資料1-2 （別表）障害者基本計画（第5次）関連成果目標 （※作業者注・本文中の欄外に記載された注釈については、別添注釈一覧参照。） p1 1．差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止（基本法第23条関係、条約第10,12,14,16条関係） 目標分野 権利擁護の推進、虐待の防止 把握すべき状況 成年後見制度の適切な利用のための支援の実施状況 指標 地域生活支援事業（成年後見制度利用支援事業）を実施する地方公共団体の数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 1,650団体（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 1,708団体（2023年度） 目標値 1,741団体（2024年度末） 目標分野 権利擁護の推進、虐待の防止 把握すべき状況 成年後見制度の適切な利用のための支援の実施状況 指標 担い手（法人後見実施団体）の養成研修を実施する都道府県の数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 15都道府県（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 18都道府県（2023年4月1日時点） 目標値 全都道府県（2024年度末） 目標分野 権利擁護の推進、虐待の防止 把握すべき状況 ピアサポートの実施状況 指標 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業（ピアサポートの活用に係る事業）を実施する地方公共団体の数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 52団体（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年9月頃判明予定 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 権利擁護の推進、虐待の防止 把握すべき状況 ピアサポートの実施状況 指標 障害者ピアサポート研修事業を実施する都道府県の数及び研修修了者数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 9都道府県（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年9月判明予定 目標値 全都道府県（2023年度末） 目標分野 権利擁護の推進、虐待の防止 把握すべき状況 ピアサポートの実施状況 指標 障害者ピアサポート研修事業を実施する都道府県の数及び研修修了者数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 641人※ピアサポーター、管理者及び基礎・専門・フォローアップ研修の合計値 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年9月判明予定 目標値 前年度比増（〜2027年度） p2 目標分野 権利擁護の推進、虐待の防止 把握すべき状況 ピアカウンセリングの実施状況 指標 地域生活支援事業（ピアカウンセリングの活用に係る事業）を実施する地方公共団体の数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 634団体（2021年4月） 実績値（令和5（2023）年度） 636団体（2023年4月） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 障害を理由とする差別の解消の推進 把握すべき状況 障害者差別解消に向け行政機関職員が遵守すべき服務規律の整備状況 指標 障害者差別解消法に基づく対応要領を策定している地方公共団体の割合【内閣府（共生・共助）】 計画策定時の現状値 市町村（注釈1）：73.5％（2021年4月） 実績値（令和5（2023）年度） 市町村（注釈1）：76.6％（2023年4月） 目標値 100%（2027年度） 目標分野 障害を理由とする差別の解消の推進 把握すべき状況 地域で取組を効果的かつ円滑に行うためのネットワークの形成状況 指標 障害者差別解消支援地域協議会を組織している地方公共団体の割合【内閣府（共生・共助）】 計画策定時の現状値 中核市等（注釈2）：83％（2021年4月） 実績値（令和5（2023）年度） 中核市等（注釈2）：87.6％（2023年4月） 目標値 100%（2027年度） 目標分野 障害を理由とする差別の解消の推進 把握すべき状況 地域で取組を効果的かつ円滑に行うためのネットワークの形成状況 指標 障害者差別解消支援地域協議会を組織している地方公共団体の割合【内閣府（共生・共助）】 計画策定時の現状値 その他市町村（注釈1）：55.9％（2021年4月） 実績値（令和5（2023）年度） その他市町村（注釈1）：60.7％（2023年4月） 目標値 80％以上（2027年度） p3 2．安全・安心な生活環境の整備（基本法第20,21条関係、条約第9,19,20,28条関係） 目標分野 住宅の確保 把握すべき状況 障害者が地域で安全に安心して暮らせる住環境の整備状況 指標 公的賃貸住宅団地（100戸以上）における地域拠点施設併設率【国土交通省】（注・高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等の支援に資する施設。） 計画策定時の現状値 29%（2019年度） 実績値（令和5（2023）年度） 35%（2023年度） 目標値 おおむね4割（2030年度） 目標分野 住宅の確保 把握すべき状況 障害者が地域で安全に安心して暮らすための支援の実施状況 指標 共同生活援助のサービス見込量【厚生労働省】 計画策定時の現状値 154,680人（2022年1月） 実績値（令和5（2023）年度） 187,497人（2024年3月） 目標値 （地方公共団体が作成する第6期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野 住宅の確保 把握すべき状況 障害者が地域で安全に安心して暮らすための支援体制の整備状況 指標 地域生活支援拠点を少なくとも一つ整備している市町村又は障害福祉圏域の数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 921市町村118圏域（2021年4月） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年度末頃判明予定 目標値 全ての地域（2027年度）（注・各市町村又は各障害福祉圏域に少なくとも一つ整備） 目標分野 住宅の確保 把握すべき状況 障害者が地域で安全に安心して暮らすための支援体制の整備状況 指標 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業（精神障害者の住まいの確保支援に係る事業）を実施する地方公共団体の数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 5地方公共団体（2020年3月） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年9月頃判明予定 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 住宅の確保 把握すべき状況 障害者が地域で安全に安心して暮らすための支援体制の整備状況 指標 居住支援協議会を設立する市区町村による人口カバー率【国土交通省】 計画策定時の現状値 28%（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 31%（2023年度） 目標値 50%（2030年度） 目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 旅客施設のバリアフリー化の進捗状況 指標 一定の旅客施設のバリアフリー化率（注釈3）【国土交通省】 計画策定時の現状値 段差解消：94.5％（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年中目途で判明予定 目標値 原則100％（2025年度） 目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 旅客施設のバリアフリー化の進捗状況 指標 一定の旅客施設のバリアフリー化率（注釈3）【国土交通省】 計画策定時の現状値 視覚障害者誘導用ブロックの整備：96.7％（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年中目途で判明予定 目標値 原則100％（2025年度） 目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 旅客施設のバリアフリー化の進捗状況 指標 一定の旅客施設のバリアフリー化率（注釈3）【国土交通省】 計画策定時の現状値 案内設備の設置：80.3％（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年中目途で判明予定 目標値 原則100％（2025年度） p4 目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 旅客施設のバリアフリー化の進捗状況 指標 一定の旅客施設のバリアフリー化率（注釈3）【国土交通省】 計画策定時の現状値 障害者用トイレの設置：91.6％（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年中目途で判明予定 目標値 原則100％（2025年度） 目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 旅客施設のバリアフリー化の進捗状況 指標 一定の旅客施設のバリアフリー化率（注釈3）【国土交通省】 計画策定時の現状値 ホームドア又は可動式ホーム柵の整備番線数（鉄軌道駅全体）：2192番線（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年中目途で判明予定 目標値 3000番線（2025年度） 目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 旅客施設のバリアフリー化の進捗状況 指標 一定の旅客施設のバリアフリー化率（注釈3）【国土交通省】 計画策定時の現状値 ホームドア又は可動式ホーム柵の整備番線数（平均利用者数1日10万人以上の駅）：334番線（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年中目途で判明予定 目標値 800番線（2025年度） 目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 車両等のバリアフリー化の進捗状況 指標 車両等のバリアフリー化率（注釈4）【国土交通省】 計画策定時の現状値 鉄軌道車両のバリアフリー化率：48.6％（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年中目途で判明予定 目標値 約70％（2025年度） 目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 車両等のバリアフリー化の進捗状況 指標 車両等のバリアフリー化率（注釈4）【国土交通省】 計画策定時の現状値 バス車両（基準の適用除外の認定を受けた車両を除く）のうち、ノンステップバスの導入率：63.8％（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年中目途で判明予定 目標値 約80％（2025年度） 目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 車両等のバリアフリー化の進捗状況 指標 車両等のバリアフリー化率（注釈4）【国土交通省】 計画策定時の現状値 適用除外認定を受けたバス車両のうち、リフト付きバス又はスロープ付きバスの導入率：5.8％（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年中目途で判明予定 目標値 約25％（2025年度） 目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 車両等のバリアフリー化の進捗状況 指標 車両等のバリアフリー化率（注釈4）【国土交通省】 計画策定時の現状値 鉄軌道アクセスがない一定の航空旅客ターミナル（注釈3）へのアクセスバス路線における、バリアフリー化されたバス車両が運行されている運行系統の割合：32％（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年中目途で判明予定 目標値 約50％（2025年度） p5 目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 車両等のバリアフリー化の進捗状況 指標 車両等のバリアフリー化率（注釈4）【国土交通省】 計画策定時の現状値 貸切バスの導入台数：1,975台（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年中目途で判明予定 目標値 約2,100台（2025年度） 目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 車両等のバリアフリー化の進捗状況 指標 車両等のバリアフリー化率（注釈4）【国土交通省】 計画策定時の現状値 タクシー車両のうち、福祉タクシーの導入台数：41,464台（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年中目途で判明予定 目標値 約90,000台（2025年度） 目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 車両等のバリアフリー化の進捗状況 指標 車両等のバリアフリー化率（注釈4）【国土交通省】 計画策定時の現状値 タクシーの総車両数に対するユニバーサルデザインタクシーの導入数が約25%以上である都道府県の割合：―％（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年中目途で判明予定 目標値 100%（2025年度） 目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 車両等のバリアフリー化の進捗状況 指標 車両等のバリアフリー化率（注釈4）【国土交通省】 計画策定時の現状値 旅客船のバリアフリー化率：53.3％（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年中目途で判明予定 目標値 約60％（2025年度） 目標分野 移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況 車両等のバリアフリー化の進捗状況 指標 車両等のバリアフリー化率（注釈4）【国土交通省】 計画策定時の現状値 航空機のバリアフリー化率：99.7％（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年中目途で判明予定 目標値 原則100％（2025年度） 目標分野 アクセシビリティに配慮した施設、製品等の普及促進 把握すべき状況 不特定多数が利用する施設等のバリアフリー化の進捗状況 指標 不特定多数の者等が利用する一定の建築物のバリアフリー化率（注釈5）【国土交通省】 計画策定時の現状値 約63％（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 約64％（2023年度） 目標値 約67％（2025年度） 目標分野 アクセシビリティに配慮した施設、製品等の普及促進 把握すべき状況 不特定多数が利用する施設等のバリアフリー化の進捗状況 指標 規模の大きいおおむね2ha以上の都市公園における園路及び広場、駐車場、便所のバリアフリー化率【国土交通省】 計画策定時の現状値 園路及び広場：約63％（2018年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年度中目途で判明予定 目標値 約70％（2025年度） 目標分野 アクセシビリティに配慮した施設、製品等の普及促進 把握すべき状況 不特定多数が利用する施設等のバリアフリー化の進捗状況 指標 規模の大きいおおむね2ha以上の都市公園における園路及び広場、駐車場、便所のバリアフリー化率【国土交通省】 計画策定時の現状値 駐車場：約53％（2018年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年度中目途で判明予定 目標値 約60％（2025年度） 目標分野 アクセシビリティに配慮した施設、製品等の普及促進 把握すべき状況 不特定多数が利用する施設等のバリアフリー化の進捗状況 指標 規模の大きいおおむね2ha以上の都市公園における園路及び広場、駐車場、便所のバリアフリー化率【国土交通省】 計画策定時の現状値 便所：約61％（2018年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年度中目途で判明予定 目標値 約70％（2025年度） 目標分野 障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進 把握すべき状況 障害者に配慮した交通安全施設等の整備状況 指標 主要な生活関連経路における信号機等のバリアフリー化率（注釈6）【警察庁】 計画策定時の現状値 99%（2019年度） 実績値（令和5（2023）年度） 98.8%（2023年度） 目標値 原則100％（2025年度） p6 目標分野 障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進 把握すべき状況 障害者に配慮した交通安全施設等の整備状況 指標 特定道路におけるバリアフリー化率【国土交通省】 計画策定時の現状値 67％（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 約71％（令和5（2023）年度） 目標値 70%（2025年度） 目標分野 障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進 把握すべき状況 障害者に配慮した交通安全施設等の整備状況 指標 視覚障害者の移動上の安全性を確保することが特に必要と認められる部分に設置されている音響信号機及びエスコートゾーンの設置率【警察庁】 計画策定時の現状値 50.8%（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 66.4%（2023年度） 目標値 原則100％（2025年度） p7 3．情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実（基本法第22条関係、条約第9,21,24条関係） 目標分野 情報通信における情報アクセシビリティの向上 把握すべき状況 障害者に配慮した情報通信の充実に向けた支援の進捗状況 指標 「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発支援」事業終了後3年以上経過した案件の事業化率【総務省】 計画策定時の現状値 58.3%（2018年度） 実績値（令和5（2023）年度） 50% 目標値 50％（〜2027年度） 目標分野 情報通信における情報アクセシビリティの向上 把握すべき状況 意思疎通支援に資する機器の実用化に向けた状況 指標 障害者自立支援機器等開発促進事業の開発助成を経て製品化された機器数（累計）【厚生労働省】（注・助成から製品化まで数年間を要するものが多い） 計画策定時の現状値 21件（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 60件（2022年度） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 情報通信における情報アクセシビリティの向上 把握すべき状況 ICTサポートセンターの設置状況 指標 ICTサポートセンターを設置している都道府県数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 31都道府県（2022年度） 実績値（令和5（2023）年度） 32都道府県（2023年度） 目標値 全都道府県（2024年度） 目標分野 情報通信における情報アクセシビリティの向上 把握すべき状況 電話リレーサービスの普及状況　 指標 電話リレーサービスの認知及び理解に資する講習会や利用登録会等の実施を通じた利用者の登録件数【総務省】 計画策定時の現状値 ―（注・2022年度から電話リレーサービス提供機関において利用者登録会等を実施） 実績値（令和5（2023）年度） 15,267人 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 情報提供の充実等 把握すべき状況 障害者に配慮した放送番組の普及状況 指標 「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の対象の放送番組の放送時間に占める字幕放送時間の割合【総務省】 計画策定時の現状値 NHK総合：100％、在京キー5局平均：100％（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） （現在集計中。令和6年10月頃を目処に取りまとめ予定。） 目標値 NHK総合及び在京キー5局：100％（2027年度） p8 目標分野 情報提供の充実等 把握すべき状況 障害者に配慮した放送番組の普及状況 指標 「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の対象の放送番組の放送時間に占める解説放送時間の割合【総務省】 計画策定時の現状値 NHK総合：15.2％、NHK教育：19.9％、在京キー5局平均：17.6％（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） （現在集計中。令和6年10月頃を目処に取りまとめ予定。） 目標値 NHK総合及び在京キー5局：15％以上、NHK教育：20％以上（2027年度） 目標分野 情報提供の充実等 把握すべき状況 障害者に配慮した放送番組の普及状況 指標 1週間当たりの手話放送時間【総務省】 計画策定時の現状値 NHK総合：1時間16分、NHK教育：4時間8分、在京キー5局平均：18分（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） （現在集計中。令和6年10月頃を目処に取りまとめ予定。） 目標値 NHK総合：平均30分／週以上、NHK教育：平均5時間／週以上、在京キー局：平均15分／週以上（2027年度） 目標分野 情報提供の充実等 把握すべき状況 障害者に配慮した通信・放送サービスの普及に向けた支援の進捗状況 指標 「身体障害者向け通信・放送役務の提供・開発等の推進」助成終了後2年経過時の事業継続率【総務省】 計画策定時の現状値 100%（2019年度） 実績値（令和5（2023）年度） 100% 目標値 70％（〜2027年度） 目標分野 意思疎通支援の充実 把握すべき状況 意思疎通支援に資する機器の実用化に向けた状況 指標 障害者自立支援機器等開発促進事業の開発助成を経て製品化された機器数（累計）［再掲］【厚生労働省】（注・助成から製品化まで数年間を要するものが多い） 計画策定時の現状値 21件（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 60件（2022年度） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 行政情報のアクセシビリティの向上 把握すべき状況 公的機関のウェブサイトにおける情報アクセシビリティの確保状況 指標 公的機関のウェブサイトの情報バリアフリーに関するJIS規格への準拠率【総務省】 計画策定時の現状値 76.5%（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 82.02% 目標値 84.5%（2027年度） p9 4．防災、防犯等の推進（基本法第22,26,27条関係、条約第9,11条関係） 目標分野 防災対策の推進 把握すべき状況 災害発生時における迅速な避難等に関する取組の実施状況 指標 土砂災害ハザードマップにおける土砂災害警戒区域の新規公表数【国土交通省】 計画策定時の現状値 約16,000か所（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 約56,000か所（2023年度） 目標値 約56,000か所（2025年度） 目標分野 復興の推進 把握すべき状況 復興施策における障害者に関する取組の実施状況 指標 「男女共同参画の視点からの復興〜参考事例集〜」等に掲載されている障害者関係施策のフォローアップ記事や新規事例記事の掲載件数【復興庁】 計画策定時の現状値 1件（2022年度） 実績値（令和5（2023）年度） 1件 目標値 3件（2023〜2027年度） 目標分野 消費者トラブルの防止及び被害からの救済 把握すべき状況 障害者等の消費生活上特に配慮を要する消費者を見守るための体制の整備状況 指標 消費者安全確保地域協議会の設置市区町村の都道府県内人口カバー率50％以上の都道府県数【消費者庁】 計画策定時の現状値 16府県（2022年4月） 実績値（令和5（2023）年度） 19府県（2024年3月） 目標値 全都道府県（2024年度） 目標分野 消費者トラブルの防止及び被害からの救済 把握すべき状況 障害者等の消費生活上特に配慮を要する消費者を見守るための体制の整備状況 指標 地域の見守り活動に消費生活協力員・協力団体を活用する市区町村の都道府県内人口カバー率50％以上の都道府県数【消費者庁】 計画策定時の現状値 3県（2021年4月） 実績値（令和5（2023）年度） 3県（2023年4月） 目標値 全都道府県（2024年度） 目標分野 消費者トラブルの防止及び被害からの救済 把握すべき状況 障害者等の消費生活上特に配慮を要する消費者を見守るための体制の整備状況 指標 消費者生活相談員の研修参加率（各年度）が100％となる都道府県数【消費者庁】 計画策定時の現状値 3県（2021年4月） 実績値（令和5（2023）年度） 4県（2023年4月） 目標値 全都道府県（2024年度） p10 目標分野 消費者トラブルの防止及び被害からの救済 把握すべき状況 障害者等の消費生活上特に配慮を要する消費者を見守るための体制の整備状況 指標 消費者行政職員の研修参加率（各年度）が80％以上となる都道府県数【消費者庁】 計画策定時の現状値 全ての都道府県で未達成（2021年4月） 実績値（令和5（2023）年度） 1県（2023年4月） 目標値 全都道府県（2024年度） p11 5．行政等における配慮の充実（基本法第28,29条関係、条約第13,14,29条関係） 目標分野 選挙等における配慮等 把握すべき状況 選挙における視覚障害者への配慮の状況 指標 国政選挙において「選挙のお知らせ」の点字版及び音声版を配布する都道府県の数【総務省】 計画策定時の現状値 全都道府県（2019年度） 実績値（令和5（2023）年度） 国政選挙の実施なし 目標値 全都道府県（2027年度） 目標分野 選挙等における配慮等 把握すべき状況 選挙における身体障害者への配慮の状況 指標 国政選挙における投票所及び期日前投票所の段差解消等への対応状況【総務省】 計画策定時の現状値 期日前投票所：99.6％（2019年度） 実績値（令和5（2023）年度） 国政選挙の実施なし 目標値 100%（2027年度） 目標分野 選挙等における配慮等 把握すべき状況 選挙における身体障害者への配慮の状況 指標 国政選挙における投票所及び期日前投票所の段差解消等への対応状況【総務省】 計画策定時の現状値 投票所：99.8％（2019年度） 実績値（令和5（2023）年度） 国政選挙の実施なし 目標値 100%（2027年度） p12 6．保健・医療の推進（基本法第14,17,23,31条関係、条約第12,14,19,25,26条関係） 目標分野 精神保健・医療の適切な提供等 把握すべき状況 精神病棟における長期入院の状況 指標 精神病床における1年以上の長期入院患者数（注・認知症患者を含む。）【厚生労働省】 計画策定時の現状値 約17.1万人（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年12月頃判明予定 目標値 13.8万人（2026年度） 目標分野 精神保健・医療の適切な提供等 把握すべき状況 精神保健観察の対象者の社会復帰の状況 指標 精神保健観察事件年間取扱件数に占める処遇終了決定（注・心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号）第56条第1項第2号に基づく保護観察所長の申立てによる処遇終了決定に限る。）を受けた者及び期間満了により精神保健観察を終了した者の数の割合【法務省】 計画策定時の現状値 26.1%（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 25.0% 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 精神保健・医療の適切な提供等 把握すべき状況 精神障害者の地域移行に向けた支援の実施状況 指標 地域移行支援のサービス見込量【厚生労働省】 計画策定時の現状値 0.05万人（2021年11月） 実績値（令和5（2023）年度） 0.06万人（2024年3月） 目標値 （地方公共団体が作成する第6期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野 精神保健・医療の適切な提供等 把握すべき状況 精神障害者の地域移行に向けた支援の実施状況 指標 地域定着支援のサービス見込量【厚生労働省】 計画策定時の現状値 0.4万人（2021年11月） 実績値（令和5（2023）年度） 0.4万人（2024年3月） 目標値 （地方公共団体が作成する第6期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野 精神保健・医療の適切な提供等 把握すべき状況 精神障害者の地域移行に向けた支援の実施状況 指標 地域移行・地域生活支援事業を実施する地方公共団体の数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 アウトリーチ事業：30団体（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年8月頃判明予定 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 精神保健・医療の適切な提供等 把握すべき状況 精神障害者の地域移行に向けた支援の実施状況 指標 地域移行・地域生活支援事業を実施する地方公共団体の数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 ピアサポート活用事業：25団体（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年8月頃判明予定 目標値 前年度比増（〜2027年度） p13 目標分野 精神保健・医療の適切な提供等 把握すべき状況 精神障害者の地域移行に向けた支援の実施状況 指標 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業を実施する事業所数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 9,111事業所（2020年3月） 実績値（令和5（2023）年度） 13,577事業所（2024年3月） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 精神保健・医療の適切な提供等 把握すべき状況 精神障害者の地域移行に向けた支援の実施状況 指標 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業を実施する地方公共団体の数［再掲］【厚生労働省】 計画策定時の現状値 精神保健福祉士：97,339人（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 精神保健福祉士：106,962人（2023年度） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 精神保健・医療の適切な提供等 把握すべき状況 精神障害者の地域移行に向けた支援の実施状況 指標 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業を実施する地方公共団体の数［再掲］【厚生労働省】 計画策定時の現状値 公認心理師：54,248人（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 公認心理師：71,987人（2023年度） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 精神保健・医療の適切な提供等 把握すべき状況 精神保健・医療を提供する体制の整備状況 指標 指定通院医療機関（病院、診療所）の数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 689か所（2022年度） 実績値（令和5（2023）年度） 718か所（2023年度） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 精神保健・医療の適切な提供等 把握すべき状況 精神保健・医療を提供する体制の整備状況 指標 全国の精神医療審査会における退院等請求の平均審査期間（請求受理から結果通知まで）【厚生労働省】 計画策定時の現状値 35日（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 31日（2022年度） 目標値 前年度比減（〜2027年度） 目標分野 精神保健・医療の適切な提供等 把握すべき状況 精神保健・医療を提供する体制の整備状況 指標 訪問系サービスの見込量【厚生労働省】 計画策定時の現状値 居宅介護 185,183人（2020年度月次平均） 実績値（令和5（2023）年度） 居宅介護 204,023人（2023年度月次平均） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 精神保健・医療の適切な提供等 把握すべき状況 精神保健・医療を提供する体制の整備状況 指標 訪問系サービスの見込量【厚生労働省】 計画策定時の現状値 重度訪問介護 11,331人（2020年度月次平均） 実績値（令和5（2023）年度） 重度訪問介護 12,815人（2023年度月次平均） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 精神保健・医療の適切な提供等 把握すべき状況 精神保健・医療を提供する体制の整備状況 指標 訪問系サービスの見込量【厚生労働省】 計画策定時の現状値 同行援護 23,997人（2020年度月次平均） 実績値（令和5（2023）年度） 同行援護 26,539人（2023年度月次平均） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 精神保健・医療の適切な提供等 把握すべき状況 精神保健・医療を提供する体制の整備状況 指標 訪問系サービスの見込量【厚生労働省】 計画策定時の現状値 行動援護 10,611人（2020年度月次平均） 実績値（令和5（2023）年度） 行動援護 14,626人（2023年度月次平均） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 精神保健・医療の適切な提供等 把握すべき状況 心の健康づくり対策の実施状況 指標 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合【厚生労働省】 計画策定時の現状値 61.4%（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 63.8%（2023年度） 目標値 80％以上（2027年度） p14 目標分野 精神保健・医療の適切な提供等 把握すべき状況 心の健康づくりに関する情報発信の状況 指標 ウェブサイト「みんなのメンタルヘルス」のアクセス件数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 13,538,191件（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 3,519,002件※2023年4月からサイトの運営を国立精神・神経医療研究センターへ移管したことに伴い、「こころの情報サイト」に名称変更 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 保健・医療の充実等 把握すべき状況 医療の提供が必要な障害者の受入れ体制の整備状況 指標 医療型短期入所のサービス見込量【厚生労働省】 計画策定時の現状値 22,863人／日（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 29,221人／日（2024年3月） 目標値 （地方公共団体が作成する第6期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野 保健・医療の充実等 把握すべき状況 医療の提供が必要な障害者の受入れ体制の整備状況 指標 医療型短期入所のサービス見込量【厚生労働省】 計画策定時の現状値 289か所（2020年4月） 実績値（令和5（2023）年度） 328か所（2023年4月） 目標値 （地方公共団体が作成する第6期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野 保健・医療の充実等 把握すべき状況 医療の提供が必要な障害者の受入れ体制の整備状況 指標 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業を実施する事業所数［再掲］【厚生労働省】 計画策定時の現状値 9,111事業所（2020年3月） 実績値（令和5（2023）年度） 13,577事業所（2024年3月） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 保健・医療の充実等 把握すべき状況 医療の提供が必要な障害者の受入れ体制の整備状況 指標 都道府県が指定する高次脳機能障害における支援拠点機関の設置数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 119か所（2022年4月） 実績値（令和5（2023）年度） 120か所（2024年3月） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 保健・医療の充実等 把握すべき状況 障害者の地域移行に向けた支援の実施状況 指標 地域移行・地域生活支援事業を実施する地方公共団体の数［再掲］【厚生労働省】 計画策定時の現状値 アウトリーチ事業：30団体（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年8月頃判明予定 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 保健・医療の充実等 把握すべき状況 障害者の地域移行に向けた支援の実施状況 指標 地域移行・地域生活支援事業を実施する地方公共団体の数［再掲］【厚生労働省】 計画策定時の現状値 ピアサポート活用事業：25団体（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年8月頃判明予定 目標値 前年度比増（〜2027年度） p15 目標分野 保健・医療の充実等 把握すべき状況 福祉施設における歯科口腔保健の推進に向けた取組状況 指標 障害者支援施設及び障害児入所施設における定期的な歯科検診の実施率【厚生労働省】 計画策定時の現状値 77.9%（2019年度） 実績値（令和5（2023）年度） 62.7%（2023年度） 目標値 90%（2032年度） 目標分野 保健・医療の充実等 把握すべき状況 難病患者等に対する相談支援の実施状況 指標 難病相談支援センターにおける相談件数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 108,374件（2018年度） 実績値（令和5（2023）年度） 今後、調査実施予定※本年12月頃判明予定（2023年度） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 保健・医療の向上に資する研究開発等の推進 把握すべき状況 医薬品等の研究開発の状況 指標 治験の届出数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 808件（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 558件（2023年度） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 保健・医療の向上に資する研究開発等の推進 把握すべき状況 医薬品等の研究開発の状況 指標 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で医療上の必要性が高いと判断され、開発要請がかかった品目の薬事承認や適応拡大の件数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 11件（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 7件（2023年度） 目標値 年間7件 目標分野 保健・医療の向上に資する研究開発等の推進 把握すべき状況 医薬品等の研究開発の状況 指標 再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成25年法律第85号）に基づく再生医療等提供計画の届出件数（注・臨床研究に限る。）【厚生労働省】 計画策定時の現状値 109件（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 104件（2023年度） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 保健・医療の向上に資する研究開発等の推進 把握すべき状況 医療機器等の研究開発の状況 指標 革新的な医療機器・システムの実用化の件数【経済産業省】 計画策定時の現状値 4件（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 9件（2023年度） 目標値 5件（2027年度） 目標分野 保健・医療の向上に資する研究開発等の推進 把握すべき状況 医療機器等の研究開発の状況 指標 SBIR推進プログラム（福祉課題）のうち高齢者の自立支援や介護者の負担軽減等に資する福祉機器の開発の採択件数【経済産業省】 計画策定時の現状値 3件（2022年度まで） 実績値（令和5（2023）年度） 9件（2023年度） 目標値 10件（〜2027年度） p16 目標分野 保健・医療の向上に資する研究開発等の推進 把握すべき状況 医薬品等の研究開発に対する支援の実施状況 指標 RS戦略相談の実施件数（注・RS戦略相談：レギュラトリーサイエンス戦略相談）【厚生労働省】 計画策定時の現状値 104件（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 90件（2023年度） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 保健・医療を支える人材の育成・確保 把握すべき状況 地域における保健・医療人材の育成に向けた体制の整備状況 指標 地域保健従事者現任教育推進事業を実施する地方公共団体の数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 59団体（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 69団体（2023年度） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 難病に関する保健・医療施策の推進 把握すべき状況 難病に関する医療費助成の状況 指標 特定医療費受給者証の所持者数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 1,033,770人（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年10月頃判明予定 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 難病に関する保健・医療施策の推進 把握すべき状況 難病に関する医療費助成の状況 指標 小児慢性特定疾病医療受給者証の所持者数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 123,693人（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年10月頃判明予定 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 難病に関する保健・医療施策の推進 把握すべき状況 難病患者等に対する相談支援の実施状況 指標 難病相談支援センターにおける相談件数［再掲］【厚生労働省】 計画策定時の現状値 108,374件（2018年度） 実績値（令和5（2023）年度） 今後、調査実施予定※本年12月頃判明予定（2023年度） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 難病に関する保健・医療施策の推進 把握すべき状況 難病に関する研究の支援状況 指標 難病に関する研究課題の採択状況【厚生労働省】 計画策定時の現状値 101課題（難治性疾患政策研究事業：公募19課題、指定1課題、難治性疾患実用化研究事業：1次公募67課題、2次公募14課題）（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 131課題（難治性疾患政策研究事業：公募58課題、指定1課題、難治性疾患実用化研究事業：1次公募62課題、2次公募10課題）（2023年度） 目標値 前年度比同水準以上（2027年度） 目標分野 難病に関する保健・医療施策の推進 把握すべき状況 難病に関する医療を提供する体制の整備状況 指標 都道府県における難病診療連携拠点病院の設置率【厚生労働省】 計画策定時の現状値 93%（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 96%（2023年度） 目標値 100%（2027年度） 目標分野 障害の原因となる疾病等の予防・治療 把握すべき状況 疾病等の患者に対する支援の実施状況 指標 地域移行・地域生活支援事業（アウトリーチ事業）を実施する地方公共団体の数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 30団体（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年9月頃判明予定 目標値 前年度比増（〜2027年度） p17 目標分野 障害の原因となる疾病等の予防・治療 把握すべき状況 疾病等の患者に対する支援の実施状況 指標 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業を実施する事業所数［再掲］【厚生労働省】 計画策定時の現状値 9,111事業所（2020年3月） 実績値（令和5（2023）年度） 13,577事業所（2024年3月） 目標値 前年度比増（〜2027年度） p18 7．自立した生活の支援・意思決定支援の推進（基本法第14,17,23条関係、条約第12,19,20,23,26,28条関係） 目標分野 意思決定支援の推進 把握すべき状況 成年後見制度の適切な利用のための支援の実施状況 指標 地域生活支援事業（成年後見制度利用支援事業）を実施する地方公共団体の数［再掲］【厚生労働省】 計画策定時の現状値 1,650団体（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 1,708団体（2023年度） 目標値 1,741団体（2024年度末） 目標分野 意思決定支援の推進 把握すべき状況 成年後見制度の適切な利用のための支援の実施状況 指標 担い手（法人後見実施団体）の養成研修を実施する都道府県の数［再掲］【厚生労働省】 計画策定時の現状値 15都道府県（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 18都道府県（2023年4月1日時点） 目標値 全都道府県（2024年度末） 目標分野 相談支援体制の構築 把握すべき状況 障害者等に対する相談支援の実施状況 指標 相談支援事業の利用者数【厚生労働省・こども家庭庁】 計画策定時の現状値 計画相談支援：22.3万人（2021年12月） 実績値（令和5（2023）年度） 計画相談支援：24.8万人（2023年12月） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 相談支援体制の構築 把握すべき状況 障害者等に対する相談支援の実施状況 指標 相談支援事業の利用者数【厚生労働省・こども家庭庁】 計画策定時の現状値 障害児相談支援：7.3万人（2021年12月） 実績値（令和5（2023）年度） 障害児相談支援：10.8万人（2024年3月） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 相談支援体制の構築 把握すべき状況 障害者等に対する相談支援の実施状況 指標 都道府県が開催する「相談支援従事者研修」（初任者・現任）の修了者数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 7,392人（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年度末頃判明（2023年度） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 相談支援体制の構築 把握すべき状況 障害者等に対する相談支援の実施状況 指標 障害者ピアサポート研修事業を実施する都道府県の数及び研修修了者数［再掲］【厚生労働省】 計画策定時の現状値 9都道府県（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年9月頃判明予定 目標値 全都道府県（2023年度末） 目標分野 相談支援体制の構築 把握すべき状況 障害者等に対する相談支援の実施状況 指標 障害者ピアサポート研修事業を実施する都道府県の数及び研修修了者数［再掲］【厚生労働省】 計画策定時の現状値 641人※ピアサポーター、管理者及び基礎・専門・フォローアップ研修の合計値 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年9月判明予定 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 相談支援体制の構築 把握すべき状況 障害者等に対する相談支援の実施状況 指標 難病相談支援センターにおける相談件数［再掲］【厚生労働省】 計画策定時の現状値 108,374件（2018年度） 実績値（令和5（2023）年度） 今後、調査実施予定※本年12月頃判明予定 目標値 前年度比増（〜2027年度） p19 目標分野 相談支援体制の構築 把握すべき状況 障害者等に対する相談支援の実施状況 指標 都道府県が指定する高次脳機能障害における支援拠点機関の設置数［再掲］【厚生労働省】 計画策定時の現状値 119か所（2022年4月） 実績値（令和5（2023）年度） 120か所（2024年3月） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 地域移行支援、在宅サービス等の充実 把握すべき状況 福祉施設入所者の地域移行の状況 指標 福祉施設入所者の地域生活への移行者数（累計）【厚生労働省】 計画策定時の現状値 4.6万人（2008〜2018年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年度2月頃判明予定 目標値 （地方公共団体が作成する第6期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野 地域移行支援、在宅サービス等の充実 把握すべき状況 円滑な地域生活に向けた支援の実施状況 指標 共同生活援助のサービス見込量［再掲］【厚生労働省】 計画策定時の現状値 154,680人（2022年1月） 実績値（令和5（2023）年度） 187,497人（2024年3月） 目標値 （地方公共団体が作成する第6期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野 地域移行支援、在宅サービス等の充実 把握すべき状況 円滑な地域生活に向けた支援の実施状況 指標 自立生活援助のサービス見込量【厚生労働省】 計画策定時の現状値 1,251人（2022年1月） 実績値（令和5（2023）年度） 1,198人（2024年3月） 目標値 （地方公共団体が作成する第6期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野 地域移行支援、在宅サービス等の充実 把握すべき状況 円滑な地域生活に向けた支援の実施状況 指標 訪問系サービスの見込量［再掲］【厚生労働省】 計画策定時の現状値 居宅介護 185,183人（2020年度月次平均） 実績値（令和5（2023）年度） 居宅介護 204,023人（2023年度月次平均） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 地域移行支援、在宅サービス等の充実 把握すべき状況 円滑な地域生活に向けた支援の実施状況 指標 訪問系サービスの見込量［再掲］【厚生労働省】 計画策定時の現状値 重度訪問介護 11,331人（2020年度月次平均） 実績値（令和5（2023）年度） 重度訪問介護 12,815人（2023年度月次平均） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 地域移行支援、在宅サービス等の充実 把握すべき状況 円滑な地域生活に向けた支援の実施状況 指標 訪問系サービスの見込量［再掲］【厚生労働省】 計画策定時の現状値 同行援護 23,997人（2020年度月次平均） 実績値（令和5（2023）年度） 同行援護 26,539人（2023年度月次平均） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 地域移行支援、在宅サービス等の充実 把握すべき状況 円滑な地域生活に向けた支援の実施状況 指標 訪問系サービスの見込量［再掲］【厚生労働省】 計画策定時の現状値 行動援護 10,611人（2020年度月次平均） 実績値（令和5（2023）年度） 行動援護 14,626人（2023年度月次平均） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 地域移行支援、在宅サービス等の充実 把握すべき状況 円滑な地域生活に向けた支援の実施状況 指標 自立訓練（機能訓練・生活訓練）のサービス見込量【厚生労働省】 計画策定時の現状値 1.9万人（2021年3月） 実績値（令和5（2023）年度） 1.7万人（2024年3月） 目標値 （地方公共団体が作成する第6期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野 地域移行支援、在宅サービス等の充実 把握すべき状況 円滑な地域生活に向けた支援の実施状況 指標 短期入所のサービス見込量【厚生労働省】 計画策定時の現状値 385,523人／日（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 397,282人／日（2024年3月） 目標値 （地方公共団体が作成する第6期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） p20 目標分野 地域移行支援、在宅サービス等の充実 把握すべき状況 円滑な地域生活に向けた支援体制の整備状況 指標 地域生活支援拠点を少なくとも一つ整備している市町村数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 921市町村（2021年4月） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年度末頃判明予定 目標値 全ての地域（2023年度）（注・各市町村に少なくとも一つ整備） 目標分野 地域移行支援、在宅サービス等の充実 把握すべき状況 円滑な地域生活に向けた支援体制の整備状況 指標 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業を実施する事業所数［再掲］【厚生労働省】 計画策定時の現状値 9,111事業所（2020年3月） 実績値（令和5（2023）年度） 13,577事業所（2024年3月） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 障害のあるこどもに対する支援の充実 把握すべき状況 障害のあるこどもに対する支援の実施状況 指標 児童発達支援事業等を行う事業所数（注・児童福祉法等に基づくもの）【こども家庭庁】 計画策定時の現状値 児童発達支援：8,408事業所（2021年3月） 実績値（令和5（2023）年度） 12,785事業所（2024年3月） 目標値 （地方公共団体が作成する第2期障害児福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野 障害のあるこどもに対する支援の充実 把握すべき状況 障害のあるこどもに対する支援の実施状況 指標 児童発達支援事業等を行う事業所数（注・児童福祉法等に基づくもの）【こども家庭庁】 計画策定時の現状値 医療型児童発達支援：90事業所（2021年3月） 実績値（令和5（2023）年度） 89事業所（2023年12月） 目標値 （地方公共団体が作成する第2期障害児福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野 障害のあるこどもに対する支援の充実 把握すべき状況 障害のあるこどもに対する支援の実施状況 指標 児童発達支援事業等を行う事業所数（注・児童福祉法等に基づくもの）【こども家庭庁】 計画策定時の現状値 放課後等デイサービス：15,994事業所（2021年3月） 実績値（令和5（2023）年度） 21,411事業所（2024年3月） 目標値 （地方公共団体が作成する第2期障害児福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野 障害のあるこどもに対する支援の充実 把握すべき状況 障害のあるこどもに対する支援の実施状況 指標 児童発達支援事業等を行う事業所数（注・児童福祉法等に基づくもの）【こども家庭庁】 計画策定時の現状値 保育所等訪問支援：985事業所（2021年3月） 実績値（令和5（2023）年度） 1,886事業所（2024年3月） 目標値 （地方公共団体が作成する第2期障害児福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野 障害のあるこどもに対する支援の充実 把握すべき状況 障害のあるこどもに対する支援の実施状況 指標 児童発達支援事業等を行う事業所数（注・児童福祉法等に基づくもの）【こども家庭庁】 計画策定時の現状値 児童発達支援センター：719事業所（2021年3月） 実績値（令和5（2023）年度） 983事業所（2024年2月） 目標値 （地方公共団体が作成する第2期障害児福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野 障害のあるこどもに対する支援の充実 把握すべき状況 障害のあるこどもに対する支援の実施状況 指標 児童発達支援事業等を行う事業所数（注・児童福祉法等に基づくもの）【こども家庭庁】 計画策定時の現状値 障害児入所施設：379事業所（2021年3月） 実績値（令和5（2023）年度） 381事業所（2024年3月） 目標値 （地方公共団体が作成する第2期障害児福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野 障害のあるこどもに対する支援の充実 把握すべき状況 障害のあるこどもに対する支援の実施状況 指標 巡回支援専門員整備事業を行う市町村数【こども家庭庁】 計画策定時の現状値 460市町村（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 447市町村（2024年2月） 目標値 500市町村（2025年度） 目標分野 障害のあるこどもに対する支援の充実 把握すべき状況 重症心身障害児に対する支援の実施状況 指標 重症心身障害児を対象に児童発達支援事業等を行う事業所数（注・児童福祉法等に基づくもの）【こども家庭庁】 計画策定時の現状値 児童発達支援：598事業所（2021年3月） 実績値（令和5（2023）年度） 818事業所（2024年2月） 目標値 （地方公共団体が作成する第2期障害児福祉計画等の状況を踏まえ設定）（注・原則として各市町村に少なくとも1か所以上を想定） 目標分野 障害のあるこどもに対する支援の充実 把握すべき状況 重症心身障害児に対する支援の実施状況 指標 重症心身障害児を対象に児童発達支援事業等を行う事業所数（注・児童福祉法等に基づくもの）【こども家庭庁】 計画策定時の現状値 医療型児童発達支援：59事業所（2021年3月） 実績値（令和5（2023）年度） 59事業所（2024年2月） 目標値 （地方公共団体が作成する第2期障害児福祉計画等の状況を踏まえ設定）（注・原則として各市町村に少なくとも1か所以上を想定） p21 目標分野 障害のあるこどもに対する支援の充実 把握すべき状況 重症心身障害児に対する支援の実施状況 指標 重症心身障害児を対象に児童発達支援事業等を行う事業所数（注・児童福祉法等に基づくもの）【こども家庭庁】 計画策定時の現状値 放課後等デイサービス：1,859事業所（2021年3月） 実績値（令和5（2023）年度） 2,477事業所（2024年2月） 目標値 （地方公共団体が作成する第2期障害児福祉計画等の状況を踏まえ設定）（注・原則として各市町村に少なくとも1か所以上を想定） 目標分野 障害のあるこどもに対する支援の充実 把握すべき状況 発達障害者の支援体制の整備状況 指標 発達障害者支援センターの複数設置又は地域支援マネージャーの配置のいずれかを行っている都道府県及び政令指定都市の割合【厚生労働省】 計画策定時の現状値 79%（2021年度）（注・内訳・発達障害者支援センターの複数設置の割合：31％、・地域支援マネージャーの配置の割合：78％） 実績値（令和5（2023）年度） 82%（2023年度）（注・内訳・発達障害者支援センターの複数設置の割合：27％、・地域支援マネージャーの配置の割合：78％） 目標値 100%（2027年度） 目標分野 障害のあるこどもに対する支援の充実 把握すべき状況 発達障害に対する医療関係者の理解促進に向けた取組状況 指標 かかりつけ医等発達障害対応力向上研修を実施している都道府県数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 30都道府県（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 38都道府県（2023年度） 目標値 全都道府県（2027年度） 目標分野 障害福祉サービスの質の向上等 把握すべき状況 サービスを提供する者に対し指導を行う者の養成状況 指標 都道府県が開催する「サービス管理責任者研修」・「児童発達支援管理責任者研修」（基礎・実践・更新）の修了者数【厚生労働省・こども家庭庁】 計画策定時の現状値 25,295人（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年度末頃判明（2023年度） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 福祉用具その他アクセシビリティの向上に資する機器の普及促進・研究開発及び身体障害者補助犬の育成等 把握すべき状況 障害者のアクセシビリティの向上に資する機器の製品化に向けた状況 指標 障害者自立支援機器等開発促進事業の開発助成を経て製品化された機器数（累計）［再掲］（注・助成から製品化まで数年間を要するものが多い）【厚生労働省】 計画策定時の現状値 21件（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 60件（2022年度） 目標値 前年度比増（〜2027年度） p22 目標分野 福祉用具その他アクセシビリティの向上に資する機器の普及促進・研究開発及び身体障害者補助犬の育成等 把握すべき状況 福祉用具の製品化に向けた状況 指標 SBIR推進プログラム（福祉課題）のうち高齢者の自立支援や介護者の負担軽減等に資する福祉機器の開発の採択件数［再掲］【経済産業省】 計画策定時の現状値 3件（2022年度まで） 実績値（令和5（2023）年度） 9件（2023年度） 目標値 10件（〜2027年度） 目標分野 障害福祉を支える人材の育成・確保 把握すべき状況 障害福祉を支える人材の育成状況 指標 精神障害者の地域移行の取組を担う精神保健福祉士及び公認心理師の資格登録数［再掲］【厚生労働省】 計画策定時の現状値 精神保健福祉士：97,339人（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 精神保健福祉士：106,962人（2023年度） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 障害福祉を支える人材の育成・確保 把握すべき状況 障害福祉を支える人材の育成状況 指標 精神障害者の地域移行の取組を担う精神保健福祉士及び公認心理師の資格登録数［再掲］【厚生労働省】 計画策定時の現状値 公認心理師：54,248人（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 公認心理師：71,987人（2023年度） 目標値 前年度比増（〜2027年度） p23 8．教育の振興（基本法第16,17条関係、条約第24,30条関係） 目標分野 インクルーシブ教育システムの推進 把握すべき状況 個別の指導計画や個別の教育支援計画の活用 指標 幼・小・中・高等学校等において、個別の指導計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の指導計画が作成されている児童等の割合【文部科学省】 計画策定時の現状値 90.9%（2018年度） 実績値（令和5（2023）年度） 94.6% 目標値 おおむね100％（2027年度） 目標分野 インクルーシブ教育システムの推進 把握すべき状況 個別の指導計画や個別の教育支援計画の活用 指標 幼・小・中・高等学校等において、個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の教育支援計画が作成されている児童等の割合【文部科学省】 計画策定時の現状値 84.8%（2018年度） 実績値（令和5（2023）年度） 94.0% 目標値 おおむね100％（2027年度） 目標分野 インクルーシブ教育システムの推進 把握すべき状況 個別の指導計画や個別の教育支援計画の活用 指標 幼・小・中・高等学校等において、合理的配慮の提供について個別の指導計画又は個別の教育支援計画に明記することとしている学校の割合【文部科学省】 計画策定時の現状値 72.4%（2018年度） 実績値（令和5（2023）年度） 83.6% 目標値 おおむね100％（2027年度） 目標分野 インクルーシブ教育システムの推進 把握すべき状況 通級による指導の普及状況 指標 小・中・高等学校等において通級による指導を受けている児童生徒数【文部科学省】 計画策定時の現状値 164,697人（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） ―（今年度調査予定） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 インクルーシブ教育システムの推進 把握すべき状況 特別支援教育の推進に向けた体制の整備状況 指標 特別支援教育を行うための体制の整備及び必要な取組を行っている幼・小・中・高等学校等の割合（注・校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名、教師の専門性向上）【文部科学省】 計画策定時の現状値 校内委員会の設置 86.1%（2018年度） 実績値（令和5（2023）年度） 87.5% 目標値 校内委員会の設置 前年度比増（2027年度） p24 目標分野 インクルーシブ教育システムの推進 把握すべき状況 特別支援教育の推進に向けた体制の整備状況 指標 特別支援教育を行うための体制の整備及び必要な取組を行っている幼・小・中・高等学校等の割合（注・校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名、教師の専門性向上）【文部科学省】 計画策定時の現状値 特別支援教育コーディネーターの指名率 84.9%（2018年度） 実績値（令和5（2023）年度） 90.1% 目標値 特別支援教育コーディネーターの指名率 前年度比増（2027年度） 目標分野 インクルーシブ教育システムの推進 把握すべき状況 特別支援教育の推進に向けた体制の整備状況 指標 特別支援教育を行うための体制の整備及び必要な取組を行っている幼・小・中・高等学校等の割合（注・校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名、教師の専門性向上）【文部科学省】 計画策定時の現状値 教師の専門性向上 78.4%（2018年度） 実績値（令和5（2023）年度） 87.2% 目標値 教師の専門性向上 前年度比増（2027年度） 目標分野 教育環境の整備 把握すべき状況 特別支援学校の教師の専門性の向上 指標 下記の要件のいずれかに該当せず、かつ特別支援学校教諭免許状を取得していない特別支援学校教諭の割合 （要件） （1）当該教師の前任校が、小学校等の他の学校種又は他の障害種を対象とする特別支援学校である、（2）配置しようとする障害種の特別支援学校の教師として必要な特別支援教育領域の特別支援学校教諭免許状を取得する計画がある者【文部科学省】 計画策定時の現状値 ―（注・今後把握予定のため、現時点では不掲載。） 実績値（令和5（2023）年度） ―（来年度調査予定） 目標値 おおむね0％（2027年度） 目標分野 教育環境の整備 把握すべき状況 特別支援学校の教師の専門性の向上 指標 小・中・高等学校等に採用後、おおむね10年目までの期間内において、特別支援学級の教師や、特別支援学校の教師を複数年経験した教員の割合【文部科学省】 計画策定時の現状値 ―（注・今後把握予定のため、現時点では不掲載。） 実績値（令和5（2023）年度） 19.6% 目標値 前年度比増（〜2027年度） p25 目標分野 教育環境の整備 把握すべき状況 特別支援学校の教師の専門性の向上 指標 管理職の選考に当たり、特別支援教育の経験も考慮している都道府県教育委員会等の割合【文部科学省】 計画策定時の現状値 ―（注・今後把握予定のため、現時点では不掲載。） 実績値（令和5（2023）年度） 21.0% 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 教育環境の整備 把握すべき状況 特別支援学校の教師の専門性の向上 指標 教員育成指標において特別支援教育を明確に位置付けている都道府県教育委員会等の割合【文部科学省】 計画策定時の現状値 ―（注・今後把握予定のため、現時点では不掲載。） 実績値（令和5（2023）年度） 100% 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 教育環境の整備 把握すべき状況 特別支援学校のセンター的機能の発揮状況 指標 センター的機能を主として担当する校務分掌・組織（例：「地域支援部」等）を設けている割合【文部科学省】 計画策定時の現状値 96.3%（2017年度） 実績値（令和5（2023）年度） ―（2023年度は調査を実施していない） 目標値 100%（2027年度） 目標分野 教育環境の整備 把握すべき状況 学校施設のトイレの洋式化状況 指標 全国の公立小中学校における約136万基の便器を対象としたトイレの洋式化率【文部科学省】 計画策定時の現状値 57%（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 68.3%（2023年度） 目標値 95%（2025年度） 目標分野 教育環境の整備 把握すべき状況 公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する整備状況（校舎） 指標 バリアフリートイレの整備率【文部科学省】 計画策定時の現状値 70.4%（2022年度） 実績値（令和5（2023）年度） ―（2023年度は調査を実施していない） 目標値 避難所に指定されている全ての学校に整備する。（2022年度調査時点で約93％に相当）（2025年度） 目標分野 教育環境の整備 把握すべき状況 公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する整備状況（校舎） 指標 スロープ等による段差解消 （1）門から建物の前まで、（2）昇降口・玄関等から教室等まで【文部科学省】 計画策定時の現状値 （1）82.2％、（2）61.1％（2022年度） 実績値（令和5（2023）年度） ―（2023年度は調査を実施していない） 目標値 全ての学校に整備する。（2025年度） 目標分野 教育環境の整備 把握すべき状況 公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する整備状況（校舎） 指標 エレベーターの整備率【文部科学省】 計画策定時の現状値 29%（2022年度） 実績値（令和5（2023）年度） ―（2023年度は調査を実施していない） 目標値 要配慮児童生徒等が在籍する全ての学校に整備する。（2022年度調査時点で約41％に相当）（2025年度） p26 目標分野 教育環境の整備 把握すべき状況 公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する整備状況（屋内運動場） 指標 バリアフリートイレの整備率【文部科学省】 計画策定時の現状値 41.9%（2022年度） 実績値（令和5（2023）年度） ―（2023年度は調査を実施していない） 目標値 避難所に指定されている全ての学校に整備する（2022年度調査時点で約98％に相当）（2025年度） 目標分野 教育環境の整備 把握すべき状況 公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する整備状況（屋内運動場） 指標 スロープ等による段差解消 （1）門から建物の前まで、（2）昇降口・玄関等からアリーナ等まで【文部科学省】 計画策定時の現状値 （1）77.9％、（2）62.1％（2022年度） 実績値（令和5（2023）年度） ―（2023年度は調査を実施していない） 目標値 全ての学校に整備する。（2025年度） 目標分野 教育環境の整備 把握すべき状況 公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する整備状況（屋内運動場） 指標 エレベーターの整備率【文部科学省】 計画策定時の現状値 70.5%（2022年度） 実績値（令和5（2023）年度） ―（2023年度は調査を実施していない） 目標値 要配慮児童生徒等が在籍する全ての学校に整備する。（2022年度調査時点で約76％に相当）（2025年度） 目標分野 高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況 障害学生に対する合理的配慮の提供等の状況 指標 障害学生が在籍する大学等において、授業に関する支援を実施している大学等の割合【文部科学省】 計画策定時の現状値 82.7%（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 89.7% 目標値 おおむね100％（2025年度） 目標分野 高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況 障害学生に対する合理的配慮の提供等の状況 指標 障害学生が在籍する大学等において、授業以外の支援を実施している大学等の割合【文部科学省】 計画策定時の現状値 74.3%（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 70.5% 目標値 おおむね100％（2025年度） 目標分野 高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況 障害学生の支援等に関する体制の整備状況 指標 障害学生支援に関する規程等、又は障害者差別解消法に関する対応要領、基本方針等を整備している大学等の割合【文部科学省】 計画策定時の現状値 69.6%（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 80.6% 目標値 100%（2025年度） 目標分野 高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況 障害学生の支援等に関する体制の整備状況 指標 障害学生支援担当者を配置している大学等の割合【文部科学省】 計画策定時の現状値 96.0%（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 97.3% 目標値 100%（2025年度） p27 目標分野 高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況 障害学生の支援等に関する体制の整備状況 指標 紛争の防止、解決等に関する調整機関を設置している大学等の割合【文部科学省】 計画策定時の現状値 50.7%（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 53.9% 目標値 100%（2025年度） 目標分野 高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況 障害学生の支援等に関する体制の整備状況 指標 ホームページで障害学生支援情報を公開している大学等の割合【文部科学省】 計画策定時の現状値 58.1%（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 71.0% 目標値 100%（2025年度） 目標分野 高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況 障害学生の支援等に関する体制の整備状況 指標 ガイダンスにおいて、障害学生支援の手続などに関する学内規程や支援事例等を周知している大学等の割合【文部科学省】 計画策定時の現状値 22.2%（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 32.4% 目標値 100%（2025年度） 目標分野 高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況 障害学生への就職指導の状況 指標 障害学生が在籍する大学等において、就職先の開拓、就職活動支援を実施している大学等の割合【文部科学省】 計画策定時の現状値 23.5%（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 22.2% 目標値 おおむね100％（2025年度） 目標分野 高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況 障害学生への就職指導の状況 指標 障害学生が在籍する大学等において、障害学生向け求人情報の提供を実施している大学等の割合【文部科学省】 計画策定時の現状値 22.5%（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 21.0% 目標値 おおむね100％（2025年度） 目標分野 高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況 大学等の入試における障害学生への配慮に関する情報公開の状況 指標 募集要項等への障害学生への配慮に関する記載を行っている大学等の割合【文部科学省】 計画策定時の現状値 85.8%（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 89.7% 目標値 100%（2025年度） 目標分野 生涯を通じた多様な学習活動の充実 把握すべき状況 ― 指標 学校卒業後に学習やスポーツ・文化等の生涯学習の機会があると回答する障害者の割合【文部科学省】 計画策定時の現状値 34.3%（2018年度） 実績値（令和5（2023）年度） ― 目標値 50%（2025年度） 目標分野 生涯を通じた多様な学習活動の充実 把握すべき状況 公共図書館、学校図書館における障害者の読書環境の整備状況 指標 サピエ図書館を利用している施設・団体数（公共図書館を含む。）【文部科学省】 計画策定時の現状値 459件（2022年度） 実績値（令和5（2023）年度） 485件（2023年度） 目標値 前年度比増（〜2027年度） p28 目標分野 生涯を通じた多様な学習活動の充実 把握すべき状況 公共図書館、学校図書館における障害者の読書環境の整備状況 指標 国立国会図書館から視覚障害者等用データ提供を受けている図書館数【文部科学省】 計画策定時の現状値 153件（2022年度） 実績値（令和5（2023）年度） 231件（2023年度） 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 生涯を通じた多様な学習活動の充実 把握すべき状況 全国の学校におけるコミュニティ・スクールの導入状況 指標 全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの数【文部科学省】 計画策定時の現状値 15,221校（2022年度） 実績値（令和5（2023）年度） 18,135校（2023年度） 目標値 （前年度比増） p29 9．雇用・就業、経済的自立の支援（基本法第15,18,19,23,24条関係、条約第19,24,26,27,28条関係） 目標分野 総合的な就労支援 把握すべき状況 就労支援の実施状況 指標 「障害者向けチーム支援」による障害者の就職率【厚生労働省】 計画策定時の現状値 54.6%（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 55.6%（2023年度） 目標値 55.6%（2027年度） 目標分野 総合的な就労支援 把握すべき状況 就労支援の実施状況 指標 就労移行支援の利用者数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 63.9万人日分（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 60.3万人日分（2024年3月） 目標値 （地方公共団体が作成する第6期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野 総合的な就労支援 把握すべき状況 就労支援の実施状況 指標 福祉施設から障害者就業・生活支援センターへ誘導する福祉施設利用者数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 12,595人（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年度末頃判明 目標値 （地方公共団体が作成する第6期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野 総合的な就労支援 把握すべき状況 就労支援に向けた体制の整備状況 指標 ジョブコーチの養成数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 14,062人（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 16,776人（2023年度） 目標値 2万人（2027年度）（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の新たな中期目標の状況を踏まえ設定） 目標分野 総合的な就労支援 把握すべき状況 就労支援を受けた障害者の就職状況 指標 一般就労への年間移行者数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 1.7万人（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年度末頃判明 目標値 （地方公共団体が作成する第6期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野 総合的な就労支援 把握すべき状況 就労支援を受けた障害者の就職状況 指標 障害者就業・生活支援センター登録者の就職件数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 1.8万人（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 1.8万人（2023年度） 目標値 2.4万人（2027年度） 目標分野 総合的な就労支援 把握すべき状況 就労支援を受けた障害者の就職状況 指標 障害者職業能力開発校の修了者における就職率【厚生労働省】 計画策定時の現状値 62.9%（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※令和6年9月下旬判明予定 目標値 70%（2027年度） 目標分野 総合的な就労支援 把握すべき状況 就労支援を受けた障害者の就職状況 指標 障害者の委託訓練修了者における就職率【厚生労働省】 計画策定時の現状値 48.5%（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※令和6年9月下旬判明予定 目標値 55%（2027年度） p30 目標分野 総合的な就労支援 把握すべき状況 就労支援を受けた障害者の職場定着状況 指標 就労定着支援事業所のうち就労定着率が8割以上の事業所の割合【厚生労働省】 計画策定時の現状値 ―（注・2022年度から調査を開始したため、現時点では現状値を算出不可） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年度末頃判明 目標値 （地方公共団体が作成する第6期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野 総合的な就労支援 把握すべき状況 就労支援を受けた障害者の職場定着状況 指標 ジョブコーチによる支援の終了者のうち精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者の職場定着率【厚生労働省】 計画策定時の現状値 89.8%（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 89.1%（2023年度） 目標値 85％（2027年度） 目標分野 総合的な就労支援 把握すべき状況 就労支援を受けた障害者の職場定着状況 指標 障害者就業・生活支援センター登録者のうち精神障害者の就職者の職場定着率【厚生労働省】 計画策定時の現状値 75.3%（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 76.0%（2023年度） 目標値 79.4%（2027年度） 目標分野 障害者雇用の促進 把握すべき状況 民間企業における障害者雇用の状況 指標 障害者の雇用率達成企業の割合【厚生労働省】 計画策定時の現状値 47.0%（2021年6月） 実績値（令和5（2023）年度） 50.1%（2023年6月） 目標値 56.0%（2027年度） 目標分野 障害者雇用の促進 把握すべき状況 公的機関における障害者雇用の状況 指標 障害者雇用率を達成する公的機関の数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 2,002機関（2,782機関中）（72%）（2021年6月） 実績値（令和5（2023）年度） 2,170機関（2,762機関中）（78.6%）（2023年6月） 目標値 全ての公的機関（2027年度） 目標分野 障害者雇用の促進 把握すべき状況 公共職業安定所における職業紹介の状況 指標 公共職業安定所における就職件数（障害者）【厚生労働省】 計画策定時の現状値 96,180件（2018〜2021年度の累計39.2万人） 実績値（令和5（2023）年度） 110,756件 目標値 62.2万件（2023〜2027年度の累計） p31 目標分野 障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保 把握すべき状況 障害者が多様な働き方を選択できる環境の整備状況 指標 テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合【国土交通省】【総務省】【経済産業省】 計画策定時の現状値 24.5%（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 21.3%（2023年度） 目標値 （新型コロナウイルス感染症への対応状況及びその後の社会情勢の変化を踏まえ設定） 目標分野 障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保 把握すべき状況 ICTを活用したテレワークの普及・拡大に向けた取組状況 指標 通信利用動向調査の企業におけるテレワーク導入率【総務省】 計画策定時の現状値 51.9%（2022年5月） 実績値（令和5（2023）年度） 49.9%（2023年度） 目標値 （最新の調査結果を踏まえ、テレワーク推進に関する新たな政府目標を検討） 目標分野 障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保 把握すべき状況 農業分野における障害者の就労支援に向けた取組状況 指標 農福連携による障害者の就農促進プロジェクトを実施する都道府県の数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 24道府県（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 46道府県（2023年度） 目標値 全都道府県（2027年度） 目標分野 障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保 把握すべき状況 障害者就労施設等の受注機会の確保に向けた取組状況 指標 障害者就労施設等が提供する物品・サービスの優先購入（調達）の実績額【厚生労働省】 計画策定時の現状値 199億円（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年度末頃判明 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 一般就労が困難な障害者に対する支援 把握すべき状況 就労継続支援B型事業所から得られる収入の状況 指標 就労継続支援B型事業所の月額平均工賃額【厚生労働省】 計画策定時の現状値 15,776円（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年12月頃判明 目標値 （地方公共団体が作成する第6期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野 一般就労が困難な障害者に対する支援 把握すべき状況 障害者就労施設等の受注機会の確保に向けた取組状況 指標 障害者就労施設等が提供する物品・サービスの優先購入（調達）の実績額［再掲］【厚生労働省】 計画策定時の現状値 199億円（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） 集計中※本年度末頃判明 目標値 前年度比増（〜2027年度） p32 10．文化芸術活動・スポーツ等の振興（基本法第25条関係、条約第30条関係） 目標分野 文化芸術活動の充実に向けた社会環境の整備 把握すべき状況 障害者の文化芸術活動に対する支援の状況 指標 障害者芸術文化活動普及支援事業の採択団体数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 37都道府県（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 43都道府県（2023年度） 目標値 全都道府県（2027年度） 目標分野 文化芸術活動の充実に向けた社会環境の整備 把握すべき状況 地域における障害者の文化芸術活動の取組状況 指標 障害者による文化芸術活動の推進に関する計画を策定した都道府県数【文部科学省】 計画策定時の現状値 27都道府県（2021年10月） 実績値（令和5（2023）年度） 36都道府県（2023年10月） 目標値 全都道府県（2027年度） 目標分野 スポーツに親しめる環境の整備 把握すべき状況 地域における障害者スポーツの普及状況 指標 障害者の週1回以上のスポーツ実施率【文部科学省】 計画策定時の現状値 成人：31％（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 成人：32.5％（2023年度） 目標値 成人：40％程度（2026年度） 目標分野 スポーツに親しめる環境の整備 把握すべき状況 地域における障害者スポーツの普及状況 指標 障害者の週1回以上のスポーツ実施率【文部科学省】 計画策定時の現状値 若年層：41.8％（2021年度）（注・7〜19歳） 実績値（令和5（2023）年度） 若年層：34.4％（2023年度）（注・7〜19歳） 目標値 若年層：50％程度（2026年度） 目標分野 スポーツに親しめる環境の整備 把握すべき状況 一般の成人の障害者スポーツの実施状況 指標 一般の成人の障害者スポーツを体験したことのある者の割合【文部科学省】 計画策定時の現状値 5.7%（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 7.1%（2023年度） 目標値 20％程度（2026年度） 目標分野 スポーツに親しめる環境の整備 把握すべき状況 スポーツ施設のユニバーサルデザイン化 指標 対策の優先順位の考え方等を記載した質の高い個別施設計画における地方公共団体の策定率【文部科学省】 計画策定時の現状値 11%（2019年度） 実績値（令和5（2023）年度） − 目標値 50%（2026年度） 目標分野 競技スポーツに係る取組の推進 把握すべき状況 アスリートの育成強化の状況 指標 パラリンピック競技大会における金メダル数【文部科学省】 計画策定時の現状値 夏季大会：13個（2021年）、冬季大会：4個（2022年） 実績値（令和5（2023）年度） − 目標値 過去最高の金メダル数（注・夏季大会：18個以上（2024年）、冬季大会：13個以上（2026年）） p33 11．国際社会での協力・連携の推進（基本法第30条関係、条約第31,32条関係） 目標分野 政府開発援助を通じた国際協力の推進等 把握すべき状況 国際協力の担い手の育成状況 指標 障害者を対象としたJICAの取組における研修員の受入れ数【外務省】 計画策定時の現状値 215人（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 114人 目標値 前年度比同水準以上（〜2027年度） 目標分野 政府開発援助を通じた国際協力の推進等 把握すべき状況 国際協力の担い手の活動状況 指標 障害者を対象としたJICAの取組における専門家の派遣数【外務省】 計画策定時の現状値 16人（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 33人 目標値 前年度比同水準以上（〜2027年度） 目標分野 政府開発援助を通じた国際協力の推進等 把握すべき状況 国際協力の担い手の活動状況 指標 障害者を対象としたJICAの取組におけるJICAボランティアの数【外務省】 計画策定時の現状値 29人（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 87人 目標値 前年度比同水準以上（〜2027年度） 目標分野 政府開発援助を通じた国際協力の推進等 把握すべき状況 障害者に関する技術協力の実施状況 指標 JICAを通じた障害者を対象とする技術協力プロジェクト事業の件数【外務省】 計画策定時の現状値 6件（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 5件 目標値 前年度比同水準以上（〜2027年度） 目標分野 障害者の国際交流等の推進 把握すべき状況 国際交流等を担う民間団体等への支援の状況 指標 日本NGO連携無償資金協力を通じた事業の採択件数【外務省】 計画策定時の現状値 6件（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） 6件 目標値 前年度比同水準以上（〜2027年度） 資料3-2（欄外注釈一覧） 1．差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止（基本法第23条関係、条約第10,12,14,16条関係） （注釈1）政令指定都市及び中核市等（注釈2）以外の市並びに町村 （注釈2）中核市、特別区及び県庁所在地（政令指定都市を除く。） 2．安全・安心な生活環境の整備（基本法第20,21条関係、条約第9,19,20,28条関係） （注釈3）鉄軌道駅及びバスターミナルについては、平均利用者数が3,000人/日以上の施設及び2,000人/日以上3,000人/日未満で重点整備地区内の生活関連施設に位置付けられた施設、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナルについては、平均利用者数が2,000人/日以上の施設を対象。なお、鉄軌道駅の現状値については、平成30年3月に改正された公共交通移動等円滑化基準の改正前の基準をもって適合率を算定 （注釈4）公共交通移動等円滑化基準に適合した車両等の割合又は台数 （注釈5）床面積2,000u以上の特別特定建築物（病院、劇場、ホテル、老人ホーム等の不特定多数の者又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物。公立小学校等を除く。）の総ストック数のうち、バリアフリー法に基づく建築物移動等円滑化基準に適合するものの割合 （注釈6）対象箇所である主要な生活関連経路は、市町村が定める重点整備地区の変更、拡張等により変更となる。