資料3-4
        第89回障害者政策委員会への質問と意見
      DPI日本会議 平野みどり 

    1-（1）-3  
  「本人の意思に反する異性介助がなされないよう、サービス管理責任者等がサービス提供に関する本人の意向を把握するとともに、本人の意向 を踏まえたサービス提供体制の（作業者注・ここから下線）確保に努めるべき（作業者注・下線ここまで）」→ は「確保しなければならない」であるべきと考えます。
  （作業者注・「→」は下線部を「確保しなければならない」に置き換えることを示している。）
    1-（2）-1  
  「防衛省本省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する訓令」に基づき、合理的配慮の提供、職員への研修や啓発を実施したとありますが、令和8年熊本地震の被災地での入浴支援で、介助者を伴う入浴を断られた事例がありました。自衛官の障害理解や合理的配慮についての研修をもっと徹底していただきたい。
    1-（2）-4  
  令和7年度のつなぐ窓口における相談対応件数：2,094件のうち、その他409件）はどのような分野からのどのような相談なのですか。
    2-（3）-2  
  「小規模店舗を含む特別特定建築物やバリアフリー条例の規制の対象となった建築物のバリアフリー改修に対して、地方公共団体と連携して支援した」とありますが、そのうち小規模店舗改修の実績は挙がっていますか。 
    2-（4）-11  
  車椅子使用者用駐車施設において、全駐車台数のうち、どれくらいの割合を車椅子使用者駐車台数としているのでしょうか。割合がとても少ないと実感します。
    4-（1）-1及び4-（1）-4 
  地方防災会議の委員への任命など、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障害者な どの参画、地方公共団体が行う訓練として、障害者をはじめとした要配慮者や要配慮者の防災訓練への参画、避難支援等の体制の整備は喫緊の課題。まだまだ不十分と考えます。 
    4-（1）-5  
  一般の避難所においてもニーズの把握を行い、要配慮者スペースを設けるなどの必要な対応を行うよう被災自治体に対して通知した、とありますが、現実は厳しい環境です。 また、都道府県等に対し、通常の建設型仮設住宅における高齢者・障害者等の利用に配慮したバリアフリー住宅ニーズの把握が遅く、一般仮設住宅のみが先行して作られています。高齢の方も多いので、一般仮設住宅のUD化、バリアフリー化ももっと進める必要があります。
    5-（2）-1  
  選挙人に関する配慮のみならず、障害のある候補者への配慮も必要です。