障害者権利条約に係る日本政府報告（概要）１　条約の概要（１）障害者の権利に関する条約（以下「条約」）は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等を規定し、障害に基づくあらゆる差別（合理的配慮の否定を含む。）を禁止すること、障害者が社会に参加し、包容されることを促進すること等を定めている。（２）条約には、条約の実施を監視するための国内の枠組みの設置や障害者権利委員会による審査、社会権的権利の漸進的な実現に向けた施策の促進等を通じ、障害者の権利の実現に向けた我が国の取組を一層強化するとともに、人権尊重についての国際協力を一層推進する意義がある。我が国は、2007年９月に署名した上で、条約締結に先立ち、国内法令の整備を推進（障害者基本法及び障害者雇用促進法の改正、障害者総合支援法及び障害者差別解消法の成立等）し、2014年１月に条約を批准した。２　条約に基づく政府報告（１）政府報告は、条約第35条に従い、締約国が条約に基づく義務を履行するためにとった措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関して定期的に報告を行うもの。本報告は、国連事務総長に提出後、障害者権利委員会にて審議されることになる（現在審査待ちの報告が滞留中で審査時期は未定）。我が国は今回が第１回目の政府報告提出となる。（２）条約第35条４には、政府報告作成にあたり、公開され、透明性のある過程において作成することを検討することが規定されており、障害当事者を含む多元的な代表により構成される内閣府障害者政策委員会から、障害者基本計画の実施状況の監視を通じて意見を聴取し、政府報告案に反映している。３　政府報告の主な記載事項（１）第１部　総論・条約締結に至る経緯・障害者基本法や障害者基本計画をはじめとする条約上の権利の実現のための政策、戦略、国内の法的枠組み、障害者差別に関する包括的な枠組み　等（２）第２部　各論第４条　一般的な義務・意思決定過程における障害当事者の関与（内閣府障害者政策委員会の構成や権能、地方自治体における合議制の機関の設置等）　等第５条　平等と無差別・障害者差別解消法に基づく行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別解消のための措置　等第６条　障害のある女子・障害者の性別等に応じた施策の策定・実施・政策委員会の指摘（障害女性の視点からの記述・統計の充実、女性に重点を置いた政策立案の推進等）　等第９条　施設及びサービス等の利用の容易さ・バリアフリー法等障害者の物理的環境、輸送機関、情報通信、施設及びサービスの利用の機会確保のための措置　等第11条　危険な状況及び人道上の緊急事態・東日本大震災や国連防災世界会議における取組　等第12条　法律の前にひとしく認められる権利・成年後見人制度（利用状況、乱用防止、裁判所による審査）・政策委員会の指摘（成年後見制度の制度運用の改善の必要性、家庭裁判所の成年後見人の監督業務の負担の在り方等）　等第14条　身体の自由及び安全・刑事手続、精神保健福祉法に基づく入院措置・医療保護入院・政策委員会の指摘（医療保護入院の規定の妥当性の再検証、家族や医療従事者から独立した権利擁護者の関与（精神科関係））　等第19条　自立した生活及び地域社会への包容・共同生活、居宅介護、補装具費支給、障害者の地域移行における支援。・政策委員会の指摘（24時間の医療的ケア保障、介護保障、精神科医療の地域移行の必要性等）　等第21条　表現及び意見の自由並びに情報の利用の機会・地域生活支援事業（意思疎通支援の強化等）・視聴覚障害者情報提供施設の整備・政策委員会の指摘（情報提供や意思疎通支援のさらなる充実）　等第24条　教育・インクルーシブ教育に向けた措置や進展・政策委員会の指摘（インクルーシブ教育推進の進捗状況を監視するための指標開発やデータ収集の必要性等）　等第27条　労働及び雇用・障害者雇用促進法に基づく法定雇用率（就職状況）・政策委員会の指摘（障害者や企業に対する支援の更なる充実等）　等第30条　文化的な生活、スポーツへの参加・東京パラリンピック　等第31条　統計及び資料の収集・公的統計の適切な公表、障害者の個人情報の適切な取扱い・政策委員会の指摘（日本の人口全体を対象とした障害者に対する調査の実施や男女別統計の実施の徹底）　等第33条　国内における実施及び監視・内閣府障害者政策委員会や人権擁護機関の活動　等（３）付属資料：「議論の整理」（第３次障害者基本計画の実施状況を踏まえた課題）・我が国の障害者施策の根幹をなす障害者基本計画の実施状況の監視結果（４）付属資料：統計・データ・障害者の基本的なデータ、暮らし、子育て・教育、就労・収入、バリアフリーに関する42データ (了)