資料2−7：デジタル庁提出資料 p1 デジタル庁における主な取組について デジタル庁 p2 デジタル庁における情報コミュニケーション推進に関する取組概要 サービスデザインの取組 ユーザビリティ・ウェブアクセシビリティが検証されたデザインパーツやテンプレートを提供し、多様な利用者のサービスの改善のための時間を増やすことを目的として、「（作業者注・強調ここから）デザインシステム（作業者注・強調ここまで）」を公開し随時アップデートを行っている。 また、初めてウェブアクセシビリティに取り組む行政担当者などに向けて、最新の技術動向を盛り込んだ実践的なガイドブックである「（作業者注・強調ここから）アクセシビリティ導入ガイドブック（作業者注・強調ここまで）」を公開し随時アップデートを行っている。 デジタル推進委員の取組 関係省庁、地方公共団体、社会福祉協議会・シルバー人材センター等の関係団体・ボランティア団体と連携し、デジタル機器やサービスに不慣れな方にきめ細やかなサポートを行う方々を（作業者注・強調ここから）デジタル推進委員（作業者注・強調ここまで）として任命しており、令和5年4月に約25,000人であったものが、令和6年5月現在、55,000人を突破。 政府情報システムに係る調達における対応 政府情報システムの調達において総務省が作成した（作業者注・強調ここから）情報アクセシビリティ自己評価様式の書式に基づいて、アクセシビリティへの対応状況等の記載を求めている（作業者注・強調ここまで）。デジタル庁においては、調達仕様書にアクセシビリティ要件を盛り込んでいるほか、自らも視覚障害当事者であるアクセシビリティの専門人材によるユーザーテストを実施。 p3 詳細参考資料 項目番号1-(2)-2 障害を理由とする差別の解消の推進、3-(1)-3 情報通信における情報アクセシビリティの向上、3-(2)-6 情報提供の充実等 サービスデザインの取組 ・サービスデザインに職員が自ら取り組めるよう、研修プログラムの整備を実施。 ・デザインシステムの整備・拡張を実施。令和4年11月より一般公開、随時改修を実施。令和6年5月から再利用性を高めたウェブ版を公開。他府省庁、地方自治体等との意見交換会、勉強会を継続中（例：東京都等）。 ・ウェブアクセシビリティ導入ガイドブックを令和4年12月から一般公開。初学者や初めてウェブアクセシビリティに取り組む行政担当者向けに、最新の技術動向を盛り込んだ実践的なガイドブック。随時アップデート中。 ・より実効性を高めるため、サービスデザインプロセス改革として、調達仕様書レビュー、雛形整備、ユーザビリティ・アクセシビリティテスト（レビュー）を試験的に実施中。 （作業者注・以下図） 開発各段階におけるレビューの観点や内容を視覚的に示した図 （作業者注・図終わり） サービスデザインプロセス改革：利用者のニーズや状況に寄り添う、ウェブアクセシビリティを高めたシステムが提供できるよう、実効性のある開発プロセスを構築するための調達前レビュー、開発各段階でのレビューの実施、ガイドライン構築。 （作業者注・以下図） デザインパーツの具体例 （作業者注・図終わり） デザインシステム：ユーザビリティ・ウェブアクセシビリティが検証されたデザインパーツやテンプレートを再利用することで、効率的なデザイン検討を実現。多様な利用者の課題の理解やサービスの改善のための時間を増やす。 p4 項目番号3-(1)-6 情報通信における情報アクセシビリティの向上 デジタル推進委員の取組 ・誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、デジタル機器やサービスに不慣れな方にきめ細やかなサポートを行う方々をデジタル推進委員として任命。令和6年5月現在、55,000人を突破（デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和5年12月26日閣議決定）「重要業績評価指標 推進委員5万人（2027年度まで）」）。 ・デジタル推進委員の主な活動パターンは、1 関係省庁事業、2 地方公共団体の取組、3 社会福祉協議会・シルバー人材センター等の関係団体・ボランティア団体の取組との連携によるもの。 ・継続的にきめ細やかなサポートが出来るよう、デジタルに関する困り事全般を相談できるよろず相談等の充実を促すなど、相談体制の充実を目指す。 関係省庁事業 総務省、文部科学省、厚生労働省 等 国の事業に参画している者が、デジタル機器・サービスの利活用をサポートする 例：携帯キャリアショップの店員 （総務省のデジタル活用支援推進事業） 地方公共団体 加賀市、朝日町 等 地方公共団体が実施又は協力する事業に参画しているボランティアの住民や事業者がサポートする 関連団体・ボランティア団体等 経済関連団体、士業団体、社会福祉協議会、シルバー人材センター 等 社会福祉協議会等のスタッフや、関連団体に所属する企業の従業員、ボランティア団体のメンバーがサポートする p5 項目番号3-(1)-6 情報通信における情報アクセシビリティの向上 デジタル推進委員の活動事例 ・全国の鉄道駅等における相談所の設置など、高齢者や障害者等のデジタルに不慣れな方が身近に相談できる場を構築。 ・また、マイナンバーカードの健康保険証利用の体験会（マイナ保険証体験会）を商業施設などの様々な場所で実施。 ・さらに、デジタル推進委員同士の情報交換・交流の場の構築や、認定試験等との連携により、活発な活動を促進。 身近な相談場所の設置 「デジタルよろず相談所」の開設 ＜JR東日本＞ 駅のコンコースや、観光情報発信拠点「駅たびコンシェルジュ」等に開設した相談所で、マイナンバーカードやマイナポータルの利用方法について案内を行う。 （作業者注・以下写真） ・駅のコンコース等で案内を行っている写真 ・岸田総理が「デジタルよろず相談所」を視察している写真 （作業者注・写真終わり） マイナ保険証体験会の実施 実際に医療機関・薬局等に設置されているものと同等のカードリーダー実機を使って、マイナンバーカードの保険証利用による本人確認や情報提供同意の体験を行う。 （作業者注・以下写真） ・マイナ保険証の体験会を行っている写真 （作業者注・写真終わり） デジタル推進委員同士の情報交換・交流 ・チャットツールによるデジタル推進委員同士の情報・意見交換、交流。 ・デジタル推進委員の知識・交流を深めるためのオンライン交流会の実施。 デジタルアクセシビリティアドバイザー認定試験との連携 高齢者や障害者のICT機器利活用をサポートするために必要となる ・障害の理解・技術の理解・アクセシビリティの理解などの基礎的な知識 ・それぞれの困り事別や生活場面別の適合技術などの応用的な知識・技術 を認定する「デジタルアクセシビリティアドバイザー認定試験」と連携し、デジタル推進委員の高齢者や障害者支援におけるリテラシー向上を促進。 （作業者注・以下図） デジタルアクセシビリティアドバイザーのオープンバッジとデジタル推進委員等のオープンバッジを示した図 （作業者注・図終わり） p6 項目番号3-(1)-2、3-(1)-4 情報通信における情報アクセシビリティの向上 政府情報システムに係る調達における対応 ・令和4年（2022年）4月の「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」 の改定により、政府情報システムに係る調達において「情報アクセシビリティ自己評価様式」の書式に基づいて、アクセシビリティへの対応状況等の記載を求めることとしている。 デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン（2022年4月20日改定、2024年5月31日再改定） 第5章要件定義 2．1）ウ、 非要件定義 a）ユーザビリティ及びアクセシビリティに関する事項 〜前略〜 具体的には、障害者・高齢者を始めとして誰もがICT機器・サービスにアクセスできるよう、整備する情報システムの内容に応じ、総務省が公開している情報アクセシビリティ自己評価様式の書式に基づき、アクセシビリティへの対応状況（あるいは対応予定）を記載するように応札者に求めることで、可能な限り、障害の種類・程度を踏まえた対応状況を確認することにより、環境整備の推進に努める。（注記） （注記・応札者に対し、前記自己評価様式の書式に基づく対応状況の記載の求めに加え、その他のアクセシビリティ基準等（標準ガイドライン解説書及び実践ガイドブック参照）への準拠の対応状況の確認を求めることを妨げるものではない。） （作業者注・以下図） ICT機器・サービスのアクセシビリティ自己評価様式 （作業者注・図終わり） p7 デジタル庁