資料1−3 「障害者基本計画（第5次）の実施状況」及び「（別表）障害者基本計画（第5次）関連成果目標」の数値更新について p1 資料1-1「障害者基本計画（第5次）の実施状況（令和5年度）」及び資料1-2「（（別表）障害者基本計画（第5次）関連成果目標」について、資料内で「集計中」等としていた箇所で12月2日時点において数値が明らかになった箇所については、下記表内≪二重かっこ≫のとおりです。 ○「障害者基本計画（第5次）の実施状況」 項目番号 1-(1)-4 項目の内容 障害者本人に対する意思決定支援（意思を形成及び表明する段階の支援を含む。）を踏まえた自己決定を尊重する観点から、相談支援専門員やサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者等に対する研修等を通じた意思決定支援の質の向上や意思決定支援ガイドラインの普及を図るとともに、成年後見制度の適切な利用の促進に向けた取組を進める。 関係府省等 こども家庭庁、厚生労働省 令和5年度の取組実施状況 ○障害者本人に対する意思決定支援を踏まえた自己決定を尊重する観点から、｢障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン｣に基づき、意思決定支援について、相談支援専門員等の養成研修のカリュキュラムに盛り込んでいる。 ○都道府県における相談支援専門員、サービス管理責任者等に対する専門コース別研修（意思決定支援コース）を実施している。 ○令和6年度報酬改定において、障害福祉サービス等における意思決定支援の取組をさらに推進するため、「利用者の意思決定の支援に配慮するよう努めなければならない」こと等の意思決定支援ガイドラインの内容を、相談支援及び障害福祉サービス事業等の指定基準等に反映している。 ○成年後見制度の利用促進のための広報・普及活動や、成年後見制度の申立てに要する経費（登録手数料、鑑定費用等）及び後見人等の報酬の一部の助成を行う成年後見制度利用支援事業を市町村地域生活支援事業の必須事業として実施している。 ・令和5年度末時点の事業実施市町村数：集計中≪令和7年3月頃判明予定≫ （令和4年度末時点：1,709市町村） ○成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援する成年後見制度法人後見支援事業を市町村地域生活支援事業の必須事業として実施している。 ・令和5年度末時点の事業実施市町村数：≪270市町村≫（令和4年度末時点：193市町村） p2 項目番号 1-(1)-8 項目の内容 知的障害又は精神障害により判断能力が不十分な者による成年後見制度の適切な利用を促進するため、必要な経費について助成を行うとともに、成年後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るための研修を行う。あわせて、尊厳のある本人らしい生活の継続や本人の地域社会への参加等へのノーマライゼーションの理念を十分考慮した上で、成年後見制度の見直しに向けた検討を行う。 関係府省等 法務省、厚生労働省 令和5年度の取組実施状況 （法務省） ○「第二期成年後見制度利用促進基本計画」において、成年後見制度の見直しに向けた検討を行うものとされていること等を踏まえ、令和4年度以降、制度の見直しに向けた検討を実施してきた。2月には、法務大臣から法制審議会に対し、成年後見制度の見直しに関する諮問がされ、新設された法制審議会民法（成年後見等関係）部会において、成年後見制度の見直しに関する調査審議が開始されることとなった。 （厚生労働省） ○成年後見制度の利用促進のための広報・普及活動や、成年後見制度の申立てに要する経費（登録手数料、鑑定費用等）及び後見人等の報酬の一部の助成を行う成年後見制度利用支援事業を市町村地域生活支援事業の必須事業として実施している。 ・令和5年度末時点の事業実施市町村数：集計中 ≪令和7年3月頃判明予定≫（令和4年度末時点：1,709市町村） ○成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援する成年後見制度法人後見支援事業を市町村地域生活支援事業の必須事業として実施している。 ・令和5年度末時点の事業実施市町村数：≪270市町村≫（令和4年度末時点：193市町村） p3 項目番号 3-(2)-1 項目の内容 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律（平成5年法律第54号）に基づく放送事業者等への番組制作費や設備整備費への助成、「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」に基づく放送事業者の取組等の促進により、ローカル局も含め、字幕放送、解説放送、手話放送等の普及を通じた障害者の円滑な放送の利用を図る。 関係府省等 総務省 令和5年度の取組実施状況 ○「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構を通じて字幕番組、解説番組、手話番組等の制作に対する助成を実施。 ・令和5年度の助成件数 字幕番組：51,824本 解説番組：4,146本 手話番組：21,581本 ・令和5年度の字幕放送等の実績（令和4年度） 字幕放送（対象の放送番組の放送時間に占める字幕放送時間の割合） NHK総合：≪100%≫ NHK教育：≪97.2%≫ 在京キー5局平均：≪100%≫ 解説放送（対象の放送番組の放送時間に占める解説放送時間の割合） NHK総合：≪18.9%≫ NHK教育：≪22.1%≫ 在京キー5局平均：≪19.9%≫ 手話放送（一週間当たりの手話放送時間） NHK総合：≪35分≫ NHK教育：≪4時間33分≫ 在京キー5局平均：≪31分≫ p4 項目番号 5-(1)-4 項目の内容 矯正施設に入所する障害者等の円滑な社会復帰を促進するため、地域生活定着支援センター、保護観察所等の関係機関等の連携の下、矯正施設に入所する障害者等が出所等後に必要な福祉サービスを受けるための支援を行う。 関係府省等 法務省、厚生労働省 令和5年度の取組実施状況 ○地域生活定着支援センター、矯正施設及び保護観察所等が連携し、高齢・障害等により自立が困難な矯正施設入所者について、出所後直ちに必要な福祉サービスを受けられるよう支援を実施している。 ・令和5年度実績 特別調整を終結した対象者：796名 うち、調整の結果、出所時までに福祉施設等の受入先が確保された人数：475名 （厚生労働省） ○高齢又は障害により特に自立が困難な矯正施設出所者等に対し、都道府県に設置された地域生活定着支援センターが地域の関係機関等と連携して支援を行う「地域生活定着促進事業」を実施している。 ・令和5年度実績：≪矯正施設入所中の人への支援：1,578人≫、≪矯正施設を退所した人への支援：2,492人≫ ○医療観察法に基づく通院医療を利用または刑務所を出所等した障害者に対して、共同生活援助事業所等において地域で生活するために必要な相談援助や個別支援等を行った場合に加算で評価している。 項目番号 6-(1)-1-ア 項目の内容 専門診療科以外の診療科、保健所等、健診の実施機関等と専門診療科との連携を促進するとともに、様々な救急ニーズに対応できる精神科救急システムを確立するなど地域における適切な精神医療提供体制の確立や相談機能の向上を推進する。 関係府省等 厚生労働省 令和5年度の取組実施状況 ○保健所及び精神保健福祉センターにおける精神保健福祉相談を実施している。 ・令和5年度の相談実績（延件数）：保健所 集計中、≪精神保健福祉センター 621,270件≫ （令和4年度の相談実績：保健所 1,313,670件、精神保健福祉センター 613,000件） ○精神科救急医療施設において空床を確保する等、緊急な医療を必要とする精神障害者のための精神科救急医療体制の整備を目的とした精神保健費等国庫負担（補助）金を交付している。 ・令和5年度の交付実績：67都道府県・指定都市（令和4年度の交付実績：67都道府県・指定都市） p5 項目番号 6-(1)-2 項目の内容 学校、職域及び地域における心の健康に関する相談、カウンセリング等の機会の充実により、一般国民の心の健康づくり対策を推進する。加えて、学校においてはこどもの心の変化に気付くための取組の促進、職域においては事業者によるメンタルヘルス不調者への適切な対応、地域においては保健所、精神保健福祉センターで心の健康相談を行う。また、精神疾患の予防と早期発見方法の確立及び発見の機会の確保・充実を図り、適切な支援につなげる。 関係府省等 文部科学省、厚生労働省 令和5年度の取組実施状況 （文部科学省） ○児童生徒の心理に関して、専門的な知識及び経験を有するスクールカウンセラーの配置に係る経費を補助すること等により、学校における相談体制を充実させた。 ・令和5年度のスクールカウンセラーの対応公立小中学校：≪27,199校≫ ○教職員支援機構における健康教育指導者養成研修で、教育委員会の指導主事等に対し、子供の心のケアに関する研修を実施した。 （厚生労働省） ○保健所及び精神保健福祉センターにおける精神保健福祉相談を実施している。 ・令和5年度の相談実績（延件数）：保健所 集計中、≪精神保健福祉センター 621,270件≫ （令和4年度の相談実績：保健所 1,313,670件、精神保健福祉センター 613,000件） ○うつ病患者等の早期発見・早期治療を行うために、かかりつけ医等に対し、適切なうつ病等精神疾患に関する診療の知識・技術等の研修等を行う「かかりつけ医等心の健康対応力研修事業」を実施している。 ○全国47都道府県に設置している「産業保健総合支援センター」等において、職場のメンタルヘルス対策に関する事業者、産業保健スタッフ等からの相談対応や研修の開催、個別事業場に対するメンタルヘルス対策の普及促進のための訪問支援などを実施した。また、管理監督者及び若年労働者に対しメンタルヘルス教育も実施した。 ○働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」において、事業者、産業保健スタッフ、働く人やその家族等に対して、メンタルヘルス対策の基礎知識や悩みを乗り越えた方の体験談等、メンタルヘルスに関する様々な情報提供を行った。また、ストレスチェック制度の着実な履行の確保に向け取り組んだ。 p6 項目番号 6-(1)-3 項目の内容 精神障害者及び家族のニーズに対応した多様な相談体制の構築を図る。精神障害者とその家族に対する当事者及び家族による相談活動に取り組む地方公共団体に対し支援を行う。また、身近な地域で、必要なサービスを切れ目なく受けられるよう、市町村における相談支援体制を整備するための支援を行う。 関係府省等 厚生労働省 令和5年度の取組実施状況 ○保健所及び精神保健福祉センターにおける精神保健福祉相談を実施している。 ・令和5年度の相談実績（延件数）：保健所 集計中、≪精神保健福祉センター 621,270件≫ （令和4年度の相談実績：保健所 1,313,670件、精神保健福祉センター 613,000件） 項目番号 7-(1)-2 項目の内容 知的障害又は精神障害により判断能力が不十分な者による成年後見制度の適切な利用を促進するため、必要な経費について助成を行うとともに、成年後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るための研修を行う。あわせて、尊厳のある本人らしい生活の継続や本人の地域社会への参加等へのノーマライゼーションの理念を十分考慮した上で、成年後見制度の見直しに向けた検討を行う。 関係府省等 厚生労働省 令和5年度の取組実施状況 ○成年後見制度の利用促進のための広報・普及活動や、成年後見制度の申立てに要する経費（登録手数料、鑑定費用等）及び後見人等の報酬の一部の助成を行う成年後見制度利用支援事業を市町村地域生活支援事業の必須事業として実施している。 ・令和5年度末時点の事業実施市町村数：集計中 ≪令和7年3月頃判明予定≫（令和4年度末時点：1,709市町村） ○成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援する成年後見制度法人後見支援事業を市町村地域生活支援事業の必須事業として実施している。 ・令和5年度末時点の事業実施市町村数：≪270市町村≫（令和4年度末時点：193市町村） p7 項目番号 8-(1)-5 項目の内容 校長のリーダーシップの下、校内の状況を適切に把握するとともに、必要に応じて外部の専門家等とも連携し、特別支援教育コーディネーターを中心とした校内支援体制を構築し、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、看護師、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士等の専門家及び特別支援教育支援員の活用を図ることで、全ての学校が組織として、障害のある幼児児童生徒の多様なニーズに応じた支援を提供できるよう促す。 関係府省等 文部科学省 令和5年度の取組実施状況 ○児童生徒の心理に関して、専門的な知識及び経験を有するスクールカウンセラー及び福祉に関して、専門的な知識・技術を有するスクールソーシャルワーカーの配置に係る経費を補助すること等により、学校における相談体制を充実させた。 ・令和5年度実績 スクールカウンセラーの対応公立小中学校：≪27,199校／27,888校≫ スクールソーシャルワーカーの対応公立小中学校：≪22,232校／27,888校≫ ○特別支援教育支援員については、特別な支援を必要とする幼児児童生徒が増加傾向にあり、その活用が一層重要となっていることから、各地方公共団体における配置実績等を踏まえ、令和5年度において、対前年度2,200人増の69,500人分の配置に必要な地方財政措置が講じられている。 ○特別支援学校のセンター的機能の充実等を図るため、自治体等による理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などの外部専門家の配置を支援した。 ○特別支援教育コーディネーターについては、各学校の校長が特別支援コーディネーターに指名し、校務分掌に明確に位置付けるよう通知により周知している。 ・令和5年度の指名率：≪90.1%≫ p8 項目番号 9-(1)-7 項目の内容 障害者職業能力開発校における受講については、障害者本人の希望を尊重するよう努め、障害の特性に応じた職業訓練を実施するとともに、技術革新の進展等に対応した在職者訓練等を実施する。また、一般の公共職業能力開発施設においては、障害者向けの職業訓練を円滑に実施できるよう体制を整備するほか、民間教育訓練機関等の訓練委託先を活用し、障害者の身近な地域において障害者の態様に応じた多様な委託訓練を実施する。さらに、障害者の職業能力の開発・向上の重要性に対する事業主や国民の理解を高めるための啓発に努める。 関係府省等 厚生労働省 令和5年度の取組実施状況 ○都道府県や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する障害者職業能力開発校において、一般の職業能力開発施設や民間では職業訓練を受けることが困難な重度障害者等に対してその障害の態様に配慮した職業訓練を実施している。 ・令和5年度の実績≪※速報値≫ 訓練者数：≪1,224人≫ 就職率：≪68.9％≫ ○障害者職業能力開発校において職業訓練を実施しているほか、一般の公共職業能力開発施設においても障害の態様に配慮した職業訓練を実施している。また、円滑な職業訓練実施のため先導的な職業訓練を実施している機構運営の障害者職業能力開発校、職業訓練の運営に携わる者等に対して職業訓練の指導技法に関する研修等を実施している。 ・令和5年度の実績≪※速報値≫ 訓練者数：≪240人≫ 就職率：≪73.6％≫ ○障害特性に配慮した訓練コースの設置が円滑に行われるように、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する障害者職業能力開発校における、訓練計画の策定、指導技法、訓練コース設置後のフォローアップを支援しており、和歌山県立和歌山産業技術専門学院の知的障害者等専門訓練コース設置・運営等にかかる支援を実施した。 ○企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等の多様な訓練委託先を活用し、障害者が住む身近な地域で多様な職業訓練を実施している。 ・令和5年度の実績≪※速報値≫ 訓練者数：≪2,570人≫ 就職率：≪50.8％≫ ○企業や一般の人々に障害者への理解と認識を深め、雇用を促進することなどを目的として千葉県において第43回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）を開催（11月17日〜19日）し、25種目で369名の選手が参加。 ≪※確定値は令和6年12月下旬頃判明予定。≫ p9 ○「（別表）障害者基本計画（第5次）関連成果目標」 1.差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止 （基本法第23条関係、条約第10,12,14,16条関係） 目標分野 権利擁護の推進、虐待の防止 把握すべき状況 ピアサポートの実施状況 指標 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業（ピアサポートの活用に係る事業）を実施する地方公共団体の数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 52団体（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） ≪62団体（2023年度）≫ 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 権利擁護の推進、虐待の防止 把握すべき状況 ピアサポートの実施状況 指標 障害者ピアサポート研修事業を実施する都道府県の数及び研修修了者数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 9都道府県（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） ≪38都道府県（2023年度）≫ 目標値 全都道府県（2023年度末） 目標分野 権利擁護の推進、虐待の防止 把握すべき状況 ピアサポートの実施状況 指標 障害者ピアサポート研修事業を実施する都道府県の数及び研修修了者数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 641人※ピアサポーター、管理者及び基礎・専門・フォローアップ研修の合計値 実績値（令和5（2023）年度） ≪3,120人※ピアサポーター、管理者及び基礎・専門・フォローアップ研修の合計値≫ 目標値 前年度比増（〜2027年度） p10 3.情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実（基本法第22条関係、条約第9,21,24条関係） 目標分野 情報提供の充実等 把握すべき状況 障害者に配慮した放送番組の普及状況 指標 「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の対象の放送番組の放送時間に占める字幕放送時間の割合【総務省】 計画策定時の現状値 NHK総合：100％、在京キー5局平均：100％（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） ≪NHK総合：100％、在京キー5局平均：100％（2023年度）≫ 目標値 NHK総合及び在京キー5局：100％（2027年度） 目標分野 情報提供の充実等 把握すべき状況 障害者に配慮した放送番組の普及状況 指標 「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の対象の放送番組の放送時間に占める解説放送時間の割合【総務省】 計画策定時の現状値 NHK総合：15.2％、NHK教育：19.9％、在京キー5局平均：17.6％（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） ≪NHK総合：18.9％、NHK教育：22.1％、在京キー5局平均：19.9％（2023年度）≫ 目標値 NHK総合及び在京キー5局：15％以上、NHK教育：20％以上（2027年度） 目標分野 情報提供の充実等 把握すべき状況 障害者に配慮した放送番組の普及状況 指標 1週間当たりの手話放送時間【総務省】 計画策定時の現状値 NHK総合：1時間16分、NHK教育：4時間8分、在京キー5局平均：18分（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） ≪NHK総合：35分、NHK教育：4時間33分、在京キー5局平均：31分（2023年度）≫ 目標値 NHK総合：平均30分／週以上、NHK教育：平均5時間／週以上、在京キー局：平均15分／週以上（2027年度） p11 6.保健・医療の推進（基本法第14,17,23,31条関係、条約第12,14,19,25,26条関係） 目標分野 難病に関する保健・医療施策の推進 把握すべき状況 難病に関する医療費助成の状況 指標 特定医療費受給者証の所持者数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 1,033,770人（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） ≪1,087,039人≫ 目標値 前年度比増（〜2027年度） 目標分野 難病に関する保健・医療施策の推進 把握すべき状況 難病に関する医療費助成の状況 指標 小児慢性特定疾病医療受給者証の所持者数【厚生労働省】 計画策定時の現状値 123,693人（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） ≪111,790人≫ 目標値 前年度比増（〜2027年度） p12 7.自立した生活の支援・意思決定支援の推進（基本法第14,17,23条関係、条約第12,19,20,23,26,28条関係） 目標分野 相談支援体制の構築 把握すべき状況 障害者等に対する相談支援の実施状況 指標 障害者ピアサポート研修事業を実施する都道府県の数及び研修修了者数［再掲］【厚生労働省】 計画策定時の現状値 9都道府県（2021年度） 実績値（令和5（2023）年度） ≪38都道府県（2023年度）≫ 目標値 全都道府県（2023年度末） 目標分野 相談支援体制の構築 把握すべき状況 障害者等に対する相談支援の実施状況 指標 障害者ピアサポート研修事業を実施する都道府県の数及び研修修了者数［再掲］【厚生労働省】 計画策定時の現状値 641人※ピアサポーター、管理者及び基礎・専門・フォローアップ研修の合計値 実績値（令和5（2023）年度） ≪3,120人※ピアサポーター、管理者及び基礎・専門・フォローアップ研修の合計値≫ 目標値 前年度比増（〜2027年度） p13 9.雇用・就業、経済的自立の支援（基本法第15,18,19,23,24条関係、条約第19,24,26,27,28条関係） 目標分野 総合的な就労支援 把握すべき状況 就労支援を受けた障害者の就職状況 指標 障害者職業能力開発校の修了者における就職率【厚生労働省】 計画策定時の現状値 62.9%（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） ≪68.9％※確定値は令和6年12月下旬判明予定≫ 目標値 70%（2027年度） 目標分野 総合的な就労支援 把握すべき状況 就労支援を受けた障害者の就職状況 指標 障害者の委託訓練修了者における就職率【厚生労働省】 計画策定時の現状値 48.5%（2020年度） 実績値（令和5（2023）年度） ≪50.8％※確定値は令和6年12月下旬判明予定≫ 目標値 55%（2027年度）