資料1-1 障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画の実施状況 障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画の実施状況 （令和8年3月） （ここから目次） 1．子育て等の希望する生活の実現に向けた支援の取組の推進....p1 2．公務員の意識改革に向けた取組の強化....p5 3．ユニバーサルデザイン2020行動計画で提唱された「心のバリアフリー」の取組強化....p7 1．学校教育等における取組....p7 2．企業等における「心のバリアフリー」の取組....p17 3．地域における取組....p29 4．国民全体に向けた取組....p36 5．障害のある人による啓発等の取組への支援....p48 6．国際的な発信....p51 7．旧優生保護法の被害を踏まえた対応....p52 （目次ここまで） p1 1．子育て等の希望する生活の実現に向けた支援の取組の推進 項目番号 1 項目の内容 子育てをしている障害のある人の体験談を含む「障害者が希望する「結婚・出産・子育て」支援取組事例集」について、様々な研修やイベント等の機会を通じて周知を行うとともに、新たに地方公共団体や支援者向け解説動画や障害当事者にも内容がわかりやすいリーフレットを作成し、障害のある人の子育てが広がるようにする。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○自治体や事業者、支援者に対して、障害のある方が希望する地域生活の支援及びそのこどもの養育を支えるため、障害保健福祉や母子保健・児童福祉の関係部局・機関や事業所の連携体制についてわかりやすく周知し、障害当事者の方への適切な支援を促進するため、解説動画を作成して公表した。また、取組事例集について障害当事者の方にも理解しやすいイラストや伝わりやすい文章に編成したリーフレットを作成するとともに、障害のある方の希望を踏まえた子育てが広がるよう自治体や事業者、支援者だけでなく当事者の方にも周知を行った。 項目番号 2 項目の内容 地方公共団体に対して障害福祉部局と母子保健・子育て部局が連携した支援体制の構築を求めるとともに、グループホームにおける支援の留意事項を示した「障害者の希望を踏まえた結婚、出産、子育てに係る支援の推進について」（厚生労働省・こども家庭庁連名通知）について、適切な支援が行われるよう周知徹底を図る。 関係府省等 厚生労働省、こども家庭庁 令和7年度までの実施状況 （厚生労働省） ○厚生労働省及びこども家庭庁では、障害のある人の希望に基づく生活やこどもの養育を支えるために必要な障害福祉サービスや子育て支援等が確実に行われるよう、適切な連携体制の整備を依頼するとともに、個別の具体的な支援事例を事例集としてまとめ、令和6年度に自治体や事業者、支援者等に対して周知を行った。 項目番号 3 項目の内容 こども家庭センターにおいて障害のある妊産婦・保護者等から相談があった場合に、その把握・支援に係る障害保健福祉部局等の関係機関と連携の上で相談対応を行うほか、必要に応じてサポートプランの作成等の継続的な支援体制の構築を行うことなどを市区町村に対し周知する。 関係府省等 こども家庭庁 令和7年度までの実施状況 〇令和7年度よりこども家庭センターの設置や機能強化を伴走的に支援する事業の実施や、関係機関との連携について、自治体の取組事例やサポートプランの様式例等を集約した「こども家庭センターの業務に関する実践ポイント集」を自治体職員向けの研修等の様々な機会に周知している。 p2 項目番号 4 項目の内容 母子生活支援施設において、障害のある母親やこども、その他の配慮が必要な母親やこどもに対する支援を、関係機関とも連携しながら提供する。 関係府省等 こども家庭庁 令和7年度までの実施状況 ○母子生活支援施設において、個別に特別な支援を行う必要があると認められる母子に当該支援を行う場合に、個別対応職員を置かなければならないこととするほか、心身に障害等を有する母子など、特に保護・指導が必要な母子を支援するための母子支援員の配置や、障害等を有する児童に対して入所前の受入に係る連絡調整等を行うための障害児等受入調整員の配置を支援することにより、支援体制の強化を図っている。 項目番号 5 項目の内容 家庭生活に困難を抱える特定妊婦や出産後の母子等に対する支援を提供する。 関係府省等 こども家庭庁 令和7年度までの実施状況 〇性と健康の相談センター事業において、「特定妊婦等に対する産科受診等支援」や「若年妊婦等に対するアウトリーチによる相談支援、緊急一時的な居場所の確保」といった支援を実施している。また、産後ケア事業において、出産後1年以内の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行っている。 〇令和7年度よりこども家庭センターの設置や機能強化を伴走的に支援する事業の実施や、関係機関との連携について、自治体の取組事例やサポートプランの様式例等を集約した「こども家庭センターの業務に関する実践ポイント集」を自治体職員向けの研修等の様々な機会に周知している。 〇児童福祉法に基づき、妊産婦等生活援助事業を実施するとともに、令和7年度から、妊産婦等生活援助事業所の設置促進・機能強化や、家庭生活に支障が生じている特定妊婦や出産後の母子等への支援についての課題等を把握・共有するネットワークの構築に取り組んでいる。 項目番号 6 項目の内容 適切に意思決定支援を行いつつ、地域生活を希望する障害者が地域での暮らしを継続することができるよう、必要な障害福祉サービス等が提供される体制を整備する。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○障害者支援施設や精神科病院等から一人暮らしに移行した障害者に対し、定期的な居宅訪問や随時の訪問、相談対応等により課題を把握し、必要な情報提供及び助言、関係機関との連絡調整を行う自立生活援助を実施している。 令和6年度末の援助実績：1,219人（令和5年度末：1,198人） ○障害者本人に対する意思決定支援を踏まえた自己決定を尊重する観点から、｢障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン｣に基づき、意思決定支援について、相談支援専門員等の養成研修のカリュキュラムに盛り込んでいる。 ○都道府県における相談支援専門員、サービス管理責任者等に対する専門コース別研修（意思決定支援コース）を実施している。 ○令和6年度報酬改定において、障害福祉サービス等における意思決定支援の取組をさらに推進するため、「利用者の意思決定の支援に配慮しなければならない」こと等の意思決定支援ガイドラインの内容を、相談支援及び障害福祉サービス事業等の指定基準等に反映している。 p3 項目番号 7 項目の内容 利用者の希望に沿った地域生活への移行を推進し、安心して地域生活を送れるよう、コーディネーターの配置、支援ネットワーク等による効果的な支援体制等の構築も含めた、地域生活支援拠点等の全国の市町村における整備を促進する。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 〇障害福祉計画において、障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据え、障害児者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくための支援体制を有する地域生活支援拠点等を各市町村において整備する（複数市町村による共同整備を含む。）数値目標を設定している。 令和6年度末での地域生活支援拠点地域を整備している市町村数：1,292市町村（令和5年度末時点：1,195市町村） ◯都道府県職員等との意見交換を含めた全国ブロック会議や、市町村職員等向けのオンライン研修会の開催などを通じて、地域で安心して生活することができる支援体制の構築を推進している。 項目番号 8 項目の内容 保護者又は介護を行う者などからの相談や必要な情報の提供等については、従前から市町村が実施する相談支援事業として実施されている。地域における相談支援の中核的な役割を担う機関である基幹相談支援センターが全国の市町村において設置されるよう促し、相談支援の充実を図る。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○令和4年12月に成立した、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号。以下「障害者総合支援法等令和4年改正法」という。）により、地域における相談支援体制の強化を図るための中心となる総合的な相談支援センター（基幹相談支援センター）の設置（令和7年4月1日現在：1,457か所）が市町村の努力義務となり、全国の都道府県や市町村と連携を図りながら、研修や会議等の機会を通じて、その取組の推進を図っている。 項目番号 9 項目の内容 令和7年10月開始予定の障害者本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援するサービス「就労選択支援」の円滑な施行に向けた準備を進める。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○障害者総合支援法等令和4年改正法において、障害者本人が、就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等にあった選択を支援する新たなサービス「就労選択支援」が令和7年10月に施行された。 令和7年11月時点の就労選択支援事業所数：220事業所 ○就労選択支援の円滑な実施に向けて、全国9地域において就労選択支援に係るモデル的な取組を実施し、就労継続支援A型の新規利用者等への効果的な支援の実施方法等に関する課題やノウハウを収集し、事例集（マニュアル）等を作成・周知した。 〇就労選択支援員は原則として就労選択支援員養成研修の修了が要件となっているところ、就労選択支援を実効性あるサービスとするために、令和7年度において、全国均一の質を確保できるよう国が主体となって、定員約100人規模の研修を全10回実施した。 p4 項目番号 10 項目の内容 就労継続支援A型・B型の賃金・工賃向上に向けた支援を図り、障害のある人の経済的自立を促す。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○工賃の向上を図るため、経営力の強化、技術の向上や人材育成、共同受注窓口の体制整備等を図るための工賃向上計画支援等事業を実施している。 令和7年11月時点の事業所数 就労継続支援A型：4,350事業所、就労継続支援B型：19,844事業所 令和6年度の平均工賃・賃金 就労継続支援A型：91,451円、就労継続支援B型：24,141円 令和5年度の平均工賃・賃金 就労継続支援A型：86,752円、就労継続支援B型：22,649円 p5 2.公務員の意識改革に向けた取組の強化 項目番号 1 項目の内容 旧優生保護法に基づき、又はその存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を有すること等を理由に、優生手術等を受けることを強いられ、耐え難い苦痛と苦難を受けてきたことへの真摯な反省の下、全大臣から、各府省庁職員に向けて、障害のある人への偏見や差別を許さない旨のメッセージを自ら発信する。 関係府省等 全府省庁 令和7年度までの実施状況 ○行動計画の策定を受け、令和6年度中に全大臣から各府省庁の職員に向けて「障害のある人への偏見や差別を許さない旨のメッセージ」を発出した。なお、内閣官房・内閣府の職員に対しては官房長官から発出した。 項目番号 2 項目の内容 全ての幹部職員を対象とする障害当事者を講師とする障害者差別や障害の理解のための研修を令和7年度中に実施する。 関係府省等 内閣人事局、内閣府 令和7年度までの実施状況 ○内閣府において、障害当事者や有識者を構成員に含む検討会を設置し、旧優生保護法の被害当事者の実体験を含む同法の歴史を学ぶ動画教材と、障害当事者の体験談を含む共生社会実現のための理念を学ぶ動画教材を制作した。内閣府と内閣人事局との共催により、令和8年2月・3月に本教材を用いた幹部職員向け研修を実施した。（受講者数：840名） 項目番号 3 項目の内容 令和7年度に実施する国家公務員や地方公務員に対する研修において、旧優生保護法の歴史的経緯や被害当事者の声を取り入れ、同様の事態が生じないよう、公務員に対して人権啓発を行う。 関係府省等 法務省 令和7年度までの実施状況 ○法務省では、「令和7年度人権に関する国家公務員等研修会」において、「障害のある人と人権」をテーマとして、旧優生保護法の歴史的経緯や被害当事者の声を取り入れた講義等を実施し6,580名が受講した。また、地方公共団体等の人権啓発行政に携わる職員を対象とした「令和7年度人権啓発指導者養成研修会」においても、「障害のある人」や「旧優生保護法」を必修科目として講義等を実施し842名が受講した。 項目番号 4 項目の内容 障害当事者の参加の下、障害当事者の実体験、具体的事例の検討や旧優生保護法の措置を含む歴史的経緯なども含めた障害者差別に係る教材等を令和7年度中に作成し、全府省庁等において研修を開始する。研修に当たっては、各府省庁等において、受講者の理解度を確認する。 関係府省等 内閣人事局、内閣府、全府省庁 令和7年度までの実施状況 ○内閣府において、障害当事者や有識者を構成員に含む検討会を設置し、旧優生保護法の被害当事者の実体験を含む同法の歴史を学ぶ動画教材と、障害当事者の体験談を含む共生社会実現のための理念を学ぶ動画教材を作成した。また、障害当事者へのインタビューを含む障害特性を理解するための動画教材と、その助けとなるテキスト教材を制作している。 p6 項目番号 5 項目の内容 内閣府より、各府省庁及び地方支分部局の障害者差別の防止に係る研修の講師として、障害当事者や専門家を紹介する仕組みを令和7年中に整備する。 関係府省等 内閣府 令和7年度までの実施状況 ○内閣府において、障害者団体等の協力を得て、各府省庁（地方支分部局を含む）における研修の講師となる人材の整理を行い、各府省庁に情報共有を行う仕組みを整えている。 項目番号 6 項目の内容 障害者差別解消法に基づく対応要領について、毎年1回以上、全ての職員に周知する。 関係府省等 全府省庁 令和7年度までの実施状況 ○当行動計画策定後から令和7年度までに、各府省庁において、各大臣のメッセージ発出と併せるなどして対応要領の周知を行った。内閣府では、令和7年7月23日にも全ての職員を対象に対応要領の周知を行った。（障害者差別解消法に基づく「対応要領」に関する周知状況の調査結果については別紙参照。） 項目番号 7 項目の内容 障害者差別解消法に基づき、業種別に策定されている「対応指針」に関し、各府省庁に設置されている相談窓口の体制や周知状況について調査し、その結果について令和7年中に公表する。 関係府省等 内閣府 令和7年度までの実施状況 ○対応指針を策定している16府省庁を対象に調査を実施し、その結果を公表した。 項目番号 8 項目の内容 地方公共団体における、職員を対象とした、障害者差別に関する研修状況等について調査を行う。 関係府省等 内閣府 令和7年度までの実施状況 ○全ての都道府県及び市区町村を対象とした「障害者差別の解消の推進に関する地方公共団体の取組状況調査」を実施し、その結果を公表している。 p7 3．ユニバーサルデザイン2020行動計画で提唱された「心のバリアフリー」の取組強化 1．学校教育等における取組 1）障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が共に学ぶ環境の整備 項目番号 1）-1 項目の内容 障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が可能な限り同じ場で共に学ぶことを目指し、特別支援学校と小中高等学校のいずれかを一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの構築に取り組む。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 ○「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会報告」において、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への具体的な支援の在り方について示された方向性を踏まえ、令和6年度から特別支援学校と小・中・高等学校のいずれかを一体的に運営する「インクルーシブな学校運営モデル事業」を実施し、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が交流及び共同学習を発展的に進め、一緒に教育を受ける状況と、柔軟な教育課程及び指導体制の実現を目指し、実証的な委託研究を行っている。令和7年度は13団体において、一体的に運営する特別支援学校と小・中・高等学校のいずれかを学校運営連携校に指定し、交流の側面のみならず共同学習の側面に焦点を当てた交流及び共同学習や、両校の教師による相互の授業参観や合同研修等の専門性向上に関する取組などが進められている。令和8年2月には中間成果報告会を開催し、各団体における取組状況や成果等を全国に発信した。 項目番号 1）-2 項目の内容 小学校学習指導要領・中学校学習指導要領等に「障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習の機会を設け、共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育むようにする」と記載されている趣旨を踏まえ、「交流及び共同学習」を各学校で推進するためのガイド、優れた実践事例の動画による紹介、授業等で活用できる「心のバリアフリーノート」の活用の周知等の取組等を通して、学校の教育活動全体を通じた障害に対する理解の促進を図る。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 ○交流及び共同学習について、「学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解（心のバリアフリー）の推進事業」調査研究の成果等を踏まえ、各学校において交流及び共同学習を実施する際の留意点や、参考となる取組事例等を取りまとめた、交流及び共同学習に係るガイド（改訂版）の周知を図っている。 ○様々な心身の特性や考え方を持つ人々が、相互に理解を深めるために、コミュニケーションをとり、学び合い・支え合い・育ち合う関係を形成していくことを目的に作成した「心のバリアフリーノート」を令和元年度に作成・公表し、各学校において障害者理解教育の促進が図られるよう、教育委員会等が集まる会議等を通じて周知を図っている。 p8 2）障害のある幼児児童生徒を支える取組 項目番号 2）-1 項目の内容 改正障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、各学校において合理的配慮が確実に提供されるよう、取組を進める。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 ○改正障害者差別解消法において、私立学校を含むすべての事業者において合理的配慮の提供が義務化されたことを踏まえ、文部科学省では、「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を改正した。当該対応指針において、合理的配慮に関する留意点等を明記しており、本指針の趣旨の周知・徹底を図るため、教育委員会の担当者が集まる会議において説明等を実施している。 ○教職員支援機構と連携して、合理的配慮の提供と特別支援教育に関する校内支援体制の充実について、基本的な考え方等をまとめた研修動画を令和6年度に作成・公表し、対応指針と併せて、引き続き周知を図っている。 ○令和8年3月に、新年度を迎えるに当たって、発達障害を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する適切な支援が確実に実施されるよう、デジタル学習基盤の積極的な活用や合理的配慮を含む校内支援体制の構築等のポイントを整理し、各教育委員会等に事務連絡を発出した。 項目番号 2）-2 項目の内容 障害のある児童生徒の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに的確に応える指導や必要な支援が行われるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備を進めるとともに、いずれの場で学ぶ場合においても、障害のあるこどもと障害のないこどもが可能な限り共に学ぶことができる環境整備を進める。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 ○特別支援学校や小・中学校の特別支援学級、通級による指導では、特別の教育課程や少人数の学級編成の下、専門的な知識・経験のある教職員の配置、障害の状態等に適切に配慮し作成された教科書、施設・設備等を活用した指導が行われている。 ○障害のあるこどもが通常の学級で学べるよう、ICT機器の活用や必要な合理的配慮の提供、通級による指導に係る教職員定数の基礎定数化、特別支援教育支援員の配置等の環境の整備を進めている。 項目番号 2）-3 項目の内容 各学校において特別な教育的支援を必要とする児童生徒が通常の学級で学べるよう、学校生活上の介助や学習活動上のサポートを行う「特別支援教育支援員」の配置、こどもたちの障害等に応じて、各教科等の学習の効果を高めるICT機器の活用、必要な合理的配慮の提供等のための支援体制の整備が図られるよう取組を進める。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 ○特別支援教育支援員については、特別な支援を必要とする幼児児童生徒が増加傾向にあり、その活用が一層重要となっていることから、各地方公共団体における配置実績等を踏まえ、令和7年度において、76,400人分（対前年度3,200人増）の配置に必要な地方財政措置が講じられている。 ○障害のある児童生徒が一人一台端末を効果的に活用できるよう、令和5年度補正予算により造成した基金を通じて、一人一人に応じた入出力支援装置の整備を支援している。 ○令和6年度から令和7年度の2か年において、文部科学省著作教科書（特別支援学校用）と連動したデジタル教材の作成を通じて、障害の特性に応じたICT端末の効果的な活用の在り方について研究する事業を実施した。 ○こどもの障害種ごとに特徴的な指導方法をまとめた、一人一台端末の学校現場における活用等についての啓発動画を令和5年度に作成したほか、一人一台端末を活用した各教科等における深い学びの実践事例を令和7年度に掲載するなどしており、特別支援教育における一人一台端末の活用について、教育委員会の担当者が集まる会議等において周知を図った p9 項目番号 2）-4 項目の内容 通級による指導の充実を図るため、担当教員の基礎定数化に引き続き取り組むとともに、通級による指導の制度をはじめ、その必要性や意義について高等学校における指導も含め、本人・保護者への普及・周知に取り組むよう各教育委員会に周知する。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 ○平成29年の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正により、小・中学校における通級による指導を担当する教員に係る定数の基礎定数化を着実に実施してきた。また、高等学校においても通級による指導が行えるようになったことを踏まえ、平成30年に公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令を改正し、公立高等学校における障害に応じた特別の指導のための加配定数措置を講じている。 ○「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議」報告において、児童生徒が慣れた環境で安心して通級による指導を受けられるように自校通級や巡回通級を促進すること等について提言されたことも踏まえ、令和5年度から令和7年度の3年間で「効果的かつ効率的な巡回指導の実施に向けたモデル構築事業」において、従来の方法等に基づいた巡回指導に留まらず、地理的条件等を踏まえた新たな巡回指導の方法や環境整備等に係る検討・実証を実施した。 ○「通級による指導を初めて担当する教師のためのガイド」をウェブサイトに掲載している。 項目番号 2）-5 項目の内容 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において、指導者研究協議会の実施や、展示スペースやポータルサイトを通じて「障害の状態や特性等に応じた教材や支援機器等の活用」に関する周知を行う。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 ○各都道府県において、指導的立場に立つ教職員等を対象とした研修や高等学校での通級による指導などに関する指導者研究協議会を実施している。 ○教材・支援機器の活用に関する実践事例や関連情報を広く提供するため運用している「特別支援教育教材ポータルサイト」について、実際の教材・支援機器を使用した動画コンテンツを掲載することにより、具体的な指導事例や活用方法の提供を行っている。 p10 項目番号 2）-6 項目の内容 発達障害を含む障害のある児童生徒等への就学後の早期発見・早期支援の充実のため、一人一台端末のアクセシビリティ機能（読み上げ機能や音声入力等）など、ICT機器を活用した効果的な支援に関する取組を実施する。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 ○令和5年度より、発達障害のあるこどもの教育の充実のため、効果的かつ効率的な通級による指導や、管理職等の教員の理解啓発・専門性向上のための体制構築等に関する研究を実施するとともに、令和7年度からは、発達障害のある幼児児童生徒等に対する就学前からの切れ目のない支援体制を構築するため、幼稚園等における特別支援教育体制の構築や、学習障害のある児童生徒等に対するICTを活用した効果的な支援に関する実証研究を実施している。 ○令和8年3月に、新年度を迎えるに当たって、発達障害を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する適切な支援が確実に実施されるよう、デジタル学習基盤の積極的な活用や合理的配慮を含む校内支援体制の構築等のポイントを整理し、各教育委員会等に事務連絡を発出した。 項目番号 2）-7 項目の内容 こどもの障害種別ごとに特徴的な指導方法をまとめた、一人一台端末の学校現場における活用等について、教育委員会の担当者が集まる会議等において説明・周知を図る。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 ○こどもの障害種ごとに特徴的な指導方法をまとめた、一人一台端末の学校現場における活用等についての啓発動画を令和5年度に作成したほか、一人一台端末を活用した各教科等における深い学びの実践事例を令和7年度に掲載するなどしており、特別支援教育における一人一台端末の活用について、教育委員会の担当者が集まる会議等において周知を行った。 ○令和8年3月に、新年度を迎えるに当たって、発達障害を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する適切な支援が確実に実施されるよう、デジタル学習基盤の積極的な活用や合理的配慮を含む校内支援体制の構築等のポイントを整理し、各教育委員会等に事務連絡を発出した。 項目番号 2）-8 項目の内容 特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状保有率向上に向けた、関係機関における計画的な取組を引き続き促進する。また、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所と放送大学が協働して、免許法認定通信教育を継続する。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 ○特別支援教育を担う教師の専門性の向上を図ることを目的として、「特別支援学校教諭免許状コアカリキュラム」に関して、教員養成大学と都道府県等教育委員会が連携して本コアカリキュラムを踏まえた免許法認定講習等の研修プログラムの作成や実践等を行い、効果的な取組等について整理する調査研究を実施した。 ○独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において、特別支援教育に関して指導的立場にある各都道府県の教職員等を対象に、各種の専門的な研修を実施した。また、特別支援学校教諭免許状保有率向上を図るため、免許法認定通信教育を開講するとともに、放送大学と連携した受講啓発パンフレットを作成し、各教育委員会や学校等への周知や、学校教育関係雑誌への積極的な投稿を実施した。 ○特別支援学校教諭免許状の取得率向上のため、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所と放送大学が協働して免許法認定通信教育を開講している。 p11 項目番号 2）-9 項目の内容 障害当事者を含めたこどもたちが性暴力の加害者・被害者・傍観者にならないよう、プライベートゾーンや性的同意の大切さ等について学び、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を発達段階に応じて身に付けることを目指した「生命（いのち）の安全教育」の取組を、特別支援学校も含め、全国の学校において推進する。また、教職員向けの指導の手引きや動画教材も活用し、教員の指導力向上を図る。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 〇「生命（いのち）の安全教育」教材等を活用した普及展開事業を実施するとともに、令和7年度は学校等における幼児児童生徒の発達段階に応じた指導の参考となる指導例動画を作成し教員の指導力向上を図った。また、社会情勢の変化や学校現場の意見等を踏まえて、特別支援教育を含め、指導の手引き及び教材を拡充・改訂し、より現場のニーズに対応できるよう教材等の充実・改善を図った。 項目番号 2）-10 項目の内容 公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する令和7年度末までの国の整備目標の達成に向けて、実態調査を実施し、国公立の小学校・中学校・特別支援学校のバリアフリー化の進捗状況を把握・公表するとともに、学校の設置者に対し、バリアフリー化の一層の推進を要請する。好事例の横展開による技術的支援や普及啓発に取り組むとともに、全国の学校設置者等を対象とした講習会や各種会議等においてバリアフリー化の重要性について周知を図る。公立小中学校等のバリアフリー化のための改修事業等に対する財政支援を行う。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 ○令和7年3月に学校施設のバリアフリー化に関する実態調査（令和6年度）の調査結果を公表し、現在の進捗を確認するとともに学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進について通知を発出し、全国の学校設置者に対してバリアフリー化を進めるよう要請を行った。 令和6年度調査結果 公立小中学校校舎におけるバリアフリートイレの整備率：74.4% 公立小中学校校舎におけるスロープによる段差解消@門から建物の前まで：84.7% 公立小中学校校舎におけるスロープによる段差解消A昇降口・玄関等から教室等まで：65.2% 公立小中学校校舎におけるエレベーターの整備率：31.2% ○令和7年8月には、学校施設のバリアフリー化に関する基本的な考え方及び学校施設のバリアフリー化等を図る際の計画・設計上の留意事項を示した学校施設バリアフリー化推進指針を改訂するとともに、令和12年度末までの整備目標を策定した。 ○令和8年2月には、学校施設のバリアフリー化を推進するための一助となることを目的として学校設置者に対し、「学校施設のバリアフリー化講習会」を開催した。 ○令和8年3月には、学校設置者のバリアフリー化に関する取組の更なる支援のため、学校設置者がバリアフリー化を検討する際に必要となる情報を提供する「学校バリアフリーガイド」、普及啓発コンテンツの提供、相談窓口、学校設置者間のネットワーク構築等の機能を備えた「学校バリアフリープラットフォーム」を開設した。また、学校施設のバリアフリー化等の施設整備に対し、国庫補助を行った。 p12 3）全てのこども達に「心のバリアフリー」を指導 項目番号 3）-1 項目の内容 「心のバリアフリーノート」や外部人材の活用等を通じて、「心のバリアフリー」に関する理解を深めるための指導等の充実を図る。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 ○様々な心身の特性や考え方を持つ人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、学び合い・支え合い・育ち合う関係を形成していくことを目的に作成した「心のバリアフリーノート」を令和元年度に作成・公表し、各学校において障害者理解教育の促進が図られるよう、教育委員会等が集まる会議等を通じて周知を図っている。 項目番号 3）-2 項目の内容 学習指導要領における「障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習の機会を設け、共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育むようにする」という記載の趣旨を踏まえた指導が各学校において着実に行われるよう、周知徹底を図る。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 ○交流及び共同学習について、「学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解（心のバリアフリー）の推進事業」調査研究の成果等を踏まえ、各学校において交流及び共同学習を実施する際の留意点や、参考となる取組事例等を取りまとめた、交流及び共同学習に係るガイド（改訂版）の周知を図っている。 p13 項目番号 3）-3 項目の内容 幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領において、障害のあるこどもと障害のないこどもが活動を共にすることは、全てのこどもにとって意義のある活動であり、このような機会を設けるよう配慮する旨の記載がされており、その趣旨等を踏まえた指導が各幼稚園等において着実に行われるよう、周知徹底を図る。 関係府省等 文部科学省、こども家庭庁 令和7年度までの実施状況 （文部科学省） ○令和5年3月に「障害のある幼児と共に育つ生活の理解と指導」を作成し、文部科学省ホームページに掲載するとともに、全国の幼児教育担当指導主事等を対象とする会議において、関係者等に周知している。 （こども家庭庁） ○例えば、保育所保育指針において、「障害のある子どもの保育については、一人一人の子どもの発達過程や障害の状態を把握し、適切な環境の下で、障害のある子どもが他の子どもとの生活を通して共に成長できるよう、指導計画の中に位置付けること。」と記載されており、行政説明等を通して、各施設において、障害のあるこどもの理解と教育・保育の展開が図られるよう周知徹底を行っている。 項目番号 3）-4 項目の内容 「交流及び共同学習」を各学校で推進するためのガイド、優れた実践事例の動画による紹介、授業等で活用できる「心のバリアフリーノート」の活用の周知等の取組等を通して、学校の教育活動全体を通じた障害に対する理解の促進を図る。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 ○交流及び共同学習について、「学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解（心のバリアフリー）の推進事業」調査研究の成果等を踏まえ、各学校において交流及び共同学習を実施する際の留意点や、参考となる取組事例等を取りまとめた、交流及び共同学習に係るガイド（改訂版）の周知を図っている。 ○様々な心身の特性や考え方を持つ人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、学び合い・支え合い・育ち合う関係を形成していくことを目的に作成した「心のバリアフリーノート」を令和元年度に作成・公表し、各学校において障害者理解教育の促進が図られるよう、教育委員会等が集まる会議等を通じて周知を図っている。 項目番号 3）-5 項目の内容 心の健康について、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じた着実な指導に努める。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 〇心の健康について、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じた着実な指導に努めるとともに、教育委員会等に対し、専門家を外部講師として活用することや児童生徒の精神保健の理解増進に資する啓発資料等の活用を促している。 p14 項目番号 3）-6 項目の内容 幼児児童生徒に対し、障害のある人の人権を含め、各教科や教科外活動等の学校教育活動全体を通じて、人権に関する知的理解と人権感覚の涵養を基盤として、意識、態度、実践的な行動力など様々な資質や能力を育成し、発展させることを目指す人権教育の一層の推進を図る。指導の充実のため、人権教育の先進的な取組を実施する推進地域・指定校の指定による実践的な研究及び国レベルにおける指導方法の在り方等に関する調査研究・普及の事業を行うとともに、幼児児童生徒に対する指導に当たり、関連法規等に表れた考え方の正しい理解や、新たな偏見や差別を生み出すことのないような十分な配慮等がなされるよう、都道府県教育委員会の担当者や教員等を対象とする各種研修・会議等の機会を通じて周知・啓発を行う。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 ○学校、家庭、地域社会が一体となった総合的な取組や、人権意識を培うための学校教育の在り方について実証的な研究を委嘱するとともに、当該研究の成果をはじめとする人権教育に関する事例や資料を収集・集約・発信するサイト「人権教育アーカイブ」の整備を行う「人権教育研究推進事業」を実施している。 ○また、各都道府県教育委員会等の人権教育担当者を対象とした「人権教育担当指導主事連絡協議会」や、独立行政法人教職員支援機構との共催による「人権教育推進研修」等を開催し、人権教育に関する周知・啓発に努めており、このような取組を通じて、障害のある人の人権を含め、人権教育の一層の推進に努めている。 4）全ての教員等が「心のバリアフリー」を理解 項目番号 4）-1 項目の内容 「教員研修高度化推進支援事業」により、「心のバリアフリー」に関連するオンライン研修コンテンツを開発し、全国教員研修プラットフォームで公開する。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 ○「教員研修高度化推進支援事業」により、「心のバリアフリー」に関連するオンライン研修コンテンツを開発し、全国教員研修プラットフォームで公開している。 p15 項目番号 4）-2 項目の内容 教員の養成課程において、教職課程コアカリキュラムの内容に沿った「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解」の科目が確実に履修されるようにする。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 ○教職課程認定申請を行う大学等の授業科目の審査にあたっては、「教職課程認定審査の確認事項（平成13年7月19日課程認定委員会決定）」に基づき、「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解」を含めた「教職課程コアカリキュラム（令和3年8月4日教員養成部会決定）」の内容が含まれているか確認を行っている。 項目番号 4）-3 項目の内容 教員養成課程の科目編成の検討に資するよう、大学等に対して毎年度配布する「教職課程認定申請の手引き」において、当行動計画の内容も含め、「心のバリアフリー」の理解に関する内容等を引き続き記載し、その周知を図る。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 ○教員養成課程の科目編成の検討に資するよう、大学等に対して毎年度配布する「教職課程認定申請の手引き」において、当行動計画の内容も含め、「心のバリアフリー」の理解に関する内容等を引き続き記載し、その周知を図っている。 項目番号 4）-4 項目の内容 保育士の養成課程において、引き続き、障害福祉関係施設を含む社会福祉関係施設への実習を保育士資格の取得に必要な単位とする。 関係府省等 こども家庭庁 令和7年度までの実施状況 ○保育士の養成課程において、障害福祉関係施設を含む社会福祉関係施設への実習を保育士資格の取得に必要な単位としている。 項目番号 4）-5 項目の内容 保育士養成校の担当者が、「保育士養成研究所研修会」において、障害のある学生を含む多様な学生の学びを保障するための指導の在り方や合理的配慮等について情報交換を行うことを通じ、障害者差別解消法の理念も踏まえた、「心のバリアフリー」についての理解を深める。 関係府省等 こども家庭庁 令和7年度までの実施状況 ○引き続き、保育士養成校の担当者が、「保育士養成研究所研修会」において、障害のある学生を含む多様な学生の学びを保障するための指導の在り方や合理的配慮等について情報交換を行うことを通じ、障害者差別解消法の理念も踏まえた、「心のバリアフリー」についての理解を深める。 p16 5）高等教育（大学等）での取組 項目番号 5）-1 項目の内容 障害のある学生に対する支援の充実・理解促進に向けた各大学等の取組を促すため、大学等の教職員が集まる会議等を通じて、障害のある学生支援に関する国の取組や大学等の好事例等について周知する。 文部科学省 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 〇大学等の教職員が集まる会議等を通じて、障害のある学生支援における諸課題や全ての大学等が取り組むにあたって参考となる基本的な考え等をまとめた「障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第3次まとめ）」や大学等の好事例を周知するなど、教職員に対する障害学生支援の理解促進を図った。 項目番号 5）-2 項目の内容 障害のある学生の修学・就職支援促進事業において、令和6年度から5年間の事業として、大学等や行政機関、企業等が参加・連携するプラットフォームを形成し、全国の大学等を対象として、企業や地域の関係機関と連携したタウンミーティング等を実施する等、組織的なアプローチにより、各大学等における障害のある学生の修学・就労支援の充実や理解促進等を図る。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 〇障害のある学生の修学・就職支援促進事業において、大学等や行政機関、企業等が参加・連携するプラットフォームとして2拠点を採択し、令和7年度においては、障害のある学生への合理的配慮に関する全国の大学等からの相談対応、大学等の教職員を対象とした専門的研修、地域の大学等・企業・関係機関が意見交換を行うタウンミーティングの実施等により、各大学等における障害のある学生の修学・就労支援の充実や理解促進を図った。 p17 2．企業等における「心のバリアフリー」の取組 1）企業等における「心のバリアフリー」社員教育の実施 項目番号 1）-1 項目の内容 障害者差別解消法に基づく業種別の「対応指針」への民間企業や業界団体における対応状況（合理的配慮、相談体制、研修の実施等）について令和7年度中に調査を行い、好事例について横展開する。 関係府省等 内閣府 令和7年度までの実施状況 ○改正法施行直前の令和6年3月1日から、施行後1年が経過した令和7年4月30日までの期間を調査対象期間として、令和8年1月に調査を実施した。業界団体における取組については、各府省庁を通じて所管業界団体に調査票を配布し、293団体から回答を得た。民間企業における取組については、事業活動の相手方として障害のある人が想定されるBtoC事業に係る産業分類の民間企業について、層化無作為抽出を行い、1万社に対して調査票を送付し、1,520社から回答を得た。また、2団体10企業に対してヒアリング調査を実施し、好事例集を取りまとめた。 項目番号 1）-2 項目の内容 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号。以下「障害者雇用促進法」という。）に基づく雇用分野における障害者の差別禁止指針・合理的配慮指針について事業主に対して周知を行うとともに、差別禁止や合理的配慮好事例集等の更新を行い、ホームページ等を通じて公表する。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○令和7年9月に「障害者への合理的配慮好事例集（令和7年9月）」、令和8年3月に「公的機関における障害者の合理的配慮事例集（第八版）（地方公共団体等）」及び「合理的配慮指針事例集（第六版）」を取りまとめ、都道府県労働局等を通じた事業主への周知やホームページでの公表を行った。 2）接遇対応の向上 項目番号 2）-1 項目の内容 令和6年4月施行の改正障害者差別解消法において民間事業者に義務付けられた「合理的配慮」の周知を図る。経済団体等の協力の下、広く民間企業の「合理的配慮」の取組を把握し、「合理的配慮ポータルサイト」で紹介する。 関係府省等 内閣府 令和7年度までの実施状況 ○「不当な差別的取扱いの禁止」、「合理的配慮の提供」、「環境の整備」に関する具体的事例について、地方公共団体や業界団体の協力を得て収集し、内閣府のポータルサイト上の検索機能を持つ「障害者差別解消に関する事例データベース」において208件掲載している。 p18 項目番号 2）-2 項目の内容 障害者差別解消法に基づき、業種別に策定されている「対応指針」に関し、各府省庁に設置されている相談窓口の体制や周知状況について調査し、その結果について令和7年中に公表する。（再掲） 関係府省等 内閣府 令和7年度までの実施状況 ○対応指針を策定している16府省庁を対象に調査を実施し、その結果を公表した。 項目番号 2）-3 項目の内容 障害者差別解消法に基づく業種別の「対応指針」への民間企業や業界団体における対応状況（合理的配慮、相談体制、研修の実施等）について令和7年度中に調査を行い、好事例について横展開する。（再掲） 関係府省等 内閣府 令和7年度までの実施状況 ○改正法施行直前の令和6年3月1日から、施行後1年が経過した令和7年4月30日までの期間を調査対象期間として、令和8年1月に調査を実施した。業界団体における取組については、各府省庁を通じて所管業界団体に調査票を配布し、293団体から回答を得た。民間企業における取組については、事業活動の相手方として障害のある人が想定されるBtoC事業に係る産業分類の民間企業について、層化無作為抽出を行い、1万社に対して調査票を送付し、1,520社から回答を得た。また、2団体10企業に対してヒアリング調査を実施し、好事例集を取りまとめた。 項目番号 2）-4 項目の内容 障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、障害があることのみを理由として乗車や搭乗を拒否すること等の不当な差別的取扱いを行うことのないよう徹底する。 関係府省等 国土交通省 令和7年度までの実施状況 ○「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」及び「国土交通省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」をウェブサイト、イントラネット掲示板に掲載し、周知啓発を実施した。また、職員等を対象とする障害者差別解消法セミナーの開催や、バリアフリー施策基礎研修における障害者差別解消法に関する講義を実施し、職員に広く周知啓発した。 項目番号 2）-5 項目の内容 高齢者や障害のある人等に対する交通事業者による適切な接遇を確保するため、「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」及び「接遇研修モデルプログラム」を活用した研修実施の推進を図る。 関係府省等 国土交通省 令和7年度までの実施状況 ○高齢者や障害者等に対する交通事業者による統一された一定水準の接遇を確保するため、「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」及び「接遇研修モデルプログラム」を活用した研修実施を推進した。 項目番号 2）-6 項目の内容 身体障害者補助犬について、普及啓発イベント、ホームページ等による情報提供、広報物の配付を行うとともに、都道府県が実施する補助犬に関する普及啓発の取組への助成を行うことにより、国民の理解促進に取り組む。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○身体障害者補助犬の育成費用を助成する「身体障害者補助犬育成促進事業」を「地域生活支援 促進事業」として実施している。 ○補助犬やユーザーに対する理解促進のため、啓発イベントを開催するとともに、リーフレット・ ステッカー等の作成・配布等を実施している。 p19 項目番号 2）-7 項目の内容 「高齢の方・障害のある方などをお迎えするための接遇マニュアル」の利用促進に向けて、引き続き、観光関係者への周知を図る。また、「改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会」の議論を踏まえ令和6年5月から開催している「宿泊施設向け接遇研修ツール作成等のための検討会」において、旅館業の施設特有の接客シーンを想定した具体的な内容を盛り込んだ研修ツールの作成等を進める。 関係府省等 厚生労働省、国土交通省 令和7年度までの実施状況 （厚生労働省） ○「宿泊施設向け接遇研修ツール作成等のための検討会」において検討を行い、令和7年3月に接遇研修ツールを厚生労働省ホームページに公表した。 （国土交通省） ○フォーラムや大学でのユニバーサルツーリズムに関する講演において、「高齢の方、障害のある方など配慮を要する宿泊者に対する接遇研修ツール」及び「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の周知促進等を行い、ユニバーサルツーリズムの機運醸成を図った。 項目番号 2）-8 項目の内容 障害のある人や高齢者がより安全で快適な旅行をするための環境整備を推進するため、「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の更なる周知等を行い、認定施設の増加を図る。 関係府省等 国土交通省 令和7年度までの実施状況 ○フォーラムや大学でのユニバーサルツーリズムに関する講演において、「高齢の方、障害のある方など配慮を要する宿泊者に対する接遇研修ツール」及び「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の周知促進等を行い、ユニバーサルツーリズムの機運醸成を図った。 項目番号 2）-9 項目の内容 「心のバリアフリー」を認証要件項目等に含む「おもてなし規格認証制度」や「おもてなしスキルスタンダード」の取組を通じて、サービス事業者及び現場人材への理解を促進する。 関係府省等 経済産業省 令和7年度までの実施状況 ○「おもてなし規格認証制度」や「おもてなしスキルスタンダード」の活用を促進するために広報・普及活動を行い、サービス事業者及び現場人材へ「心のバリアフリー」の理解を促進した。 p20 項目番号 2）-10 項目の内容 流通業界において、日本フランチャイズチェーン協会及びショッピングセンター協会が策定した接遇マニュアルなどを参考にしつつ、業界団体における取組を後押しする。 関係府省等 経済産業省 令和7年度までの実施状況 ○流通関係団体による定期的な意見交換の場を設け、業界間の情報共有や取組の横展開を促進した（令和7年度に5回実施）。 また、障害者差別解消法に基づき策定された「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」について周知を行い、流通業界における取組を促進した。 項目番号 2）-11 項目の内容 外食産業において、農林水産省及び厚生労働省とともに一般社団法人日本フードサービス協会が策定した接遇マニュアルについて、業界団体等による研修等を通じ普及する。 関係府省等 農林水産省、厚生労働省 令和7年度までの実施状況 （農林水産省） 〇策定した接遇マニュアルを業界団体等がホームページや機関誌への掲載及び担当者が集まる会合等を通じ普及している。 （厚生労働省） ○所管する団体に対して、接遇マニュアルに関する周知・広報を実施した。 項目番号 2）-12 項目の内容 国立公園等において、優れた自然景観の魅力を利用者の誰もが楽しめるようにする観点から、魅力の本質である自然資源を損なわないよう留意しつつ、主要な利用施設であるビジターセンター、園路、公衆トイレ等のユニバーサルデザイン化を推進する。 関係府省等 環境省 令和7年度までの実施状況 ○国立公園等において、主要な利用施設であるビジターセンター、園路、公衆トイレ等のサイン標識改良や段差解消のバリアフリー化を着実に実施し、多様な利用者のニーズに配慮した施設の整備を推進した。 ○国立公園等のユニバーサルデザインについて、施設整備に携わる環境省職員を対象とした研修を実施した。 項目番号 2）-13 項目の内容 国立公園公式ウェブサイト「国立公園に、行ってみよう！」において、障害のある方でも参加でき、国立公園を満喫できるユニバーサル対応の自然体験プログラムの情報を提供する。 関係府省等 環境省 令和7年度までの実施状況 〇国立公園公式ウェブサイト「国立公園に、行ってみよう！」において、ユニバーサル対応の自然体験アクティビティに関する情報提供を行った。 p21 項目番号 2）-14 項目の内容 改正障害者差別解消法の施行、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針を受けた医療従事者向けのガイドラインについて、引き続き、地方公共団体・医療関係事業者等に向けて周知を図る。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○令和6年4月に障害者差別解消法が改正され、事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化されたことを踏まえ、同法に基づく「医療関係事業者向けガイドライン」を改正した旨及び同ガイドラインを医療機関へ周知いただくよう、令和8年3月の都道府県医政主管課長会議で改めて周知を行った。 項目番号 2）-15 項目の内容 精神障害の当事者やその家族を含む様々な有識者による「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」を開催し、医療保護入院や身体的拘束を含む精神保健医療福祉の様々な課題を幅広く検討する。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○精神障害の当事者やその家族を含む様々な有識者による「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」を開催し、医療保護入院や身体的拘束を含む精神保健医療福祉の様々な課題について検討を行っている。 項目番号 2）-16 項目の内容 医師・歯科医師の養成課程及び生涯教育において、障害のある人に対する医療や総合的なリハビリテーションに関する教育の充実を図り、「障害の社会モデル」の考え方を踏まえて障害に関する理解を深めるなど、資質の向上に努めるとともに、様々な場面や対象者に対応できる質の高い看護職員等の養成に努める。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○看護職員については、地域医療介護総合確保基金を通じ、都道府県の実情に応じて基礎教育の質の向上及び看護職員の資質の向上を図ることができるよう支援している。 ○医師については、医学部卒業後の医師臨床研修の到達目標において、保健・医療・福祉の各側面に配慮しつつ、診療計画を作成し、評価するために、QOLを考慮にいれた総合的な管理計画（リハビリテーション等を含む。）へ参画することを掲げる等、資質の向上のための方策を講じている。 〇歯科医師については、歯学部卒業後の歯科医師臨床研修の到達目標において、効果的で効率の良い歯科診療を行うために、リハビリテーションやチーム医療等を含む総合治療計画の立案に必要な能力を身に付けることを掲げる等、資質の向上のための方策を講じている。 p22 項目番号 2）-17 項目の内容 精神保健指定医の研修課程において、精神障害者の人権に関する法令や精神医学等に関する研修を実施する。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○精神保健指定医の研修課程において、精神障害者の人権に関する法令や精神医学等に関する研修を実施した。 令和7年度の実績 登録研修機関：3機関（新規研修：3回、更新研修：9回） 3）障害のある人が活躍しやすい企業等を増やす取組 項目番号 3）-1 項目の内容 障害者雇用促進法に基づく雇用分野における障害者の差別禁止指針・合理的配慮指針について事業主に対して周知を行うとともに、差別禁止や合理的配慮好事例集等の更新を行い、ホームページ等を通じて公表する。（再掲） 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○令和7年9月に「障害者への合理的配慮好事例集（令和7年9月）」、令和8年3月に「公的機関における障害者の合理的配慮事例集（第八版）（地方公共団体等）」及び「合理的配慮指針事例集（第六版）」を取りまとめ、都道府県労働局等を通じた事業主への周知やホームページでの公表を行った。 項目番号 3）-2 項目の内容 障害のある人を雇用するための環境整備等に関する各種助成金制度を活用し、障害のある人を雇用する企業に対する支援を行う。併せて、障害者雇用に関するノウハウの提供等に努める。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○障害者雇用納付金制度に基づき、助成金を支給している。 令和6年度の実績（令和5年度の実績） 支給件数：2,573件（2,212件） 支給額：1,041,859千円（858,917千円） ○障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して、講じた措置に応じて障害者雇用安定助成金（職場定着支援コース）を支給している。 令和6年度の実績（令和5年度の実績） 支給件数：63件（237件） 支給額：49百万円（180百万円） ○中小企業等に対する障害者雇用相談、啓発事業等を実施している。 令和7年度の相談件数：1,897件（全国7ブロック）（令和6年度：1,931件（全国7ブロック）） ○障害者雇用相談援助事業において、都道府県労働局長の認定を受けた事業者が障害者雇用の経験やノウハウが不足する事業主に対して、雇入れやその雇用継続を図るための一連の雇用管理に関する相談援助を実施している。 令和7年度末時点の認定事業者数：138事業者 p23 項目番号 3）-3 項目の内容 週所定労働時間10時間以上20時間未満の障害者についてもその雇用を実雇用率の算定対象に加えた「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号。以下「障害者総合支援法」という。）」の着実な施行を通じて、重度の障害のある人の雇用が進むよう企業に促す。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○令和6年度より、週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者である短時間労働者を事業主が雇用した場合にも実雇用率の算定対象とする改正が施行されている。 項目番号 3）-4 項目の内容 企業向け支援を行う「精神・発達障害者雇用サポーター」をハローワークに配置し、具体的な応募者像を踏まえたマッチング支援や、その後の切れ目ない定着支援といった、企業に対する重点的・専門的な支援を実施する。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○ハローワークにおいて、精神保健福祉士等の資格を有する「精神・発達障害者雇用サポーター」を配置し、精神障害者に対する障害特性を踏まえた専門的な就職支援や職場定着支援等、企業に対する精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助等の支援を実施している。 令和7年度末時点の精神・発達障害者雇用サポーター配置数：300人 令和7年度末時点の精神・発達障害者雇用サポーターによる就職支援を終了した者のうち、就職した者の割合：78.2％ 項目番号 3）-5 項目の内容 障害のある人のテレワークによる勤務の理解促進・導入のためのセミナーを開催し、個々の企業の取組を推進する。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○障害者をテレワークで雇用することを検討する企業等に対して、相談支援やセミナーを実施している。 ○テレワークの一層の普及・拡大に向けた環境整備、普及啓発等を関係各省と連携して実施している。 項目番号 3）-6 項目の内容 職場内で精神･発達障害のある同僚を見守る「精神･発達障害者しごとサポーター」の養成講座を開催するなどにより精神・発達障害に関する事業主等の理解を一層促進するとともに、精神・発達障害者の特性に応じた支援の充実を通じて、精神・発達障害者の雇用拡大と定着促進を図る。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○各労働局において、精神・発達障害に対する正しい理解の促進と、職場における精神・発達障害者を支援する環境づくりの推進のため、広く一般労働者を対象に、精神・発達障害者を温かく見守り、支援する応援者となる「精神・発達障害者しごとサポーター」を養成している。 令和7年度の養成者数：34,242人（令和6年度：31,408人） ○ハローワークにおいて、精神保健福祉士等の資格を有する「精神・発達障害者雇用サポーター」を配置し、精神障害者に対する障害特性を踏まえた専門的な就職支援や職場定着支援等、企業に対する精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助等の支援を実施している。 令和7年度末時点の精神・発達障害者雇用サポーター配置数：300人 令和7年度末時点の精神・発達障害者雇用サポーターによる就職支援を終了した者のうち、就職した者の割合：78.2％ p24 項目番号 3）-7 項目の内容 発達障害者が、一定の配慮や支援を受けることで、その特性をいかして企業等において活躍できるよう、ニューロダイバーシティへの取組を推進する。 関係府省等 経済産業省 令和7年度までの実施状況 ○発達障害者が、一定の配慮や支援を受けることで、その特性をいかして企業等において活躍できるよう、ニューロダイバーシティの考え方や方法論を実践する国内企業の事例をまとめた「ニューロダイバーシティに関する国内企業における実践事例集」をウェブサイトにて公表し、周知・啓発を実施した。 項目番号 3）-8 項目の内容 重度障害者を含め、障害のある人が本人の希望や能力に沿った就労や修学を実現するために、障害者雇用納付金制度に基づく助成金による就労に係る支援や地方公共団体への補助事業等により、雇用・教育・福祉施策が連携しながら、重度障害者に対する就労・修学支援を推進する。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○厚生労働省においては、大学等が必要な支援体制を構築できるまでの間を対象として、「重度訪問介護利用者の大学修学支援事業」により、大学等での支援を実施している。 「重度訪問介護利用者の大学修学支援事業」の実施状況 令和6年度実績 利用学生数：83人、利用自治体：49市町村 ○重度障害者等に対する就労支援として、令和2年10月から、「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」を実施している。 実施自治体：109自治体・利用者数：314名（令和7年9月30日時点） ○障害者雇用納付金制度に基づき、助成金を支給している。 令和6年度の実績（令和5年度） 支給件数：143件（87件） 支給額：62,611千円（39,260千円） 項目番号 3）-9 項目の内容 令和7年10月開始予定の障害者本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援するサービス「就労選択支援」の円滑な施行に向けた準備を進める。（再掲） 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○障害者総合支援法等令和4年改正法において、障害者本人が、就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等にあった選択を支援する新たなサービス「就労選択支援」が令和7年10月に施行された。 令和7年11月時点の就労選択支援事業所数：220事業所 ○就労選択支援の円滑な実施に向けて、全国9地域において就労選択支援に係るモデル的な取組を実施し、就労継続支援A型の新規利用者等への効果的な支援の実施方法等に関する課題やノウハウを収集し、事例集（マニュアル）等を作成・周知した。 〇就労選択支援員は原則として就労選択支援員養成研修の修了が要件となっているところ、就労選択支援を実効性あるサービスとするために、令和7年度において、全国均一の質を確保できるよう国が主体となって、定員約100人規模の研修を全10回実施した。 p25 項目番号 3）-10 項目の内容 令和6年6月に改正された食料・農業・農村基本法において、新たに農福連携が位置づけられ、新たに決定された「農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）」に基づき、障害のある人がその有する能力に応じて農業に関する活動を行うことができる環境整備に必要な施策を講ずる。障害者等の農林水産業に関する技術の習得、障害者等が作業に携わる生産・加工・販売施設の整備等の支援を行うとともに、ノウフクの日（11月29日）等による企業・消費者も巻き込んだ国民的運動の展開を図るほか、地域協議会等の活動を通じた地域単位での推進体制づくりの後押し、世代や障害の有無を超えた多様な者が農業体験を通じて社会参画を図る「ユニバーサル農園」の取組の普及・拡大などの取組を進める。 関係府省等 厚生労働省、農林水産省 令和7年度までの実施状況 （厚生労働省） 〇農福連携等による障害者の就労促進プロジェクトにおいて、農業以外の商工業や観光業等の分野についても障害者の就労支援を実施し、農業等の専門家派遣による6次産業化の推進や、農業等に取り組む障害者就労施設による農福連携マルシェの開催、農業等に取り組む障害者就労施設の好事例を収集しセミナー等を開催するなど、農業分野での就労支援を推進した。 〇農福連携プラス推進モデル事業において、農業以外の林業や水産業、伝統工業等の分野を中心に、農福連携等に取り組む障害者就労施設に対して、マッチング、立ち上げ支援（機器等導入・初期運用支援）に係る費用を一括的に支援するとともに、コーディネーターが伴走することで、より効果的な事業実施・検証・事例報告までを一気通貫して実施した。 （農林水産省） 〇「農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）」に基づき、農福連携の一層の推進に向け、障害者等の農林水産業に関する技術習得、農業分野への就業を希望する障害者等に対し農業体験を提供する「ユニバーサル農園」の開設、農福連携を地域で広げるための取組、障害者等が作業に携わる生産・加工・販売施設の整備、全国的な展開に向けた普及啓発、都道府県による専門人材の育成等を支援した。 〇農福連携を現場で実践する手法をアドバイスする専門人材である「農福連携技術支援者」の育成研修を実施した。 〇11月29日の「ノウフクの日」を中心に、関係省庁や全国の地方公共団体・事業者等とともに関連イベントを連携して行う「もっともっとノウフク2025」の取組を実施した。 p26 項目番号 3）-11 項目の内容 障害者が生産行程に携わった食品及び観賞用の植物の日本農林規格（ノウフクJAS）の周知を通じ、SDGsに関心のある企業への販路開拓を図るとともに、農福連携の取組の消費者への訴求を図る。 関係府省等 農林水産省 令和7年度までの実施状況 〇農福連携の認知度向上に向け、食品企業等を対象としたノウフクJAS商品等の商談会を実施した。 〇ノウフクJAS商品の事例を掲載したノウフクJASパンフレットを配布し、広く周知した。 項目番号 3）-12 項目の内容 厚労科研公募課題「将来的な社会参加の実現に向けた補装具費支給のための研究（R6-8年度）」において、就労に必要な補装具の支給や訓練等の方法を検討し、その検討結果を踏まえ、必要な取組を行う。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○厚生労働科学研究費補助金の「将来的な社会参加の実現に向けた補装具費支給のための研究」では、高機能の補装具を支給することにより、利用者の社会参加が促進され、社会全体として正の費用対効果があること及びそれを実現するために必要な因子のエビデンスを明らかにすることを目的に研究を実施している。 ○令和7年度においては、高機能な補装具を一時的に貸与し、社会参加及び就労支援の実証実験を実施した。 項目番号 3）-13 項目の内容 障害のある人のテレワークをはじめとした、IT技術を活用した就労についての事例を収集し、事例集を作成して周知を図る。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○令和7年度は委託業者の選定等を行い、令和8年度にテレワークやICT技術を活用した障害者雇用促進に係る企業事例収集等を行うこととしている。 項目番号 3）-14 項目の内容 障害のある人の雇用や職場定着が企業価値等に与える影響について調査するとともに、障害のある人を含む多様な人材の活躍の重要性について、経済界への浸透を図る。 関係府省等 厚生労働省、経済産業省、関係府省庁 令和7年度までの実施状況 （厚生労働省） ○令和7年度から令和8年度にかけて、障害者雇用の取組が企業価値等に及ぼす影響・関係についての企業の認識や取組の実施状況を把握し、近年の障害者雇用の動向を踏まえた障害者と事業主の双方への障害者雇用の促進のあり方や考え方、職業リハビリテーションのあり方の検討に資することを目的とした調査研究を行うこととしている。 （経済産業省） ○障害のある人を含む多様な人材が、それぞれの特性や能力を生かしながら活躍することの重要性について理解を深めてもらうため、講演や研修の機会を通じて、企業等への周知・啓発を実施した。 p27 4）専門職における障害の理解の向上 項目番号 4）-1 項目の内容 医師・歯科医師の養成課程及び生涯教育において、障害のある人に対する医療や総合的なリハビリテーションに関する教育の充実を図り、「障害の社会モデル」の考え方を踏まえて障害に関する理解を深めるなど、資質の向上に努めるとともに、様々な場面や対象者に対応できる質の高い看護職員等の養成に努める。（再掲） 関係府省等 文部科学省、厚生労働省 令和7年度までの実施状況 （文部科学省） ○令和7年度の全国医学部長病院長会議等で、各大学の教育指針となる医学教育モデル・コア・カリキュラム及び歯学教育モデル・コア・カリキュラムを踏まえた障害者に対する医療や総合的なリハビリテーションに関する教育の充実について周知した。 ○学生が卒業時までに必要とされる資質・能力を示した看護学教育モデル・コア・カリキュラムにおいて、在宅などの様々な場面における障害者の状況に応じた看護の実施について盛り込まれており、令和7年度の日本看護系大学協議会等で周知した。 （厚生労働省） ○看護職員については、地域医療介護総合確保基金を通じ、都道府県の実情に応じて基礎教育の質の向上及び看護職員の資質の向上を図ることができるよう支援している。 ○医師については、医学部卒業後の医師臨床研修の到達目標において、保健・医療・福祉の各側面に配慮しつつ、診療計画を作成し、評価するために、QOLを考慮にいれた総合的な管理計画（リハビリテーション等を含む。）へ参画することを掲げる等、資質の向上のための方策を講じている。 〇歯科医師については、歯学部卒業後の歯科医師臨床研修の到達目標において、効果的で効率の良い歯科診療を行うために、リハビリテーションやチーム医療等を含む総合治療計画の立案に必要な能力を身に付けることを掲げる等、資質の向上のための方策を講じている。 項目番号 4）-2 項目の内容 精神保健指定医の研修課程において、精神障害者の人権に関する法令や精神医学等に関する研修を実施する。（再掲） 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○精神保健指定医の研修課程において、精神障害者の人権に関する法令や精神医学等に関する研修を実施した。 令和7年度の実績 登録研修機関：3機関（新規研修：3回、更新研修：9回） p28 項目番号 4）-3 項目の内容 障害福祉分野の専門職の養成課程において、障害者福祉の歴史、障害者の権利擁護、尊厳の尊重、障害の社会モデルの考え方に係る内容を盛り込んでおり、直近の社会情勢等を踏まえつつ、引き続き、質の高い専門職の養成に向け取り組む。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○障害福祉分野の専門職の養成課程において、障害者福祉の歴史、障害者の権利擁護、尊厳の尊重、障害の社会モデルの考え方に係る内容を盛り込み、直近の社会情勢等を踏まえつつ、質の高い専門職の養成に向けて取り組んだ。 項目番号 4）-4 項目の内容 警察学校における採用時の研修において、障害のある人への理解を深めるための研修を推進するよう都道府県警察等に指示する等、人権尊重の重要性や人権に配意した職務執行の必要性についての理解促進に取り組む。 関係府省等 警察庁 令和7年度までの実施状況 ○新規採用時の研修内容については、警察庁から都道府県警察等に対して通達等で示しており、都道府県警察等において、障害者施設への訪問実習、有識者による講話等、障害の特性や障害に配意したコミュニケーション等への理解を深めるための研修を実施している。 p29 3．地域における取組 1）地域に根差した「心のバリアフリー」を広めるための取組 項目番号 1）-1 項目の内容 これまで障害者総合支援法に基づき、市町村が行ってきた「理解促進研修・啓発事業」及び「自発的活動支援事業」の取組や、地域生活支援促進事業により都道府県が行ってきた「「心のバリアフリー」推進事業」の取組を継続的に支援し、「心のバリアフリー」の理解の促進に向け、周知・啓発に取り組む。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○障害者総合支援法に基づき、市町村が行う「理解促進研修・啓発事業」及び「自発的活動支援事業」や、地域生活促進事業により都道府県が行う「『心のバリアフリー』推進事業」の取組について、全国会議で取組事例の周知を図るなど、「心のバリアフリー」の理解促進に資する取組を一層推進している 項目番号 1）-2 項目の内容 国民に向けた精神疾患やメンタルヘルスに係る正しい知識の普及啓発を実施するとともに、心のサポーター養成などの地方公共団体が行う普及啓発への支援を行う。また、地方公共団体等におけるピアサポートの取組への支援を行う。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○国民に精神疾患やメンタルヘルスに対する関心を持ってもらうきっかけとして、10月10日の世界メンタルヘルスデーに合わせて、精神障害のある人に対する理解を深めるための普及啓発イベントなどを開催した。 ○精神疾患や精神障害に関する普及啓発を推進するため、うつ病等の精神疾患やメンタルヘルスに対する正しい知識と理解を持ち、これらの問題を抱える家族や同僚等に対する傾聴を中心に行う支援者である「心のサポーター」の養成が図られるよう取組を進めている。 心のサポーター養成者数：40,607人（令和8年3月31日時点） ○「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業」により、都道府県等の普及啓発事業の実施やピアサポートの活用に係る事業を支援し、地域包括ケアシステムの構築に資する取組をより一層推進している。 p30 2）災害など緊急時における支援 項目番号 2）-1 項目の内容 東日本大震災における障害者の死亡率は被災地全体の死亡率に比して高いと言われており、障害者などへの支援が重要である。災害発生時の避難や避難所での配慮において、障害者の避難生活が困難とならないように必要な物品、避難情報の発令などの災害に係る情報保障、避難所の環境等について、障害特性・年齢・性別等に応じたきめ細かな災害応急対策や災害復旧の対応をする。 関係府省等 内閣府 令和7年度までの実施状況 〇避難所等において、障害者等には情報が伝達されにくいことから、各市町村等に対して、避難者の状態に応じて伝達の方法を工夫することを求めており、市町村に対して適切に対応するよう助言した。 項目番号 2）-2 項目の内容 地方公共団体が避難情報の発令にあたり留意すべき事項等について、様々な機会を捉えて必要な助言を行う。 関係府省等 内閣府 令和7年度までの実施状況 〇災害対策基本法に基づく避難情報の発令や、要配慮者への情報提供に当たり留意する事項等（多様な情報伝達手段や方法を活用する等）について、研修等を通じて自治体等に助言を行っている。 項目番号 2）-3 項目の内容 避難行動要支援者名簿が適切に作成・更新されるよう、その取組状況を把握し、通知や会議等を通じて地方公共団体に助言を実施する。 関係府省等 内閣府、総務省 令和7年度までの実施状況 （内閣府・総務省） 〇避難行動要支援者名簿に係る取組状況の調査を実施し、全国市町村における状況の把握に努めた。また、都道府県の防災及び福祉担当者に対する研修等において、避難行動要支援者名簿の適切な作成及び更新等について、市町村に対して適切に対応するよう助言した。 項目番号 2）-4 項目の内容 避難先や避難支援等実施者などを内容とする個別避難計画の取組状況を把握し、通知や会議等を通じて地方公共団体に助言を実施していく。 関係府省等 内閣府 令和7年度までの実施状況 〇個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査を実施し、全国市町村における状況の把握に努めた。また、都道府県の防災及び福祉担当者に対する研修等において、個別避難計画の作成等について、市町村に対して適切に対応するよう助言した。 p31 項目番号 2）-5 項目の内容 「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」を分かりやすく解説したリーフレットについて、駅・空港、競技場、旅館・ホテル等における活用を促進する。 関係府省等 総務省 令和7年度までの実施状況 ○同ガイドラインに基づく取組として、リーフレット、ガイドラインの解説を示した手引き、取組事例等をホームページに掲載し、引き続き周知を図った。 項目番号 2）-6 項目の内容 障害のある人等が避難情報等に容易にアクセスできるよう、無線LANやデジタルサイネージ等のICT機器等の利活用について、普及展開に取り組む。 関係府省等 総務省 令和7年度までの実施状況 ○地方の事業者を含めた多様なサービス提供者の参画・事業展開を推進した。 項目番号 2）-7 項目の内容 聴覚・言語機能障害者の円滑な通報を可能にするNet119緊急通報システムの各消防本部における導入状況及び導入予定について、各消防本部に対して随時フォローアップ調査を行い、全国の消防本部職員が参加する会議の場など、様々な機会を捉えてシステム導入・利用の促進を継続的に働きかける。 関係府省等 総務省 令和7年度までの実施状況 ○NET119緊急通報システムについて、全国への普及を促進するため、導入に係る経費について地方交付税措置を講じている。 ○令和7年4月1日現在の全国の消防本部における導入状況及び未導入の消防本部における今後の導入予定時期を消防庁ホームページに公表した。併せて、全国の消防本部に対してNET119の導入状況等を公表したことを周知するとともに、引き続きシステム導入を働きかける事務連絡を発出した。 令和7年4月時点の導入済み消防本部数：659本部／720本部（令和6年9月時点：647本部／720本部） 項目番号 2）-8 項目の内容 より多くの聴覚・言語機能障害者にNet119緊急通報システムが普及するよう、引き続き機会を捉えて同システムと利用登録について周知を図る。 関係府省等 総務省 令和7年度までの実施状況 ○全国の消防本部に対して、NET119緊急通報システムについて関係部局、対象住民、関係団体等への周知を図るとともに、登録者拡大の取組を継続して推進するよう依頼した。 p32 項目番号 2）-9 項目の内容 音声で話した言葉が文字として表記され、聴覚障害のある人への伝達が可能となる救急用アプリについて、全国の消防本部における活用状況の調査を実施し、各消防本部における導入実態を把握する。 関係府省等 総務省 令和7年度までの実施状況 〇外国人対応における多言語音声翻訳機能のほか、話した言葉を文字として表示する機能により聴覚に障害のある人とのコミュニケーションに活用している。 〇消防本部への導入状況は、令和8年1月1日時点で、720消防本部中691消防本部（96.0％）となっており、平成29年4月の提供開始から年々増加している。引き続き、導入・活用状況等を把握し、全国の消防本部へ導入することを推進する。 3）障害のある人が地域でその人らしく生活するための取組 項目番号 3）-1 項目の内容 障害福祉サービスについては、地域のニーズに応じたサービス整備を進めるため、各市町村において、国の基本方針に基づき、必要なサービス量を見込んだ障害福祉計画を策定し、計画的な整備を推進しており、引き続き、計画的な整備を求めていく。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○障害福祉計画に基づき、地域のニーズに応じた障害福祉サービスの提供体制の計画的な整備を推進している。令和7年度には、引き続き、地域のニーズに応じた障害福祉サービスの提供体制の計画的な整備を推進するため、令和9年度を始期とする次期障害福祉計画を自治体が作成するに当たり、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」を改正し告示した。 項目番号 3）-2 項目の内容 障害福祉分野での人材の確保に向けて、処遇改善をはじめ、職場環境の改善による離職の防止、人材育成への支援なども含めて、総合的に取り組む。令和6年度報酬改定においては処遇改善加算について、3種類の加算を一本化するとともに、加算率の引上げを行ったところであり、引き続き今回の改定による措置が最大限に活用されるよう取り組むとともに、生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援する。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○令和7年11月に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき、これまでの処遇改善支援施策において、福祉・介護職員に限定されていた算定対象を幅広く全障害福祉従事者に拡大した上で、賃上げ支援の額を、前年度補正予算による事業の月0.9万円から、令和7年度補正予算では1.0万円相当に引き上げるための措置を行っている。また、令和8年度障害福祉サービス等報酬改定において、改定率は、プラス1.84％となり、福祉・介護職員については、定期昇給込みで、最大月1.9万円、6.3％の賃上げが実現する措置としている。 p33 項目番号 3）-3 項目の内容 障害者の入所施設等からの地域移行を進め、障害者がどの地域においても安心して希望する地域生活を送れるよう、訪問系サービスや日中活動系サービスの保障、グループホームの充実、地域生活支援拠点等の整備の推進を図る。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○障害福祉計画に基づきグループホームの計画的な整備を推進している。 令和6年度末時点で障害福祉計画に基づき整備されたグループホーム数：14,438 事業所（令和5年度末時点：13,577事業所） ○障害福祉計画において、障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据え障害児者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくための支援体制を有する地域生活支援拠点等を各市町村において整備する（複数市町村による共同整備を含む。）数値目標を設定している。 令和6年度末での地域生活支援拠点地域を整備している市町村数：1,292市町村（令和5年度末時点：1,195市町村） ◯都道府県職員等との意見交換を含めた全国ブロック会議や、市町村職員等向けのオンライン研修会の開催などを通じて、地域で安心して生活することができる支援体制の構築を推進している。 項目番号 3）-4 項目の内容 適切に意思決定支援を行いつつ、地域生活を希望する障害者が地域での暮らしを継続することができるよう、必要な障害福祉サービス等が提供される体制を整備する。（再掲） 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○障害者支援施設や精神科病院等から一人暮らしに移行した障害者に対し、定期的な居宅訪問や随時の訪問、相談対応等により課題を把握し、必要な情報提供及び助言、関係機関との連絡調整を行う自立生活援助を実施している。 令和6年度末の援助実績：1,219人（令和5年度末：1,198人） ○障害者本人に対する意思決定支援を踏まえた自己決定を尊重する観点から、｢障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン｣に基づき、意思決定支援について、相談支援専門員等の養成研修のカリュキュラムに盛り込んでいる。 ○都道府県における相談支援専門員、サービス管理責任者等に対する専門コース別研修（意思決定支援コース）を実施している。 ○令和6年度報酬改定において、障害福祉サービス等における意思決定支援の取組をさらに推進するため、「利用者の意思決定の支援に配慮しなければならない」こと等の意思決定支援ガイドラインの内容を、相談支援及び障害福祉サービス事業等の指定基準等に反映している。 p34 項目番号 3）-5 項目の内容 尊厳のある本人らしい生活の継続や本人の地域社会への参加等のノーマライゼーションの理念を十分考慮した上で、法制審議会民法（成年後見等関係）部会において、成年後見制度の見直しに向けた検討を行う。 関係府省等 法務省 令和7年度までの実施状況 ○令和6年4月以降、法制審議会民法（成年後見等関係）部会において、成年後見制度の見直しについて調査審議がされ、令和7年6月には中間試案が取りまとめられ、パブリックコメントを経て、令和8年1月に要綱案が取りまとめられた。そして、令和8年2月に法務大臣に要綱が答申された。同要綱は、後見及び保佐の制度を廃止し、補助の制度の対象を事理弁識能力が不十分である者の全てに拡大すること等を内容としており、要綱を踏まえた「民法等の一部を改正する法律案」が、令和8年4月3日に閣議決定され、国会に提出された。 項目番号 3）-6 項目の内容 成年後見制度の利用促進のための広報・普及活動や、成年後見制度の申立てに要する経費（登録手数料、鑑定費用等）及び後見人等の報酬の一部の助成を行う。また、成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するほか、市民後見人を活用するとともに法人後見の活動を支援する。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○成年後見制度の利用促進のための広報・普及活動や、成年後見制度の申立てに要する経費（登録手数料、鑑定費用等）及び後見人等の報酬の一部の助成を行う成年後見制度利用支援事業を市町村地域生活支援事業の必須事業として実施している。 ○成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援する成年後見制度法人後見支援事業を市町村地域生活支援事業の必須事業として実施している。 ○「地域の権利擁護の担い手の育成・活躍の促進に向けた調査研究事業」を実施し、市民後見及び法人後見に関する実態把握や好事例の収集を行った。 項目番号 3）-7 項目の内容 緊急時の対応や施設・病院等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等について、障害者の重度化・高齢化や親亡き後も見据え、利用者の希望に沿った地域生活への移行を推進し、安心して地域生活を送れるよう、コーディネーターの配置、支援ネットワーク等による効果的な支援体制等の構築も含めて、全国の市町村における整備を促進する。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○障害福祉計画において、障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据え障害児者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくための支援体制を有する地域生活支援拠点等を各市町村において整備する（複数市町村による共同整備を含む。）数値目標を設定している。 令和6年度末での地域生活支援拠点地域を整備している市町村数：1,292市町村（令和5年度末時点：1,195市町村） ◯都道府県職員等との意見交換を含めた全国ブロック会議や、市町村職員等向けのオンライン研修会の開催などを通じて、地域で安心して生活することができる支援体制の構築を推進している。 p35 項目番号 3）-8 項目の内容 グループホームにおける適切な支援に対する評価の拡充等、特別な支援を必要とする強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実を図る。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○令和6年度障害福祉サービス等報酬改定において、重度障害者の受入れなど支援内容等を踏まえた単価を見直すとともに、強度行動障害の状態にある方などの支援体制を整えている場合の加算の拡充等を行った。 ○強度行動障害の状態にある方への支援に関して強度行動障害支援者養成研修を実施している。 令和6年度の研修実施実績 基礎研修：30,963人（令和5年度：21,259人） 実践研修：19,795人（令和5年度：12,074人） 項目番号 3）-9 項目の内容 障害のあるこどもについて、養育支援や預かりニーズへの対応など、保護者・兄弟への家族支援を推進し、家族全体のWell-beingの向上を図る。 関係府省等 こども家庭庁 令和7年度までの実施状況 ○令和6年度障害福祉サービス等報酬改定において、家族への相談援助等の充実を図るため、「家族支援加算」について見直しを行うとともに、同加算において、きょうだいも相談援助等の対象であることを明確化したほか、家族の養育力の向上につなげる観点から「子育てサポート加算」を新設した。また、預かりニーズへの対応として、「延長支援加算」の見直しを行った。こうした加算の見直し等により、家族支援の充実を図っている。 〇令和7年度予算（補正予算含む）において、医療的ケア児等支援総合推進事業（医療的ケア児を一時的に預かる環境整備等を含む）、地域障害児支援体制強化等を実施し、家族支援や預かり支援が地域で実効的に提供される体制整備を進めている。 項目番号 3）-10 項目の内容 精神障害者等が地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう、障害福祉計画において地域の基盤整備を推進するとともに、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築推進に向けて地方公共団体を支援する。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業」において、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、関係者間の顔の見える関係を構築し、地域の課題を共有化した上で、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に資する取組を推進している。また、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業」において、同ケアシステムの構築に知見・実践経験のあるアドバイザーが自治体に伴走し技術的な支援を行う等、同ケアシステムの構築を支援している。 p36 4．国民全体に向けた取組 1）国民全体に向けた「心のバリアフリー」の広報活動 項目番号 1）-1 項目の内容 障害者権利条約に関して、同条約の締結や条約の主な内容等について分かりやすく紹介したパンフレットや、音声データ及び点字データにより、国民に広く周知する。 関係府省等 外務省 令和7年度までの実施状況 ○外務省ホームページにおけるわかりやすい版のパンフレットの掲載や、音声データ及び点字データの掲載を通して、引き続き条約に関する理解促進のための広報に努めている。 項目番号 1）-2 項目の内容 障害者週間において、体験作文やポスターの作品展を行うとともに、令和7年度以降、企画段階から障害当事者の意見を聴きながら、障害の社会モデルなどの理解に資する内容の体験型ワークショップの実施及び障害当事者団体等によるオンラインによるセミナーを実施する。 関係府省等 内閣府 令和7年度までの実施状況 ○「障害者週間」作品展を開催し、都道府県・指定都市から推薦のあった「ポスター」の全作品及び「作文」の最優秀作品4点について展示・公開した。また、ワークショップでは、障害当事者団体の協力の下、障害の有無を問わず楽しめるユニバーサル・キャンプの紹介、盲導犬・介助犬・聴導犬デモンストレーション、知的障害の体験等を実施した。さらに、オンラインセミナーでは、令和7年12月3日から26日まで、ロービジョンの当事者や国立大学法人筑波技術大学などの団体による動画を配信した。 項目番号 1）-3 項目の内容 障害のある人とない人との相互理解の促進や障害のある人の社会参加のきっかけ作り、インクルーシブな社会の実現に向けた情報発信等を目的として、障害の有無に関わらず楽しみ、交流することができる普及啓発イベントを実施する。 関係府省等 内閣府 令和7年度までの実施状況 ○令和7年5月30日及び31日に迎賓館赤坂離宮において、障害の有無にかかわらず、共に楽しむ経験を通じて交流や相互理解を促進するイベント「ともともフェスタ2025〜迎賓館から始まる共生社会〜」を開催した。障害当事者等が実行委員会に参画し企画運営を行い、情報保障やバリアフリー等に取り組みながら準備を進め、イベント当日は2,000人以上が来場した。 項目番号 1）-4 項目の内容 障害のある人やその家族の協力を得つつ、「障害の社会モデル」に基づく障害の理解や障害者差別解消法における「合理的配慮」等の理解に資する人権啓発動画を令和6年度中に作成し、法務省ホームページで公開するなどして、広く一般に対して、その理解の促進を図る。 関係府省等 法務省 令和7年度までの実施状況 ○法務省では、令和6年度に、障害当事者やその家族のインタビューを取り入れつつ、「障害の社会モデル」や障害者差別解消法における「合理的配慮の提供」等について解説した人権啓発動画「知っていますか？障害者差別解消法」を作成した。同啓発動画は、全国の法務局・地方法務局での貸出しや人権啓発活動において活用しているほか、YouTube法務省チャンネルにおいて公開している。 p37 項目番号 1）-5 項目の内容 全国の法務局・地方法務局において、社会福祉協議会等と連携して、地域の実情に応じて当事者の参画を得つつ、車椅子体験、障害当事者による講話、ボッチャや車椅子バスケット等の障害者スポーツ体験や文化芸術活動等と、人権擁護委員による人権教室とを組み合わせるなどした人権啓発活動を実施するとともに、障害者に関する講演会の開催、啓発冊子の配布、啓発動画の作成・配信等の各種人権啓発活動を行う。 関係府省等 法務省 令和7年度までの実施状況 ○全国の法務局・地方法務局において、障害当事者を講師に招き、車いすバスケットボール体験と人権擁護委員による人権教室とを組み合わせた人権啓発活動や障害者に関する講演会を開催するなど、社会福祉協議会等と連携し、障害当事者の参画を得ながら、障害のある人への理解を深めるための人権啓発活動を積極的に実施した。 〇また、令和8年2月7日に、「『あなた』と『わたし』がつながるシンポジウム〜『気づき』がつくる共生社会〜」と題して、障害の疑似体験も交えつつ「障害の社会モデル」や「心のバリアフリー」について理解を深めてもらうためのオンラインシンポジウムを障害当事者等の参画を得て開催し、448名が参加した。 項目番号 1）-6 項目の内容 難病に対する正しい知識を広げ、難病の患者に対する必要な配慮等についての国民の理解が深まるよう、啓発活動に努める。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○難病に対する正しい知識を広げ、難病の患者に対する必要な配慮等についての国民の理解が深まるよう、難病情報センター等を通じて必要な情報発信等を行っている。 項目番号 1）-7 項目の内容 日本での開催が予定されている東京2025デフリンピック、第5回アジアパラ競技大会（2026/愛知・名古屋）について、機運の醸成を促進するなど大会開催に当たって協力を行う。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 〇東京2025デフリンピックについては、大会主催者である一般財団法人全日本ろうあ連盟と連携し、全国各地のショッピングモール等におけるブース出展やキャラバンカーの巡回、デフアスリートの学校派遣による体験学習等を通じ、開催地のみならず全国規模での機運醸成を図った。また、学校の体育授業にデフアスリートを含むアスリートを派遣する取組を行った。第5回アジアパラ競技大会（2026年/愛知・名古屋）については、スポーツ庁関係イベントや国際会議において本大会をPRするとともに、愛知県・名古屋市が実施する機運醸成の取組に対して国費による支援を行うなど、開催に向けた機運醸成の取組を行った。 p38 項目番号 1）-8 項目の内容 障害者スポーツを含む国際競技大会の運営において中心的な役割を担う人材の育成を支援するなど、国際競技大会の招致等を希望している各団体の取組を推進する。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 〇国内で開催される国際大会の運営や大会の招致活動において、地方公共団体やスポーツ団体等のなかで中心的な立場を担うことができる人材の育成等を支援するため、ガバナンス確保のための指針に関する教材や大会開催に関する事例集を作成した。その他、スポーツ庁のホームページにおいて、国際大会の招致・開催に係るコラムを掲載したほか、今後国際スポーツ大会の招致を検討している地方公共団体やスポーツ団体等を対象とした講演会を実施した。 項目番号 1）-9 項目の内容 東京2025デフリンピックの周知を図るとともに、大会を契機とした手話の普及啓発に係る行事を行い、聴覚障害のある人とない人の手話を通じた交流を図る。 関係府省等 内閣府 令和7年度までの実施状況 ○内閣府においては、手話施策推進法の公布・施行後初めて迎える「手話の日」である9月23日に、「手話のすそ野を広げる」をテーマに手話に関する理解と関心を深めるためのオンラインシンポジウムを開催した。また、全国5か所で、地元の聴覚障害のある人、行政機関や大学等とも協力し、手話教室、パネル展示等の「手話ふれあいフェスタ」を実施した。 項目番号 1）-10 項目の内容 バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に向けて、施設の整備、製品の開発、推進・普及のための活動等の優れた取組を、様々な機会を捉えて幅広く周知・広報する。 関係府省等 内閣府 令和7年度までの実施状況 ○障害者、高齢者等の安全で快適な社会生活のため、毎年度、優れた取組を表彰している。ハード、ソフト両面のバリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して、顕著な功績又は功労のあった個人・団体に対し、内閣総理大臣及び高齢社会対策又は障害者施策を担当する大臣による表彰を行っており、令和7年度は、内閣総理大臣表彰及び内閣府特命担当大臣表彰合計15件を決定し、12月に表彰式を実施した。さらに、表彰内容を事例集として取りまとめ、広く情報提供を行った。 項目番号 1）-11 項目の内容 国民全体に障害者の鑑賞、創造、発表などの文化芸術活動を推進する重要性について理解を促し、共生社会の実現に繋げるため、「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律（平成30年法律第47号）」や「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画（第2期）」の紹介資料や説明動画を、研修や講演、ホームページ等、様々な機会を通じて幅広く周知・広報をするとともに、地方公共団体における同法に基づく計画等の策定や、地域の資源を活用した障害者による文化芸術活動の取組を促すことを通じて、地域における障害者による文化芸術活動の推進体制を構築する。 関係府省等 文部科学省 〇「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」や「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画（第2期）」の紹介資料や説明動画を、文化庁ホームページに掲載するとともに、文化芸術団体等のイベント等において配布するなど、様々な機会を通じて幅広く周知・広報を行った。 〇また、「障害者等による文化芸術活動推進事業」において、地方公共団体における同法を踏まえた地域計画に基づく、障害者等による文化芸術活動の推進を図るための事業等を支援した。 p39 2）人権擁護に係る取組の強化 項目番号 2）-1 項目の内容 令和6年度中に、全国の法務局・地方法務局に対し、旧優生保護法に関する研修用DVDを配布し、人権相談や調査救済活動に従事する法務局・地方法務局職員及び人権擁護委員を対象とする研修を実施する。 関係府省等 法務省 令和7年度までの実施状況 ○令和6年12月25日から令和7年3月31日までの間、全国の法務局・地方法務局に対し、旧優生保護法に関する研修用DVDを配布し、人権相談や調査救済活動に従事する法務局・地方法務局職員及び人権擁護委員を対象とする研修を実施した。 項目番号 2）-2 項目の内容 人権擁護委員に対する研修において、障害当事者等による講義を行うなどして、障害のある人に対する差別や「心のバリアフリー」に関する理解の促進に向けた取組を強化する。 関係府省等 法務省 令和7年度までの実施状況 ○人権擁護委員に対する研修において、障害当事者等を講師として、障害のある人を取り巻く環境等に関する講義等を行い、共生社会の実現に向けて、障害のある人に対する差別等に関する理解の促進を図った。 p40 項目番号 2）-3 項目の内容 全国の法務局・地方法務局や、障害者支援施設等における特設人権相談所において、障害のある人に関する人権問題等について、人権相談に応じる。また、障害特性や程度に応じて円滑に意思疎通を図ることができるよう、対面の相談において要望に応じて手話通訳者を確保して相談に応じるほか、対面、電話、メール等の多様なツールによって相談に応じる。 関係府省等 法務省 令和7年度までの実施状況 ○全国の法務局・地方法務局や、障害者支援施設等における特設人権相談所において、障害のある人に関する人権問題等について、人権相談に応じた。その際、障害特性や程度に応じて円滑に意思疎通を図ることができるよう、対面の相談において、要望に応じて筆談による相談などを実施した。また、対面のほか、障害特性や程度に応じて、電話、メール等の多様なツールによって相談に応じた。 項目番号 2）-4 項目の内容 人権相談窓口の周知広報を図るとともに、全国の法務局・地方法務局において、インターネット上のものを含め、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じる。その際、人権侵犯性の有無に関わらず、事案に応じて障害者差別解消法の趣旨を踏まえたより望ましい対応を提示するなど、積極的に啓発を行う。 関係府省等 法務省 令和7年度までの実施状況 ○法務省ホームページやインターネットバナー広告によって人権相談窓口の周知広報を図るとともに、全国の法務局・地方法務局において、インターネット上のものを含め、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じた。その際、人権侵犯性の有無に関わらず、事案に応じて障害者差別解消法の趣旨を踏まえたより望ましい対応を提示するなど、積極的に啓発を行った。 項目番号 2）-5 項目の内容 市区町村による人権擁護委員候補者の推薦に際し、障害の有無に関わらず、人権擁護委員法に即した適任者を選定するよう、留意点等を法務局・地方法務局から市区町村に伝達する。 関係府省等 法務省 令和7年度までの実施状況 ○人権擁護委員候補者の推薦に当たっては、障害の有無にかかわらず、人権擁護委員法に則した候補者を選定するよう、候補者の推薦を依頼する都度、その趣旨を法務局・地方法務局から市区町村に明示的に伝達している。 p41 項目番号 2）-6 項目の内容 インターネット上の誹謗中傷等については、情報流通プラットフォーム対処法により、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化や運用状況の透明化に係る措置を義務付けており、施行に向けて取り組む。 関係府省等 総務省 令和7年度までの実施状況 ○令和7年4月、情報流通プラットフォーム対処法が施行され、インターネット上の違法・有害情報の流通・拡散への対応として、大規模特定電気通信役務提供者に対して、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化に係る措置を義務付けた。 項目番号 2）-7 項目の内容 毎年度、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成23年法律第79号）」に基づく虐待対応状況調査を行うとともに、重症事例の検証や虐待防止対応力の向上に向けた研究等を実施して公表する等、障害者虐待の防止に取り組む。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○毎年度、「都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）」を公表している。 ○重篤事例対応を行った自治体に対するヒアリング調査や虐待判断件数が多い「グループホーム」「障害者支援施設」における虐待防止対応力の向上に向けた深掘り調査を行った。 ○平成24年度から毎年度、都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等について調査を実施し、養護者・障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状況（調査結果）を公表している。 ○死亡事例や傷害事件となったような重篤事例対応を行った自治体に対するヒアリング調査や虐待判断件数が他の障害福祉サービス種別と比較して多い「グループホーム」「障害者支援施設」に対する追加調査を行い、虐待防止対応力の向上のための対応のポイントや留意点等を整理した。 項目番号 2）-8 項目の内容 障害者差別解消法に係る相談を受け付け、地方公共団体や関係省庁につなぐため、令和5年10月から試行事業により実施している「つなぐ窓口」について、令和7年度以降も継続して実施する。 関係府省等 内閣府 令和7年度までの実施状況 ○障害者差別に関する相談窓口である「つなぐ窓口」を令和7年度から本格実施し、令和7年9月には専用ウェブサイトを開設した。試行事業期間中と同様の電話とメールによる相談のほか、相談フォームや手話リンクを利用した相談も受け付けている。令和7年度は2,094件の相談を受け付けた。 p42 3）障害のある人とない人が共に参加できるスポーツ大会等の開催の推進 項目番号 3）-1 項目の内容 ナショナルトレーニングセンターをオリ・パラ共同利用強化活動拠点とする。その展示を更新し、見学コースを充実させ、公共スポーツ施設等関係者による取組等の普及に取り組む。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 〇利用者からの要望を踏まえ、階段部の視認性の向上及び安全確保を目的として、踏面と手摺りへのテープ貼付、段差補正材の取付、手摺りの追加設置といった安全・安心対策を実施した。 〇パラスポーツへの理解を深める取組として、見学コース上に、競技用車いすの展示を新たに開始した。 項目番号 3）-2 項目の内容 障害のある人のスポーツ大会と障害のない人のスポーツ大会等の融合を推進するため、障害のある人とない人が一緒になって行うスポーツ大会の事例について、スポーツ庁のSNS等で積極的に発信する。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 〇障害の有無にかかわらず参加可能なインクルーシブなスポーツ大会の事例について、スポーツ庁ホームページやSNS等にて発信した。 項目番号 3）-3 項目の内容 「障害者スポーツ推進プロジェクト」において、特別支援学校に限らず通常学校の児童生徒も障害の有無にかかわらず参加できる大会や、年齢、国籍、障害の有無にかかわらず、誰もが参加できるインクルーシブなスポーツ大会等の実施を支援する。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 〇「障害者スポーツ推進プロジェクト」において、特別支援学校に限らず通常学校の児童生徒も障害の有無にかかわらず参加できる大会や、年齢、国籍、障害の有無にかかわらず、誰もが参加できるインクルーシブなスポーツ大会等の実施を支援した。 項目番号 3）-4 項目の内容 学習指導要領に基づいたオリンピック・パラリンピック教育の継続的な実施及び共生の視点に立った体育・保健体育授業を推進する。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 〇教師の指導力向上研修や指導主事向けの研修会を実施し、オリンピック・パラリンピック教育を含む学習指導要領の趣旨の徹底を図った。 障害の有無等にかかわらず、様々な児童生徒が共に学習する授業を行うに当たり、児童生徒それぞれに最適な学びの提供が実現できる体育授業について研究を行った。 p43 項目番号 3）-5 項目の内容 アスリートを体育の授業に派遣する取組の実施及びパラアスリートとの交流等を通してこどもたちのパラスポーツへの理解を深める。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 〇「アスリート派遣等による体育授業等の充実・高度化の促進」事業において、学校の体育授業にパラアスリートを派遣し、パラアスリートとの交流や競技経験を活かした技術指導、アスリートが自身の体験から感じたスポーツの価値を伝えることを通じて、こどもたちがパラスポーツへの理解を深め、障害の有無にかかわらず一緒にスポーツに親しむ共生社会の実現につなげる取組を行った。 4）特別支援学校等の児童生徒を対象としたスポーツ・文化・教育活動を実施 項目番号 4）-1 項目の内容 令和6年度に実施した「障害者スポーツ推進プロジェクト」における調査事業の結果の周知を行うとともに、同事業において、特別支援学校等が参加する全国大会の開催支援や特別支援学校等の児童生徒がスポーツ活動に継続して親しむことができる機会を継続して設ける。また、令和5年度までの取組について、全国特別支援学校長会等に対して、毎年度、情報提供を行う。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 〇令和6年度「障害者スポーツ推進プロジェクト」において実施した調査事業について、結果の周知を行った。また、特別支援学校等が参加する全国大会の開催支援を行ったほか、特別支援学校等の児童生徒がスポーツ活動に継続して親しむことができる機会を設けるための取組への支援を継続して行った。さらに、令和5年度までの取組について、全国特別支援学校長会や各都道府県等に対して情報提供を行った。 5）障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実 項目番号 5）-1 項目の内容 「学校卒業後における学びの支援推進事業」を引き続き実施し、全国の各地域における障害者の生涯学習の取組を推進する。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 ○都道府県レベルのネットワーク構築や、民間団体や大学等によるモデル開発などを、令和6年度は計37団体、令和7年度は計31団体への委託により実施し、全国の各地域における学びの場の拡充を図った。 p44 項目番号 5）-2 項目の内容 障害理解や関係者の学び合いを促進し、生涯学習を推進する担い手の育成、障害者の学びの場の拡大を目指して、「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」を開催し、障害者本人による学びの成果発表、学びの場づくりに関する好事例の共有など、障害者の生涯学習活動に関する実践交流や研究協議を行う。令和6年度からは、従来のブロック別コンファレンスに加え、テーマ別コンファレンスを開催しなる普及啓発を図る。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 〇障害理解や関係者の学び合い促進、生涯学習を推進する担い手の育成等を目指し、令和6年度はブロック別とテーマ別で17か所、令和7年度は地域別で18箇所でコンファレンスを開催し、研究成果の普及や研究協議を行った。 項目番号 5）-3 項目の内容 障害者の生涯を通じた多様な学習を支える活動を行う個人又は団体への文部科学大臣表彰を実施し、被表彰者による事例発表会を開催し、障害当事者等による発表を行う。 関係府省等 文部科学省 令和7年度までの実施状況 ○障害者の生涯学習支援活動を行う個人又は団体への文部科学大臣表彰として、令和6年度は48件、令和7年度は51件の個人又は団体を表彰した。 6）情報アクセシビリティの向上 項目番号 6）-1 項目の内容 「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（令和4年法律第50号。障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）」を踏まえ、障害のある人が社会のあらゆる分野の活動に参加できるようにするため、各分野において言語その他の意思疎通のための手段について選択する機会の確保に向けた取組を支援する。 関係府省等 全府省庁 令和7年度までの実施状況 ○「障害者による情報取得等に資する機器等の開発及び普及の促進並びに質の向上に関する協議の場」を令和7年8月及び10月に開催した。アクセシビリティの向上に向けたAmazon.com.Incでの取組や、知的障害や発達障害のある方に係る医療分野等での取組についてヒアリングを行ったほか、令和6年度の施策の実施状況について関係府省庁からの報告及び意見交換を行った。 p45 項目番号 6）-2 項目の内容 公的機関を対象とした公式ホームページのJIS対応状況調査や公的機関の担当者を対象としたホームページのアクセシビリティ向上のための講習会を実施。JIS規格の動向を見ながら、必要に応じて「みんなの公共サイト運用ガイドライン」の改定を実施する。 関係府省等 総務省 令和7年度までの実施状況 ○JISX8341-3の改定動向を踏まえて今後「みんなの公共サイト運用ガイドライン」を改定することを見据え、公的機関を対象としたウェブアクセシビリティの対応状況調査、関係者へのヒアリングを実施した。また、障害がある方のウェブ利用方法に関する動画の作成・公開を通じ、公的機関の担当者を対象としたウェブアクセシビリティの普及啓発を実施した。 項目番号 6）-3 項目の内容 高齢者・障害者の利便の増進に資するICT機器・サービスの研究開発等を行う民間企業等に対して助成を実施する。 関係府省等 総務省 令和7年度までの実施状況 ○高齢者・障害者の利便の増進に資するICT機器・サービスの研究開発等を行う者に対して助成を実施した。 令和7年度実績：5件 ○身体障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの提供等を行う者に対して、国立研究開発法人情報通信研究機構を通じて助成を実施した。 令和7年度実績：5件 項目番号 6）-4 項目の内容 字幕番組、解説番組及び手話番組等の制作を行う者に対して、制作費等の助成を実施。生放送番組に字幕を付与する機器の整備を行う者に対して、設備整備費の助成を実施する。 関係府省等 総務省 令和7年度までの実施状況 ○「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構を通じて字幕番組、解説番組、手話番組等の制作に対する助成を実施した。 令和7年度の助成件数 字幕番組：53,988本、解説番組：4,137本、手話番組：2,237本 p46 項目番号 6）-5 項目の内容 手話通訳が必要な方を含む障害当事者の民事司法へのアクセスについて、その属性に応じ、一層の拡充を図るため、必要な検討を行う。 関係府省等 法務省 令和7年度までの実施状況 ○障害当事者の民事司法へのアクセスに関しては、法務省、最高裁判所及び日本弁護士連合会を構成員とする、障害者の民事司法へのアクセス拡充に関するワーキンググループにおいて、各障害者団体からの意見聴取を実施するとともに、法曹三者で幅広く意見交換をし、必要な検討を行っており、その属性に応じ、一層の拡充を図ることができるようにしていきたいと考えている。令和8年度も引き続きワーキンググループでの議論を継続する予定である。 7）IoT・AIなどテクノロジーの進展を踏まえた新たな共生社会の実現 項目番号 7）-1 項目の内容 「デジタル活用共生社会実現会議」の提言内容に基づき、企業等における情報アクセシビリティ確保に向けた対応を促進する。 関係府省等 総務省 令和7年度までの実施状況 ○企業等が自社で開発するデジタル機器・サービスが情報アクセシビリティ基準に適合しているかどうかを自己評価するチェックシートである「情報アクセシビリティ自己評価様式」等の普及促進のため、情報アクセシビリティ好事例の募集・公表等を実施した。 項目番号 7）-2 項目の内容 令和6年度以降も引き続きマイナポータルAPIの利活用の推進に取り組み、障害者に優しいデジタル化を推進する。 関係府省等 デジタル庁 令和7年度までの実施状況 ○障害のある人が福祉事務所や各窓口へ赴くことなくオンラインで障害者割引や免除を受けられるようにするなど、官民様々なサービスにおけるマイナポータルAPIの利活用推進に取り組んでいる。 項目番号 7）-3 項目の内容 人が身体、脳、空間、時間の制約から解放されることを目標の一つとする、ムーンショット型研究開発制度を推進し、2030年までに、障害のある人を含む望む人は誰でも特定のタスクに対して、身体的能力、認知能力及び知覚能力を強化できる技術を開発し、社会通念を踏まえた新しい生活様式を提案する。 関係府省等 内閣府 令和7年度までの実施状況 ○サイバネティックアバター（CA）を遠隔操作することにより、重い障害を抱えている等で就労困難な方の分身ロボットカフェでの長期就労を実現させた。これまでに100名以上が遠隔操作者として就労し、新たな働き方を提案している。さらに、日本国内では6か所、海外展開としてデンマーク・オーフス市でも実証実験を実施している。 ○ブレイン・マシン・インターフェースを使ってロボットハンドを制御することにより、筋委縮性側索硬化症患者の自助生活を支援した。 p47 8）その他 項目番号 8）-1 項目の内容 障害者等の参画の下で、バリアフリー化の進展状況を把握・評価し、施策のスパイラルアップを図りながら、国、地方公共団体、施設設置管理者等が連携し、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化の推進を図る。 関係府省等 国土交通省 令和7年度までの実施状況 ○令和8年度以降の新たな整備目標の策定に向けて、令和6年5月から高齢者・障害当事者団体や有識者等が参画する検討会において、第3次バリアフリー整備目標の達成状況や策定時からの社会経済情勢の変化、障害当事者団体等や有識者等の意見を踏まえつつ検討を行った。令和7年6月には最終とりまとめを公表し、基本方針を改正して令和8年度からの5年間を目標期間とする新たなバリアフリー整備目標を策定した（令和8年4月施行）。 項目番号 8）-2 項目の内容 建築設計標準の見直しを行い、施設整備等に対する当事者の多様なニーズに適切に対応するための基本原則、プロセス等を示す「建築プロジェクトの当事者参画ガイドライン（仮称）」を作成する。 関係府省等 国土交通省 令和7年度までの実施状況 ○令和7年5月に建築設計標準を改正するとともに、別冊として「建築プロジェクトの当事者参画ガイドライン」を作成・公表した。 p48 5．障害のある人による啓発等の取組への支援 1）障害のある人による支援や啓発の取組 項目番号 1）-1 項目の内容 地域生活支援事業として、市町村が行う「自発的活動支援事業」においてピアサポートの取組を進める地方公共団体を支援する。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○地域生活支援事業において、「自発的活動支援事業」を行う地方公共団体を支援することにより、ピアサポートの取組に資する取組を推進した。 項目番号 1）-2 項目の内容 国民に向けた精神疾患やメンタルヘルスに係る正しい知識の普及啓発を実施する。また、心のサポーター養成等の地方公共団体が行う普及啓発を支援する。（再掲） 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○国民に精神疾患やメンタルヘルスに対する関心を持ってもらうきっかけとして、10月10日の世界メンタルヘルスデーに合わせて、精神障害のある人に対する理解を深めるための普及啓発イベントなどを開催した。 ○精神疾患や精神障害に関する普及啓発を推進するため、厚生労働省は、うつ病等の精神疾患やメンタルヘルスに対する正しい知識と理解を持ち、これらの問題を抱える家族や同僚等に対する傾聴を中心に行う支援者である「心のサポーター」の養成が図られるよう取組を進めている。 心のサポーター養成者数：40,607人（令和8年3月31日時点） 項目番号 1）-3 項目の内容 難病相談支援センターにおいてピアサポートや講演会等を実施する。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○難病患者の日常生活における相談・支援に資するため、各都道府県等に難病相談支援センター事業費等に対する補助を実施している。なお、難病相談支援センター事業のうち一部事業については、難病法に基づく「療養生活環境整備事業」と位置付け、補助している。 ○また、難病相談支援センターにおいては、難病の患者や家族等を対象にピア・サポーターを養成し、ピア・サポート活動を支援するとともに、医療従事者等を講師とした難病の患者等に対する講演会等を実施している。 項目番号 1）-4 項目の内容 障害者団体等が行う障害特性の理解を図る啓発事業について一覧的に情報発信し参加を促進する。 関係府省等 内閣府 令和7年度までの実施状況 ○障害者政策委員会委員が所属する団体に対して、啓発事業の情報提供の依頼を行い、一覧的に発信する準備を行った。 p49 2）障害のある人自身による意思決定や就労・就学に向けた取組 項目番号 2）-1 項目の内容 障害者職業能力開発校において障害の特性に応じた職業訓練を実施する。また、民間教育訓練機関等の訓練委託先を活用し、障害のある人の身近な地域において障害者等のニーズに応じた多様な委託訓練を実施する。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 〇一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受けることが困難な重度の障害のある人については、障害者職業能力開発校において、職業訓練を実施している。障害者職業能力開発校は国立が13校、府県立が6校で、全国に19校が設置されており、国立13校のうち2校はJEEDが運営し、他の11校は都道府県に運営を委託している。障害者職業能力開発校は、入校者の障害の重度化・多様化に対し、個々の訓練生の障害の態様を十分に考慮した、きめ細かい支援と、職業訓練内容の充実を図ることにより、障害のある人の雇用の促進に資する職業訓練の実施に努めている。障害者職業能力開発校の修了者における近年の就職率は6〜7割で推移している。 〇雇用・就業を希望する障害のある人の増加に対応し、居住する地域で職業訓練が受講できるよう、企業、社会福祉法人、特定非営利活動法人、民間教育訓練機関等を活用した障害のある人の多様なニーズに対応した委託訓練（以下「障害者委託訓練」という。）を各都道府県において実施している。障害者委託訓練修了者の就職率については障害者職業能力開発校における就職率よりも低い水準となっており、近年は約4割で推移している。 項目番号 2）-2 項目の内容 令和7年10月開始予定の障害者本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援するサービス「就労選択支援」の円滑な施行に向けた準備を進める。（再掲） 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○障害者総合支援法等令和4年改正法において、障害者本人が、就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等にあった選択を支援 する新たなサービス「就労選択支援」が令和7年10月に施行された。 令和7年11月時点の就労選択支援事業所数：220事業所 ○就労選択支援の円滑な実施に向けて、全国9地域において就労選択支援に係るモデル的な取組を実施し、就労継続支援A型の新規利用者等への効果的な支援の実施方法等に関する課題やノウハウを収集し、事例集（マニュアル）等を作成・周知した。 〇就労選択支援員は原則として就労選択支援員養成研修の修了が要件となっているところ、就労選択支援を実効性あるサービスとするために、令和年度において、全国均一の質を確保できるよう国が主体となって、定員約100人規模の研修を全10回実施した。 項目番号 2）-3 項目の内容 重度障害者を含め、障害のある人が本人の希望や能力に沿った就労や修学を実現するために、障害者雇用納付金制度に基づく助成金による就労に係る支援や地方公共団体への補助事業等により、雇用、教育、福祉が連携しながら、重度障害者に対する就労・修学支援を推進する。（再掲） 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○大学等が必要な支援体制を構築できるまでの間を対象として、「重度訪問介護利用者の大学修学支援事業」により、大学等での支援を実施している。 「重度訪問介護利用者の大学修学支援事業」の実施状況 令和7年度実績 利用学生数：83人、利用自治体：49市町村 ○重度障害者等に対する就労支援として、令和2年10月から、「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」を実施している。 実施自治体：109自治体・利用者数：314名（令和7年9月30日時点） ○障害者雇用納付金制度に基づき、助成金を支給している。 令和6年度の実績（令和5年度） 支給件数：143件（87件）、支給額：62,611千円（39,260千円） p50 項目番号 2）-4 項目の内容 令和6年度より相談支援及び障害福祉サービス事業等の指定基準において、事業者が利用者の意思決定の支援に配慮するよう努力義務を設けたところであり、適切に意思決定支援を行いつつ、地域生活を希望する障害者が地域での暮らしを継続することができるよう、必要な障害福祉サービス等が提供される体制を整備する。 関係府省等 厚生労働省 令和7年度までの実施状況 ○障害のある方本人に対する意思決定支援を踏まえた自己決定を尊重する観点から、｢障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン｣に基づき、意思決定支援について、相談支援専門員等の養成研修のカリュキュラムに盛り込んでいる。 ○都道府県における相談支援専門員、サービス管理責任者等に対する専門コース別研修（意思決定支援コース）を実施している。 ○令和6年度報酬改定において、障害福祉サービス等における意思決定支援の取組をさらに推進するため、「利用者の意思決定の支援に配慮しなければならない」こと等の意思決定支援ガイドラインの内容を、相談支援及び障害福祉サービス事業等の指定基準等に反映している。 p51 6．国際的な発信 項目番号 1 項目の内容 障害者に対する偏見や差別をなくすための取組について、国際会議等において、国際社会に向けて発信する。 関係府省等 内閣府、外務省、関係省庁 令和7年度までの実施状況 （内閣府） ○令和7年度国際社会青年育成事業では、テーマの一つとして障害者分野を取り上げ、イタリアと交流を行った。日本青年は、イタリアにおける施設訪問等を通じて同国の取組を学んだ。その後、日伊両国の青年が日本に集い、日本国内の取組に関する講義や関連施設の訪問等を行い、視察で得た知見等を踏まえてディスカッションを実施した。 （外務省） ○第80回国連総会第3委員会において実施された「障害者権利委員会委員長及び障害者の権利特別報告者とのインタラクティブ・ダイアローグ」においてステートメントを行い、日本政府として、優生思想と偏見差別を根絶するために本行動計画を策定したこと、障害者の権利条約の理念に基づき、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に引き続き取り組んでいくこと等を発信した。 p52 7．旧優生保護法の被害を踏まえた対応 項目番号 1 項目の内容 旧優生保護法補償金等支給法の前文や、国会における「旧優生保護法に基づく優生手術等の被害者に対する謝罪とその被害の回復に関する決議」を踏まえ、可能な限りの被害者の方の名誉の回復を図るため、新聞の全国紙及び全国の地方紙に謝罪広告を掲載する。また、リーフレット等の媒体により、全国地域を対象として幅広く謝罪及び補償金等の支給に関する周知・広報を実施する。 関係府省等 こども家庭庁 令和7年度までの実施状況 〇令和7年1月17日に旧優生保護法補償金等支給法が施行された際には、以下の周知・広報を実施した。 ・全国50紙に謝罪広告を掲載 ・ポスター、リーフレット（通常版、わかりやすい版）、点字版リーフレットを配布 ・手話・字幕付き動画の作成 ・テレビCM、・ラジオCMの放送 ・インターネット広告にバナーを掲出 ・駅デジタルサイネージの放映 ・バス広告の掲示 〇令和7年9月から10月にかけて、政府広報（新聞広告、インターネットバナー広告、ラジオCM）を活用した周知・広報を実施した。 〇優生保護法被害全国原告団等と協議を重ね、リーフレット（ルビあり、ルビなし）を作成した。さらに、都道府県等及び関係団体の協力を得て、令和7年12月の障害者週間及び人権週間の機会を通じてリーフレットを配布した。 〇旧優生保護法補償金等支給法施行1年にあたる令和8年1月17日には、全国紙5紙に謝罪広告を掲載した。また、関係団体の協力を得てリーフレットを配布した。 項目番号 2 項目の内容 旧優生保護法補償金等支給法第33条に基づき、国会において実施予定の旧優生保護法に基づく優生手術等に関する調査における資料収集に、政府としても協力する。 関係府省等 こども家庭庁 令和7年度までの実施状況 ○旧優生保護法補償金等支給法第33条に基づく調査及び検証等については、国会からの委託を受けた公益財団法人日弁連法務研究財団を事務局とする旧優生保護法問題検証会議が開催されているところ、本調査における資料収集については、当該事務局からの求めに応じ協力を行っている。 項目番号 3 項目の内容 旧優生保護法補償金等支給法第33条に基づき、国会において実施予定の旧優生保護法に基づく優生手術等に関する調査及び検証の結果を踏まえて、必要な対応を検討する。 関係府省等 こども家庭庁、関係府省庁 令和7年度までの実施状況 ○旧優生保護法補償金等支給法第33条に基づく調査及び検証等については、国会からの委託を受けた公益財団法人日弁連法務研究財団を事務局とする旧優生保護法問題検証会議が開催されているところ、その検証の結果を踏まえ、関係省庁間で検討をしていく。 p53 項目番号 4 項目の内容 旧優生保護法等の検証を踏まえた人権教育の教材を作成し、学校教育において活用を図るとともに、同教材を講演会等の人権啓発活動にも活用する。また、今後の教育課程における取扱いについて検討する。 関係府省等 こども家庭庁、法務省、文部科学省 令和7年度までの実施状況 （こども家庭庁・法務省・文部科学省） ○旧優生保護法補償金等支給法第33条に基づく調査及び検証等については、国会からの委託を受けた公益財団法人日弁連法務研究財団を事務局とする旧優生保護法問題検証会議が開催されているところ、その検証の結果を踏まえ、関係省庁間で検討をしていく。 （別紙） 障害者差別解消法に基づく「対応要領」に関する周知状況の調査結果 調査概要　 全府省庁において、「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」策定後〜令和8年3月31日の期間を対象に、「対応要領」の周知状況に対する調査を実施した。 1.障害者差別解消法に基づく「対応要領」について、組織内のすべての職員に何回周知したか。 「対応要領」について、すべての府省庁において1回以上職員に周知している。 大臣メッセージの発出と併せて周知した他、イントラネットに掲載するなどして周知を実施している府省庁もあった。 項目 1回周知した 回答数 13 項目 2回周知した 回答数 12 項目 3回周知した 回答数 １ 項目 周知していない 回答数 0 2.令和8年に「対応要領」を周知したか。 すでに令和8年に周知している府省庁数は25％程度だった。 項目 周知した 回答数 4 項目 周知していない 回答数 22