障害者権利条約について （概要）

１．概要
○障害者に関する初の包括的かつ総合的な国際条約（締約国・地域数：177）
○障害者の尊厳・自立・社会参加・平等・無差別と合理的配慮の適用等を一般原則とし、社会の様々な分野における障害者の権利保護・取組促進について規定

２．沿革
2007(H19)年	我が国が署名
　・	批准に向けた国内法整備
　・	障害者基本法の改正(H23)
　・	障害者差別解消法の制定(H25) 等
2014(H26)年	我が国が批准
2016(H28)年	第1回政府報告を国連に提出
2021年以降予定	国連による審査（於：ジュネーブ）※2020年夏予定が延期

３．主な内容
○施設・サービス等の利用のしやすさ
　 ・バリアフリー、コミュニケーションの円滑化 等
○自立した生活・地域社会への包容
　 ・障害者の社会参加、地域社会で生活する権利 等
○教育
　 ・あらゆる段階の教育の確保 等
○雇用・労働
　 ・雇用促進、職場での差別禁止・合理的配慮 等
○文化・スポーツ
　 ・文化芸術活動・スポーツへの参加機会の確保 等

４．障害者権利委員会
○障害当事者など18名で構成された国連の委員会で、各締約国の条約の実施状況について審査・勧告等を実施
　 　※内閣府障害者政策委員会の石川委員長も、我が国出身の初の委員として就任中（任期：2017〜2020年）