障害者政策委員会について（概要）

１．根拠
◯障害者基本法第32条に基づき内閣府に設置（法定審議会）
※平成24年5月に設置（従前の「中央障害者施策推進協議会」を改組）

２．任務
（１）障害者基本法に基づく任務
◯障害者基本計画の策定に関する調査審議・意見具申
◯障害者基本計画の実施状況の監視
※必要があると認めるときは、関係大臣に勧告を行うことも可能
◯障害者差別解消法の基本方針に関する意見具申
（２）障害者権利条約(H26批准)の政府報告で位置付けられた任務
◯障害者権利条約の国内実施状況の監視

３．委員 
◯任命：内閣総理大
◯定数：30人以内（非常勤）
※障害者、障害者の自立と社会参加に関する事業に従事する者、学識経験者の中から任命
※本委員(30人以内)に加え、専門委員を置くことも可能 
◯任期：２年 

４．その他 
◯委員会は公開
※傍聴を認めるとともに、ホームページで配布資料や議事録を公開（議事録が公開されるまでは、インターネットで動画を配信）
◯障害のある委員や傍聴者向けに、様々な合理的配慮を実施
※介助者の費用負担、点字資料の作成、手話通訳・要約筆記の上映 等