資料2−15：経済産業省提出資料 経済産業省における令和5年度障害者基本計画（第5次）実施状況【概要】 経済産業省経済産業政策局 経済社会政策室 p1 1．差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止 【障害を理由とする差別の解消の推進】 （項目番号：1-(2)-1、1-(2)-2、1-(2)-5） 1 障害者差別解消法及び同法に基づく基本方針の改正を踏まえて、「経済産業省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を改定するとともに、全職員が受講必須の服務規律研修（eラーニング）において、職員が事務又は事業の実施に当たって求められる障害者への対応に関する説明の中に改正の概要を盛り込むといった、資料の充実を図る等、差別解消、合理的配慮の提供を徹底する上で必要な職員の意識向上のための取組を実施した。 2 「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を改正し、所管業界団体等へ周知を行う等、取組を促進した。 3 新規採用者研修や階層別集合研修において実施している服務規律研修の中で、障害者差別解消法等に関する説明を実施した。 4 「ウェブアクセシビリティ方針」に基づき、日本産業規格「JIS X 8341-3:2010」の等級AA に準拠することを目標として、高齢者・障害者等の方が閲覧しやすいよう、ウェブサイト上にウェブアクセシビリティ閲覧支援ツールを設置している。 5 内閣府が実施する「障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査」について所管業界団体等と連携して実施し、事例の収集を行った。また、内閣府が合理的配慮等の具体的な事例を取りまとめて公表している「合理的配慮の提供等事例集」について所管業界団体等を通じて周知を実施した。 2．安全・安心な生活環境の整備 【アクセシビリティに配慮した施設、製品等の普及促進】 （項目番号：2-(3)-6） 1 高齢者や障害のある人々の利便性に配慮したアクセシブルデザインに関する日本産業規格（JIS）について、5規格（JIS Y 0201-1 アクセシブルサービス−第1部：サービス提供者の基本的配慮事項等）を制定した。 3．情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実 【情報提供の充実等】 （項目番号：3-(2)-4） 1 アクセシビリティに配慮された電子出版の普及に向けた取組については、出版業界における、アクセシブルな電子書籍の販売やオーディオブック等の普及促進、環境整備に向けた取組の支援を実施している。 【意思疎通支援の充実】 （項目番号：3-(3)-3） 1 日本産業規格「JIS T0103 コミュニケーション支援用絵記号デザイン原則」に基づき作成された、様々な状況を表現した絵記号の例示300件程度を、電子ファイルを無償で提供している。 p2 【行政情報のアクセシビリティの向上】 （項目番号：3-(4)-1、3-(4)-2、3-(4)-3、5-(3)-3、5-(3)-4、5-(3)-5） 1 ウェブサイトについては、「ウェブアクセシビリティ方針」に基づき、日本産業規格「JIS X 8341-3:2010」のレベルAAに準拠することを目標としている。 2 高齢者・障害者等の方が閲覧しやすいよう、ウェブサイト上にウェブアクセシビリティ閲覧支援ツールを設置している。 5．行政等における配慮の充実 【行政機関等における配慮及び障害者理解の促進等】 （項目番号：5-(3)-1、5-(3)-2） 1 「経済産業省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」に基づき、職員に対して研修を通じて周知・指導を行うとともに、多目的トイレの設置や受付での筆談支援等の庁舎の設備面及び運用面の整備に取り組んでいる。 2 新規採用職員及び階層別の集合研修や、全職員が受講必須のeラーニングで実施している服務規律研修において「経済産業省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」に規定する「不当な差別的取扱いの禁止」、「合理的配慮の提供」の考え方等を周知している。 3 職員による障害を理由とする差別に関する障害者等からの相談等に的確に対応するための相談窓口を設置しており、対面のほか、郵送、電話、FAX、eメールに加え、障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要となる多様な手段を可能な範囲で用意し対応している。 【国家資格に関する配慮等】 （項目番号：1-(2)-9、5-(4)-1） 1 弁理士試験においては、受験者から申し出があった場合、身体の機能障害度を診断書等で確認の上、拡大鏡・点眼薬・補聴器の使用を認めている他、解答を作成するに当たってのパソコンの提供、マークシートの代替としてのチェック型答案用紙の提供等、対応可能な範囲で必要な措置を講じている。 2 情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験においては、事前申請を受け、身体に障害がある方などを対象に、障害の状態に応じて、試験時間の延長、点字の試験問題の活用等、対応可能な範囲で必要な措置を講じている。 6．保健・医療の推進 【保健・医療の向上に資する研究開発等の推進】 （項目番号：6-(3)-1、6-(3)-2、6-(3)-5） 1 「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業」「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」を実施し、日本が強みを有する優れた技術を応用した、日本発の革新的な医薬品・再生医療等製品の開発を推進、また「医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事業」を実施し、我が国の医療機器に関する競争力のポテンシャル、公的支援の必要性及び医療上の価値を踏まえた先進的な医療機器・システム等の開発を推進している。 p3 2 再生医療、遺伝子治療、個別化医療、先制医療の研究開発を推進するために、「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業」を実施した。 3 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）では、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づき、スタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を円滑に社会実装することによって、我が国のイノベーション創出を促進する新SBIR制度の下、高齢者及び障害のある人の自立支援や介護者の負担軽減につながる福祉機器の開発に対する支援を行っている。 7．自立した生活の支援・意思決定支援の推進 【福祉用具その他アクセシビリティの向上に資する機器の普及促進・研究開発及び身体障害者補助犬の育成等】 （項目番号：7-(6)-1、7-(6)-5） 1 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）では、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づき、スタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を円滑に社会実装することによって、我が国のイノベーション創出を促進する新SBIR制度の下、高齢者及び障害のある人の自立支援や介護者の負担軽減につながる福祉機器の開発に対する支援を行っている。 2 福祉用具に関する標準化について、順次日本産業規格（JIS）制定・改正を進めており、令和5年度には、「JIS T 9273 福祉用具−車椅子けん引装置」を制定した。 3 高齢者や障害のある人々の利便性に配慮したアクセシブルデザインに関する日本産業規格（JIS）について、5規格（JIS Y 0201-1 アクセシブルサービス−第1部：サービス提供者の基本的配慮事項等）を制定した。 4 「ロボット技術の介護利用における重点分野」に基づき、ロボット介護機器の研究開発を実施している。また、重点分野におけるロボット介護機器の安全基準の策定、効果評価等を実施している。 9．雇用・就業、経済的自立の支援 【障害者雇用の促進】 （項目番号：9-(3)-2、9-(3)-5） 1 ハローワークの活用等により、積極的に障害者の雇用を進めており、令和5年6月1日時点における法定雇用率を達成している。また、個別の職員の実情に応じて、支援機器の導入等の勤務環境整備を実施した。 2 チャレンジ雇用として、職員1名を雇用している。また、特別支援学校等とも連携しつつ、次年度の採用に向けた知的障害者の職場実習を実施した。 p4 【障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保】 （項目番号：9-(4)-1、9-(4)-3） 1 障害者雇用の専門家と障害者職員の定期的な面談の実施、相談窓口の活用等を通じて、職員の職場定着を支援している。また、採用後に障害者となった者については、労働保健医面談等を通じて、円滑な職場復帰のための支援を実施した。 2 障害者も含め全ての職員が自宅でテレワークが実施できる環境を構築し、テレワークの実施を推奨している。 3 テレワーク月間などの機会を通じ、省内のテレワークの活用を促進した。