資料2-4 第87回障害者政策委員会　DPI意見 平野　みどり p1 ○障害者基本計画（第5次）の実施状況について Ⅲ　各分野における障害者施策の基本的な方向 5．行政等における配慮の充実 項目番号 意見1　5-（2）-2 投票所のバリアフリー化の状況について 意見 ・投票所のバリアフリー化はどの程度進められているか現状について教えて下さい。 項目番号 8．教育の振興 意見2　8-（1）-3 協働する社会の構築 意見 ・「社会モデル」は比較的新しい考え方であり、また指導計画・教育支援計画の策定にも関係するので、支援教育担当者のみならず管理職含め全教職員に理解してもらう必要があり、研修等を進めて頂きたい。 ・また同時に、通常学級・特別支援学級・特別支援学校に在籍する児童生徒本人、また周囲の児童生徒も含めて、「社会モデル」を学び理解することが重要であることから、学習指導要領に明記する等の方策をとって頂きたい。 項目番号 意見3　8-（1）-4 就学先の決定 意見 ・いまだに「本人及び保護者の意向を最大限尊重すべき旨」を含めて、就学のプロセスが充分に当事者（本人・保護者、また教育相談を受ける者）に伝わっていない状況があります。引き続き周知徹底を進めて頂きたい。 項目番号 意見4　8-（1）-4 学びの場について 意見 ・通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への具体的な支援の在り方については、「インクルーシブな学校運営モデル事業」に限定せず、小中学校で学んでいる実態を踏まえ、合理的配慮や支援員配置による好事例等の研究も合わせて行って頂きたい。 項目番号 意見5　8-（1）-8 高校入試の合理的配慮について 意見 ・入試についての取り組みはこの間一定行って頂いていると思います。更に進めて頂きたく思います。 ・また高校入学後の課題とその対応について、高校で学びたいと思う障害のある生徒が高校へ進めるよう、先進的な取り組みを進める都道府県の事例等を集約し、教育委員会へ周知して頂きたい。 項目番号 意見6　8-（2）-5 学校バリアフリーについて 意見 ・新築・大規模改修のみならず、既存の小中学校について、バリアフリーを進める取り組みを行って頂いていることに感謝します。市町村では今も自治体管轄の建物の「長寿命化計画」に基づき、学校も含めた計画を進めているところも見られることから、より一層の周知等を検討して頂きたいと思います。 10．文化芸術活動・スポーツ等の振興 項目番号 意見7　10-（1）-8　劇場・音楽堂等や博物館などの地域の文化施設におけるUD化、BF化の推進、アクセシビリティの向上について 意見 ・【公演の際に実施するバリアフリー字幕や音声ガイド、手話通訳などのバリアフリー対応を支援する…】とあるが、具体的にどのような支援を行っており、そのことによってバリアフリー化された公演の数はいくらか 11．国際社会での協力・連携の推進 項目番号 意見8　11-（3）-2 障害当事者の専門家等の派遣とアクセシビリティ確保について 意見 ・開発途上国への支援において障害当事者を専門家等として派遣することは、日本の取組みを伝えるとともに、現地の障害者をエンパワーすることもでき、非常に有効だと考える。課題は、現地での移動手段と在外公館・JICA事務所のアクセシビリティ基準である。例えば、車いす利用の専門家が現地に行った場合に、途上国では車いすのまま乗車できるタクシー等がなく、移動ができないという問題がある。これを解決するためには、在外公館やJICA在外事務所が所有する公用車のうち、一定の割合を車いすでも乗車できるユニバーサルな車両とするなどの施策が必要と考えるがいかがか。 ・在外公館・JICA在外事務所はエレベーターのない建物の2階以上に所在している場合もあり（JICA南アフリカ事務所等）、重い電動車いすに乗った人は行けないという問題がある。日本の障害のある専門家とともに、現地の障害者、高齢者、妊産婦等も訪問する機会があるので、すべての拠点で多様な関係者が訪問可能なようにアクセシビリティを確保していただきたい。この課題についてお考えをお聞きしたい。 ・ビザ発行など障害者と接する在外公館職員の障害への理解不足を聞くので、研修が必要と考える。 項目番号 意見9　障害者雇用における除外職員の特例について 意見 ・令和7年（2025年）6月1日現在での本省と在外公館を合わせた外務省全体の障害者雇用率は 2.82％ だが、一定期間だけ法定雇用率算定の「除外職員」として扱う特例がまだ適応されていて雇用率を満たしていないのではないか。