資料2−2：内閣府提出資料
        内閣府における令和5年度障害者基本計画（第5次）の実施状況について（概要）

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      1 「防災対策の推進」について（防災担当）
    ○項目番号3-(4)-1、3-(4)-4、4-(1)-4について【障害者に対する適切な情報伝達、避難支援】
  災害対策基本法に基づく避難情報の発令や被災者支援に係る要配慮者への情報提供にあたり留意する事項等について、自治体に対して様々な機会を捉えて必要な助言を行った。
  また、都道府県の防災担当者に対する研修等において、避難確保計画や個別避難計画の作成等について、市町村に対して適切に対応するよう助言した。
    ○項目番号4-(1)-1について【障害者の視点を取り入れた防災体制の確立】
  地域防災計画の基となる防災基本計画において、障害者等について、「地方防災会議の委員への任命など、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障害者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある」旨を定め、地域の防災力向上を推進しているところ。
  また、総合防災訓練大綱において、地方公共団体が行う訓練として、障害者をはじめとした要配慮者や要配慮者利用施設の管理者等の参加を得ながら防災訓練を実施するよう努めるととともに、訓練で得られた課題等への改善策の検討を通じて避難支援等の体制の整備に努める旨を定め、地域の防災力向上を推進しているところ。
    ○項目事項4-(1)-5について【避難所や応急仮設住宅に関する障害者への配慮】
  都道府県の防災担当者に対する会議等の様々な機会を通じ、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」等を活用し、福祉避難所の確保・設置が推進され、災害時に配慮を要する被災者支援へのよりよい対応が実現するよう、市町村に対して適切に対応するよう助言した。
  また、都道府県に対し、通常の建設型仮設住宅にあっても、高齢者・障害者等の利用に配慮した住宅の仕様で、できる限り物理的障壁の除去された（バリアフリー）仕様とすること及び車いす等に乗車したままでも日常生活が営める工夫をするよう全国会議等で促した。

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      2 「障害を理由とする差別の解消の推進」について（障害者施策担当）
    ○項目番号1-(2)-4について【調整・取次を行う役割を担う相談窓口】
  「障害者差別解消法」に関する質問に回答すること及び障害を理由とする差別に関する相談を適切な自治体・各府省庁等の相談窓口に円滑につなげるための調整・取次を行う役割を担う相談窓口として、「つなぐ窓口」を令和5年10月から令和7年3月までの試行事業として試行的に実施している。
    ○項目番号3-(1)-1について【情報アクセシビリティの確保及び向上・普及】
  障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に基づき、障害者による情報取得等に資する機器等の開発及び普及の促進並びに質の向上に資するよう情報共有や意見交換等を実施するため、事業者、障害者、関係行政機関の職員その他の関係者からなる協議の場を設け、2回開催した。
    ○項目番号4-(2)-1について【対応要領・対応指針に関する取組】
  内閣府においては、「内閣府本府における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」や関連資料について、イントラネット掲示板に常時掲載するなど、職員に対する周知啓発を行うとともに、新規採用職員に対して対応要領の説明や有識者の講演等を内容とする障害者理解研修を実施するなど、必要な対応を行っている。
  また、不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供に関し事業者が適切に対応するために必要な指針として各省庁が定めた対応指針や事業分野ごとの各省庁の相談窓口、障害者差別解消に関する事例データベースを、内閣府ホームページにて公表する等の取組も行っている。
    ○項目番号4-(2)-3について【障害者差別解消支援地域協議会の設置促進等に係る取組】
  各都道府県等で地域協議会の設置や活性化に向けた的確な助言等ができる人材育成等を図ることを目的とした、障害者差別解消支援地域協議会体制整備・強化ブロック研修会を、北海道・東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、中国四国、九州・沖縄の全国6ブロックにおいて、オンラインで開催した。
  また、毎年度、地方公共団体への調査を行い、地方公共団体における対応要領の策定状況、障害者差別解消支援地域協議会の組織状況等について取りまとめ、内閣府のホームページで結果を公表している。
    ○項目番号4-(2)-4について【広報・啓発等】
  毎年12月3日から12月9日までの間、障害者基本法に定められた「障害者週間」として各種取組を実施しており、障害者関係団体等と連携した一般国民向けのオンラインセミナーやワークショップ、都道府県等との共催で全国から募集した「心の輪を広げる体験作文」と「障害者週間ポスター」の作品展の開催などを通じて、広報・啓発活動を展開した。