を盛り込んで作成した「公務部門における障害者雇用マニュアル」の改訂及び提供など、障害者が公務部門において意欲と能力を発揮し、活躍できる環境整備に係る取組を実施。