資料4-2
        第88回障害者政策委員会への意見
      DPI日本会議  平野みどり
 
      資料1-1  行動計画の実施状況についての意見
    意見1
  子育て等を希望する障害のある人への生活支援については、リーフレットの作成、実践ポイント集の「周知」といった情報提供にとどまるものが目立ちます。「行動計画」策定後に実際に子育て支援が進んだ実践事例も見当たりません。支援取組事例集作成や当事者が地域で自立して生活し、子育てを行うための支援の取組みには、周知にとどまらない予算を伴う人的支援の充実が必要です。

    意見2
  子育ては、もとより、女性だけ、あるいは障害ある人だけの問題ではなく、社会的支援が普遍的に必要です。その上で、グループホームだけでなく、また知的障害のある人も、その他の障害がある人も、その人が望むならば、地域において様々な形で、子どもを生み育てながら生活できる環境を作る取組みが必要です。

    意見3  障害のある女性対する「複合差別・ジェンダー視点」の欠如
  行動計画策定に当たってのヒアリングでは、障害のある女性への複合差別を踏まえ、性被害の防止や就労支援など「ジェンダーを意識した施策の展開」の重要性が強く指摘されていました。しかし、今回の実施状況の記載において、この複合差別の課題に対応した具体的な取組みは全く見当たらないため、早急な具体化を要望します。

      資料1-2  公務員の意識改革について
　長年の「優生保護法」および優生思想に基づく教育によって、障害のある人を「子育て無能力者」とする見方は、今も深く根付いています。　例えば、子育てができない者と行政機関が決めつけて、子どもを親から取り上げるという事態が各地で起きてきました。下記の記事は、そのような事例についての最近の報道です。
行政職員や医療・福祉の従事者をはじめとして、誰もが権利の平等を実感できる教育、SRHR（性と生殖に関する健康と権利）含む包括的性教育を受けられるようにすることが必要であり、その上で「行動計画」の具体的な内容づくりと実施を求めます。
  「障害者に子育てはできない」は思い込みだ　母が赤ちゃんを奪われた10日間を証言  京都新聞  2026年6月2日
  ここからリンク《https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1724532》ここまで

      資料1-3  障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が共に学ぶ環境の整備
  資料には、特別支援学校と小中高等学校の一体的運営モデルの構築や「交流及び共同学習」の推進が掲げられています。しかし、これらは分離教育の枠組みを維持し、それを前提としたものであり、障害のある人とない人が同じ場で共に学ぶ「インクルーシブ教育への構造的転換」を図るべきです。

      資料1-3-7  学校教育における「優生保護法被害の歴史と反省」の扱いについて
  人権教育教材が作成されることは一歩前進ですが、学校教育における必須化については「今後の教育課程における取扱いについて検討する」と実質的に先送りされています。かつて学校教育において優生保護法を肯定して教えてきた歴史への深い反省を踏まえ、次期学習指導要領において「優生保護法の歴史と被害」の学習を必須化すべきです。

      資料1-3-2  府省庁における民間異業者等に対する障害者差別解消法の周知の徹底を
  業界団体での研修実施率が約1割、民間企業の社内周知やマニュアル策定率が約3割と事業者の取り組みが著しく不足しているため、府省庁は事業者に対し、障害者差別解消法の周知を年複数回実施するとともに、業種ごとの特性に応じた分かりやすい解説文書を新たに作成するなど、周知内容の充実を図るべきです。