資料2−10：法務省提出資料
        法務省の人権擁護機関における障害者施策実施状況（令和5年度）の概要

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      1．障害を理由とする偏見・差別の解消を目指した啓発活動
  ○「障害を理由とする偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ、講演会、シンポジウム等を開催（1-(2)-1、3-(4)-1、5-(3)-3）
  ○国家公務員を対象に、「障害のある人と人権」をテーマとした人権に関する国家公務員等研修会を実施（講師：石川前障害者政策委員会委員長）（1-(2)-2、5-(3)-2）
  ○啓発冊子（一般向け（音声コード付）、児童・生徒向け、企業向け）及び啓発動画を作成し、各種人権啓発活動で活用するとともに、動画については、YouTube法務省チャンネルでも配信（1-(2)-1、3-(4)-1、5-(3)-3）
  ○社会福祉協議会などと連携し、車椅子体験、パラリンピアンによる講話、障害者スポーツ体験（ボッチャ、車椅子バスケットボール等）などと、人権擁護委員が障害のある人の人権や「心のバリアフリー」について講話をする人権教室とを組み合わせた人権啓発活動を全国各地で実施（1-(2)-1）
      2．障害のある人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応（1-(1)-7、1-(2)-7）
  ○法務局・地方法務局又はその支局において、人権相談に応じており、全国共通人権相談ダイヤル「みんなの人権110番」（ナビダイヤル）を設置
  ○障害のある人に接する機会が多い社会福祉事業従事者や特別支援学校高等部卒業予定者等に対し、人権相談窓口を周知するためのリーフレットを配布したほか、障害者支援施設等の社会福祉施設において、入所者及びその家族が気軽に相談できるよう、特設の人権相談所を開設
  ○人権相談等を通じて、障害のある人に対する差別、虐待等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を実施
  ＜参考＞人権侵犯事件数（開始件数）
  ○障害のある人に対する差別待遇
  令和元年：163件、令和2年：125件、令和3年：112件、令和4年：107件、令和5年：149件
  ○障害者福祉施設における人権侵犯
  令和元年：38件、令和2年：28件、令和3年：22件、令和4年：27件、令和5年：31件

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      日本司法支援センター（法テラス）における障害者施策実施状況
    ＜障害者の被害回復に係る法制度の利用促進等＞4-(4)-4
  ○認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがある障害者等に対し、資力にかかわらず法律相談等を行う業務（特定援助対象者援助事業）を実施するとともに、日本弁護士連合会等との協議等を行い、同制度の利用促進に努めた。
  ○地方自治体､福祉事務所等との連携に基づき、法テラスの契約弁護士・司法書士が、民事法律扶助制度による出張法律相談等を行った。
  ○日本弁護士連合会との協議に基づき、各地の弁護士会が実施する障害者等を対象とする無料電話相談等で、更に出張相談を実施する場合、担当弁護士が民事法律扶助制度による出張法律相談の申込みをスムーズにできるよう、共通の書式を用いるなどした。
    ＜再犯防止の観点からの社会復帰支援の充実＞5-(1)-5
  ○罪を犯した知的障害者等が民事法律扶助の法律相談援助を受けられるよう保護観察所と連携して取り組むなど、再犯防止の観点からの社会復帰支援に努めた。
  ○地方事務所に情報提供や民事法律扶助制度等について案内する障害者向けパンフレットを備え置くなどするとともに、必要に応じて利用者や関係機関に配布した。
    ＜障害者への配慮の徹底＞5-(3)-2
  ○接遇スキルの向上及び高齢者・障害者に対する理解を深めることを目的として、サービス介助士の資格を持つ職員が作成した動画を新規採用者研修等の教材とした。