資料3−5：消費者庁提出資料
        消費者庁における令和5年度障害者基本計画（第5次）の実施状況について

      2．安全・安心な生活環境の整備
    （3）アクセシビリティに配慮した施設、製品等の普及促進
  ○項目番号2‐(3)‐7について
  食品表示へのデジタルツールの活用について、消費者への情報開示を充実する観点から、容器包装上の表示の一部を代替する手段として、令和5年度食品表示懇談会取りまとめの中で、デジタルツールにより情報提供を行う場合の議論を進めていくこととした。
      4．防災、防犯等の推進
    （4）消費者トラブルの防止及び被害からの救済
  ○項目番号4‐(4)‐1から3について
  消費者安全確保地域協議会の設置促進により、消費生活上特に配慮を要する消費者に対する見守り体制を推進しており、令和5年度末3月時点で487自治体に消費者安全確保地域協議会を設置いただいている。
  また、「高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会」を開催し、高齢者及び障がい者の消費者トラブルの動向や周りで見守る方々の取組について情報共有し、必要に応じたフォローアップを行っている。
  更に、「地方消費者行政強化交付金」等により、障害者のための消費生活相談受付体制の整備、障害者を地域で見守る体制の構築、消費者トラブルの防止及び早期発見を図る取組等も支援している。
  ○項目番号4‐(4)‐1について
  消費者庁が作成した特別支援学校向け消費者教育用教材等を活用した出前講座（講師派遣）を特別支援学校等で実施した。また、高校生向け消費者教育用教材「社会への扉」について、視覚障害者への活用を促進するため、専用の音声読上げツールを更新・提供した。