（別表）障害者基本計画（第4次） 関連成果目標 p1 　　1.安全・安心な生活環境の整備 目標分野：住宅の確保 把握すべき状況：障害者が地域で安全に安心して暮らせる住環境の整備状況 指標：障害者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録戸数 現状値（直近の値）：‐(注)2017年度に根拠法が施行されたため、現時点では 現状値を算出不可 平成30(2018)年度の実績値：8,279戸（2018年度） 目標値：17.5万戸（2020年度） 目標分野：住宅の確保 把握すべき状況：障害者が地域で安全に安心して暮らすための支援の実施状況 指標：共同生活援助のサービス見込量 現状値（直近の値）：10.8万人（2017年2月） 平成30(2018)年度の実績値：12.3万人（2019年3月） 目標値：（地方公共団体が作成する第5期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野：住宅の確保 把握すべき状況：障害者が地域で安全に安心して暮らすための支援体制の整備状況 指標：地域生活支援拠点を少なくとも一つ整備している市町村又は障害福祉圏域の数 現状値（直近の値）：37市町村9圏域（2017年4月） 平成30(2018)年度の実績値：89市町村30圏域（2018年4月） 目標値：全ての地域（2020年度）(注)各市町村又は各障害福祉圏域に少なくとも一つ整備 目標分野 住宅の確保 　把握すべき状況 障害者が地域で安全に安心して暮らすための支援体制の整備状況 指標：精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業を実施する地方公共団体の数 現状値（直近の値）：‐(注)2017年度から開始された新事業のため、現時点では 現状値を算出不可 平成30(2018)年度の実績値：49団体（2018年度） 目標値：前年度比増（2022年度まで） 目標分野 住宅の確保 　把握すべき状況 障害者が地域で安全に安心して暮らすための支援体制の整備状況 指標：居住支援協議会を自ら設立し、又はこれに参画する市区町村の割合 現状値（直近の値）：40％（2017年3月） 平成30(2018)年度の実績値：69％（2019年3月） 目標値：80％（2020年度） 目標分野：移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況：旅客施設のバリアフリー化の進捗状況 指標：一定の旅客施設のバリアフリー化率(1日当たりの平均的な利用客数が3,000人以上である全ての旅客施設（鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル）のうち、バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準に適合するように行われているものの割合 ) 現状値（直近の値）：段差解消：87.2％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：集計中※本年中に判明予定 目標値：約100％（2020年度） 目標分野：移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況：旅客施設のバリアフリー化の進捗状況 指標：一定の旅客施設のバリアフリー化率(1日当たりの平均的な利用客数が3,000人以上である全ての旅客施設（鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル）のうち、バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準に適合するように行われているものの割合) 現状値（直近の値）：視覚障害者誘導用ブロックの整備：93.8％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：集計中 ※本年中に判明予定 目標値：約100％（2020年度） 目標分野：移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況：旅客施設のバリアフリー化の進捗状況 指標：一定の旅客施設のバリアフリー化率(1日当たりの平均的な利用客数が3,000人以上である全ての旅客施設（鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル）のうち、バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準に適合するように行われているものの割合 ) 現状値（直近の値）：障害者対応型便所の設置：84.2％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：集計中※本年中に判明予定 目標値：約100％（2020年度） p2 目標分野：移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況：車両等のバリアフリー化の進捗状況 指標：車両等のバリアフリー化率(車両等のうち、バリアフリー化が公共交通移動等円滑化基準に適合するように行われているものの割合等) 現状値（直近の値）：鉄軌道車両のバリアフリー化率：67.7％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：集計中 ※本年中に判明予定 目標値：約70％（2020年度） 目標分野：移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況：車両等のバリアフリー化の進捗状況 指標：車両等のバリアフリー化率(車両等のうち、バリアフリー化が公共交通移動等円滑化基準に適合するように行われているものの割合等) 現状値（直近の値）：バス車両（基準の適用除外の認定を受けた車両を除く）のうち、ノンステップバスの導入率：53.3％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：集計中 ※本年中に判明予定 目標値：約70％（2020年度） 目標分野：移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況：車両等のバリアフリー化の進捗状況 指標：車両等のバリアフリー化率(車両等のうち、バリアフリー化が公共交通移動等円滑化基準に適合するように行われているものの割合等) 現状値（直近の値）：適用除外認定を受けたバス車両のうち、リフト付きバス又はスロープ付きバスの導入率：6.0％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：集計中 ※本年中に判明予定 目標値：約25％（2020年度） 目標分野：移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況：車両等のバリアフリー化の進捗状況 指標：車両等のバリアフリー化率(車両等のうち、バリアフリー化が公共交通移動等円滑化基準に適合するように行われているものの割合等) 現状値（直近の値）：タクシー車両のうち、福祉タクシーの導入台数：15,128台（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：集計中 ※本年中に判明予定 目標値：約28,000台（2020年度） 目標分野：移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況：車両等のバリアフリー化の進捗状況 指標：車両等のバリアフリー化率(車両等のうち、バリアフリー化が公共交通移動等円滑化基準に適合するように行われているものの割合等) 現状値（直近の値）：旅客船のバリアフリー化率：40.3％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：集計中 ※本年中に判明予定 目標値：約50％（2020年度） 目標分野：移動しやすい環境の整備等 把握すべき状況：車両等のバリアフリー化の進捗状況 指標：車両等のバリアフリー化率(車両等のうち、バリアフリー化が公共交通移動等円滑化基準に適合するように行われているものの割合等) 現状値（直近の値）：航空機のバリアフリー化率：97.1％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：集計中 ※本年中に判明予定 目標値：約90％（2020年度） 目標分野：アクセシビリティに配慮した施設、製品等の普及促進 把握すべき状況：不特定多数が利用する施設等のバリアフリー化の進捗状況 指標：不特定多数の者等が利用する一定の建築物のバリアフリー化率(床面積2000平方メートル以上の特別特定建築物(病院、劇場、ホテル、老人ホーム等の不特定多数の者又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物)の総ストック数のうち、バリアフリー法に基づく建築物移動等円滑化基準に適合するものの割合 ) 現状値（直近の値）：58％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：60%（2018年度） 目標値：60％（2020年度） p3 目標分野：アクセシビリティに配慮した施設、製品等の普及促進 把握すべき状況：不特定多数が利用する施設等のバリアフリー化の進捗状況 指標：都市公園における園路及び広場、駐車場、便所のバリアフリー化率 現状値（直近の値）：園路及び広場：約49％（2015年度） 平成30(2018)年度の実績値：集計中 ※2020年3月判明予定 目標値：約60％（2020年度） 目標分野：アクセシビリティに配慮した施設、製品等の普及促進 把握すべき状況：不特定多数が利用する施設等のバリアフリー化の進捗状況 指標：都市公園における園路及び広場、駐車場、便所のバリアフリー化率 現状値（直近の値）：駐車場：約46％（2015年度） 平成30(2018)年度の実績値：集計中 ※2020年3月判明予定 目標値：約60％（2020年度） 目標分野：アクセシビリティに配慮した施設、製品等の普及促進 把握すべき状況：不特定多数が利用する施設等のバリアフリー化の進捗状況 指標：都市公園における園路及び広場、駐車場、便所のバリアフリー化率 現状値（直近の値）：便所：約35％（2015年度） 平成30(2018)年度の実績値：集計中 ※2020年3月判明予定 目標値：約45％（2020年度） 目標分野：障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進 把握すべき状況：障害者に配慮した道路の整備状況 指標：特定道路におけるバリアフリー化率 現状値（直近の値）：88％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：89％（2018年度） 目標値：100％（2020年度） 目標分野：障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進 把握すべき状況：障害者に配慮した交通安全施設等の整備状況 指標：主要な生活関連経路における信号機等のバリアフリー化率 現状値（直近の値）：99.5％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：98.7%（2018年度） 目標値：100％（2020年度） 目標分野：障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進 把握すべき状況：障害者に配慮した交通安全施設等の整備状況 指標：生活道路におけるハンプの設置等による死傷事故抑止率 現状値（直近の値）：- 平成30(2018)年度の実績値：集計中 ※2020年3月判明予定 目標値：2014年比約3割抑止（2020年） p4 2.情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実 目標分野：情報通信における情報アクセシビリティの向上 把握すべき状況：障害者に配慮した情報通信の充実に向けた支援の進捗状況 指標：「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発支援」事業終了後3年以上経過した案件の事業化率 現状値（直近の値）：40％（2013年度） 平成30(2018)年度の実績値：33.3％(注)平成26年度までに終了した事業 目標値：前年度比同水準（2022年度まで） 目標分野：情報通信における情報アクセシビリティの向上 把握すべき状況：意思疎通支援に資する機器の実用化に向けた状況 指標：障害者自立支援機器等開発促進事業の開発助成を経て製品化された機器数(累計)(注)助成から製品化まで数年間を要するものが多い 現状値（直近の値）：27件（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：39件（2018年度） 目標値：84件（2018年度） 目標分野：情報提供の充実等 把握すべき状況：障害者に配慮した放送番組の普及状況 指標：対象の放送番組の放送時間に占める字幕放送時間の割合 現状値（直近の値）：NHK総合：97.4％、在京キー5局平均：99.5％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：NHK総合：97.4％、在京キー5局平均：99.8％（2018年度） （注）平成30年度から対象時間を1日当たり17時間から18時間に拡大 目標値：NHK総合及び在京キー5局：100％（2022年度）(注)対象時間を1日当たり17時間から18時間に拡大した上で100％ 目標分野：情報提供の充実等 把握すべき状況：障害者に配慮した放送番組の普及状況 指標：対象の放送番組の放送時間に占める解説放送時間の割合 現状値（直近の値）：NHK総合：12.7％、NHK教育：17.9％、在京キー5局平均：11.7％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：NHK総合：16.4％、NHK教育：19.8％、在京キー5局平均：16.0％（2018年度） 目標値：NHK総合及び在京キー5局：13.5％以上、NHK教育：19％以上（2022年度） 目標分野：情報提供の充実等 把握すべき状況：障害者に配慮した通信・放送サービスの普及に向けた支援の進捗状況 指標：「身体障害者向け通信・放送役務の提供・開発等の推進」助成終了後2年経過時の事業継続率 現状値（直近の値）：92.6％（2014年度） 平成30(2018)年度の実績値：92.9％(注)平成27年度までに終了した事業 目標値：前年度比同水準（2022年度まで） p5 目標分野：情報提供の充実等 把握すべき状況：地域において障害者向けに情報提供を行う拠点の整備状況 指標：聴覚障害者情報提供施設を設置している都道府県数 現状値（直近の値）：45都道府県（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：45都道府県（2018年度） 目標値：47都道府県（2018年度） 目標分野：意思疎通支援の充実 把握すべき状況：意思疎通支援に資する機器の実用化に向けた状況 指標：障害者自立支援機器等開発促進事業の開発助成を経て製品化された機器数(累計)（再掲）(注)助成から製品化まで数年間を要するものが多い 現状値（直近の値）：27件（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：39件（2018年度） 目標値：84件（2018年度） 目標分野：行政情報のアクセシビリティの向上 把握すべき状況：公的機関のウェブサイトにおける情報アクセシビリティの確保状況 指標：公的機関のウェブサイトの情報バリアフリーに関するJIS規格への準拠率 現状値（直近の値）：‐(注)2017年度から調査を行うため、現時点では 現状値を算出不可 平成30(2018)年度の実績値：66.2％ (注)総務省「地方自治情報管理概要」による地方公共団体のJIS X 8341-3:2016への準拠率（2018年4月1日現在） 目標値：（2017年度に実施する調査の結果や関係者の意見等を踏まえ設定） p6 3.防災、防犯等の推進 目標分野：防災対策の推進 把握すべき状況：災害発生時も医療・福祉サービスの提供を可能とする環境の整備状況 指標：要配慮者利用施設、防災拠点を保全し、人命を守る土砂災害対策実施率 現状値（直近の値）：約39％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：約40％（2018年度） 目標値：約41％（2020年度） 目標分野：防災対策の推進 把握すべき状況：障害者の円滑な通報を可能とする環境の整備状況 指標：聴覚・言語機能障害者がスマートフォン等を用いて円滑に119番通報できるシステムを導入している消防本部の割合 現状値（直近の値）：約18％（2017年5月） 平成30(2018)年度の実績値：約20％ 目標値：100％（2020年度） 目標分野：復興の推進 把握すべき状況：復興施策における障害者に関する取組の実施状況 指標：「男女共同参画の視点からの復興〜参考事例集〜」に掲載されている障害者施策のフォローアップ記事や新規事例記事の掲載件数 現状値（直近の値）：1件（2016年度）(注)フォローアップ記事のみ 平成30(2018)年度の実績値：3件 目標値：4件（2018〜2020年度）(注)フォローアップ記事と新規事例記事の合計 目標分野：消費者トラブルの防止及び被害からの救済 把握すべき状況：障害者等の消費生活上特に配慮を要する消費者を見守るための体制の整備状況 指標：消費者安全確保地域協議会を設置している地方公共団体(人口5万人以上の市区町)の数 現状値（直近の値）：38市区町（2018年1月） 平成30(2018)年度の実績値：98市区（2019年3月） 目標値：人口5万人以上の全市区町（2019年度） p7 4.差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止 目標分野：権利擁護の推進、虐待の防止 把握すべき状況：ピアサポートの実施状況 指標：地域移行・地域生活支援事業（ピアサポートの活用に係る事業）を実施する地方公共団体の数 現状値（直近の値）：25団体（2015年度） 平成30(2018)年度の実績値：20団体（2018年度） 目標値：前年度比増（2022年度まで） 目標分野：権利擁護の推進、虐待の防止 把握すべき状況：ピアサポートの実施状況 指標：精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業（ピアサポートの活用に係る事業）を実施する地方公共団体の数 現状値（直近の値）：‐(注)2017年度から開始された新事業のため、現時点では 現状値を算出不可 平成30(2018)年度の実績値：32団体（2018年度） 目標値：前年度比増（2022年度まで） 目標分野：障害を理由とする差別の解消の推進 把握すべき状況：障害者差別解消に向け行政機関職員が遵守すべき服務規律の整備状況 指標：障害者差別解消法に基づく対応要領を策定している地方公共団体の割合 現状値（直近の値）：中核市等（中核市、特別区及び県庁所在地（政令指定都市を除く））：92.7％（2017年4月） 平成30(2018)年度の実績値：中核市等（中核市、特別区及び県庁所在地（政令指定都市を除く））：94.1％（2018年4月） 目標値：100％（2022年度） 目標分野：障害を理由とする差別の解消の推進 把握すべき状況：障害者差別解消に向け行政機関職員が遵守すべき服務規律の整備状況 指標：障害者差別解消法に基づく対応要領を策定している地方公共団体の割合 現状値（直近の値）：その他市町村（政令指定都市及び中核市等（中核市、特別区及び県庁所在地（政令指定都市を除く）以外の市））：61.6％（2017年4月） 平成30(2018)年度の実績値：その他市町村（政令指定都市及び中核市等（中核市、特別区及び県庁所在地（政令指定都市を除く）以外の市））：70.7％（2018年4月） 目標値：100％（2022年度） 目標分野：障害を理由とする差別の解消の推進 把握すべき状況：地域で取組を効果的かつ円滑に行うためのネットワークの形成状況 指標：障害者差別解消支援地域協議会を組織している地方公共団体の割合 現状値（直近の値）：中核市等（中核市、特別区及び県庁所在地（政令指定都市を除く））：68.3％（2017年4月） 平成30(2018)年度の実績値：中核市等（中核市、特別区及び県庁所在地（政令指定都市を除く））：74.1％（2018年4月） 目標値：100%（2022年度） 目標分野：障害を理由とする差別の解消の推進 把握すべき状況：地域で取組を効果的かつ円滑に行うためのネットワークの形成状況 指標：障害者差別解消支援地域協議会を組織している地方公共団体の割合 現状値（直近の値）：その他市町村37.8%（政令指定都市及び中核市等（中核市、特別区及び県庁所在地（政令指定都市を除く）以外の市））：37.8%（2017年4月） 平成30(2018)年度の実績値：その他市町村（政令指定都市及び中核市等（中核市、特別区及び県庁所在地（政令指定都市を除く）以外の市））：48.5％（2018年4月） 目標値：70%以上（2022年度） p8 　　5.自立した生活の支援・意思決定支援の推進 目標分野：相談支援体制の構築 把握すべき状況：障害者等に対する相談支援の実施状況 指標：相談支援事業の利用者数 現状値（直近の値）：計画相談支援：14.4万人（2017年9月） 平成30(2018)年度の実績値：計画相談支援：17.9万人（2019年3月） 目標値：（地方公共団体が作成する第5期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野：相談支援体制の構築 把握すべき状況：障害者等に対する相談支援の実施状況 指標：相談支援事業の利用者数 現状値（直近の値）：障害児相談支援：4.9万人（2017年9月） 平成30(2018)年度の実績値：障害児相談支援：6.1万人（2019年3月） 目標値：（地方公共団体が作成する第5期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野：相談支援体制の構築 把握すべき状況：障害者等に対する相談支援の実施状況 指標：都道府県が開催する「相談支援従事者初任者研修」の修了者数 現状値（直近の値）：12,290人（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：集計中 ※令和元年12月判明予定 目標値：前年度比増（2020年度まで） 目標分野：相談支援体制の構築 把握すべき状況：障害者等に対する相談支援の実施状況 指標：難病相談支援センターにおける相談件数 現状値（直近の値）：119,721件（2015年度） 平成30(2018)年度の実績値：113,822件※2016年度以降の数値は集計方法が異なるため、左欄の 現状値（2015年度の数値）と一概に比較することはできない。なお、2016年以降は件数が増加している（2016年度：103,686件） 目標値：前年度比増（2022年度まで） 目標分野：相談支援体制の構築 把握すべき状況：発達障害の支援体制の整備状況 指標：発達障害者支援地域協議会を設置している都道府県及び政令指定都市の割合 (注)2016年度までは発達障害者支援体制整備検討委員会 現状値（直近の値）：87％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：94％（2018年度） 目標値：100％（2022年度） 目標分野：地域移行支援、在宅サービス等の充実 把握すべき状況：福祉施設入所者の地域移行の状況 指標：福祉施設入所者の地域生活への移行者数（累計） 現状値（直近の値）：4.1万人（2005〜2015年度） 平成30(2018)年度の実績値：4.1万人（2005〜2015年度） 目標値：5.5万人（2005〜2020年度） p9 目標分野：地域移行支援、在宅サービス等の充実 把握すべき状況：円滑な地域生活に向けた支援の実施状況 指標：共同生活援助のサービス見込量（再掲） 現状値（直近の値）：10.8万人（2017年2月） 平成30(2018)年度の実績値：12.3万人（2019年3月） 目標値：（地方公共団体が作成する第5期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野：地域移行支援、在宅サービス等の充実 把握すべき状況：円滑な地域生活に向けた支援の実施状況 指標：自立生活援助のサービス見込量 現状値（直近の値）：‐(注)2018年度から開始される新事業のため、現時点では 現状値を算出不可 平成30(2018)年度の実績値：0.06万人（2019年3月） 目標値：（地方公共団体が作成する第5期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野：地域移行支援、在宅サービス等の充実 把握すべき状況：円滑な地域生活に向けた支援の実施状況 指標：訪問系サービスの利用時間数 現状値（直近の値）：5,425,635時間（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：6,290,627時間（2018年度） 目標値：（地方公共団体が作成する第5期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野：地域移行支援、在宅サービス等の充実 把握すべき状況：円滑な地域生活に向けた支援の実施状況 指標：自立訓練（機能訓練・生活訓練）のサービス見込量 現状値（直近の値）：1.6万人（2017年2月） 平成30(2018)年度の実績値：1.8万人（2019年3月） 目標値：（地方公共団体が作成する第5期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野：地域移行支援、在宅サービス等の充実 把握すべき状況：円滑な地域生活に向けた支援の実施状況 指標：短期入所のサービス見込量 現状値（直近の値）：302,391人日（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：375,544人日分(2018年度) 目標値：（地方公共団体が作成する第5期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野：地域移行支援、在宅サービス等の充実 把握すべき状況：円滑な地域生活に向けた支援体制の整備状況 指標：地域生活支援拠点を少なくとも一つ整備している市町村又は障害福祉圏域の数［再掲］ 現状値（直近の値）：37市町村9圏域（2017年4月） 平成30(2018)年度の実績値：89市町村30圏域（2018年4月） 目標値：全ての地域（2020年度）(注)各市町村又は各障害福祉圏域に少なくとも一つ整備 目標分野：地域移行支援、在宅サービス等の充実 把握すべき状況：円滑な地域生活に向けた支援体制の整備状況 指標：精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業を実施する地方公共団体の数（再掲） 現状値（直近の値）：‐(注)2017年度から開始された新事業のため、現時点では 現状値を算出不可 平成30(2018)年度の実績値（2017年4月）：49団体（2018年度） 目標値：前年度比増（2022年度まで） 目標分野：障害のある子供に対する支援の充実 把握すべき状況：障害のある子供に対する支援の実施状況 指標：児童発達支援事業等を行う事業所数(注)児童福祉法等に基づくもの 現状値（直近の値）：児童発達支援：3,931事業所（2016年3月） 平成30(2018)年度の実績値：児童発達支援：6,615事業所（2019年3月） 目標値：（地方公共団体が作成する第5期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） p10 目標分野：障害のある子供に対する支援の充実 把握すべき状況：障害のある子供に対する支援の実施状況 指標：児童発達支援事業等を行う事業所数(注)児童福祉法等に基づくもの 現状値（直近の値）：医療型児童発達支援：99事業所（2016年3月） 平成30(2018)年度の実績値：医療型児童発達支援：96事業所（2019年3月） 目標値：（地方公共団体が作成する第5期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野：障害のある子供に対する支援の充実 把握すべき状況：障害のある子供に対する支援の実施状況 指標：児童発達支援事業等を行う事業所数(注)児童福祉法等に基づくもの 現状値（直近の値）：放課後等デイサービス：7,835事業所（2016年3月） 平成30(2018)年度の実績値：放課後等デイサービス：13,268事業所（2019年3月） 目標値：（地方公共団体が作成する第5期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定 目標分野：障害のある子供に対する支援の充実 把握すべき状況：障害のある子供に対する支援の実施状況 指標：児童発達支援事業等を行う事業所数(注)児童福祉法等に基づくもの 現状値（直近の値）：保育所等訪問支援：412事業所（2016年3月） 平成30(2018)年度の実績値：保育所等訪問支援：664事業所（2019年3月） 目標値：（地方公共団体が作成する第5期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定 目標分野：障害のある子供に対する支援の充実 把握すべき状況：障害のある子供に対する支援の実施状況 指標：児童発達支援事業等を行う事業所数(注)児童福祉法等に基づくもの 現状値（直近の値）：児童発達支援センター：505事業所（2016年3月） 平成30(2018)年度の実績値：児童発達支援センター：631事業所（2019年3月） 目標値：（地方公共団体が作成する第5期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定 目標分野：障害のある子供に対する支援の充実 把握すべき状況：障害のある子供に対する支援の実施状況 指標：児童発達支援事業等を行う事業所数(注)児童福祉法等に基づくもの 現状値（直近の値）：障害児入所施設：376事業所（2016年3月） 平成30(2018)年度の実績値：障害児入所施設：377事業所（2019年3月） 目標値：（地方公共団体が作成する第5期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定 目標分野：障害のある子供に対する支援の充実 把握すべき状況：障害のある子供に対する支援の実施状況 指標：保育士等キャリアアップ研修の障害児保育に関する研修の実施状況 現状値（直近の値）：‐(注)2017年度から開始された新事業のため、現時点では 現状値を算出不可 平成30(2018)年度の実績値：研修修了者数21,213人(2018年度) 目標値：（地方公共団体が作成する第5期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野：障害のある子供に対する支援の充実 把握すべき状況：重症心身障害児に対する支援の実施状況 指標：重症心身障害児を対象に児童発達支援事業等を行う事業所数(注)児童福祉法等に基づくもの 現状値（直近の値）：児童発達支援：237事業所（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：児童発達支援:468事業所（2018年度） 目標値：（地方公共団体が作成する第5期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定）(注)原則として各市町村に少なくとも1か所以上を想定（2020年度） 目標分野：障害のある子供に対する支援の充実 把握すべき状況：重症心身障害児に対する支援の実施状況 指標：重症心身障害児を対象に児童発達支援事業等を行う事業所数(注)児童福祉法等に基づくもの 現状値（直近の値）：医療型児童発達支援：55事業所（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：医療型児童発達支援：61事業所（2018年度） 目標値：（地方公共団体が作成する第5期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定）(注)原則として各市町村に少なくとも1か所以上を想定 目標分野：障害のある子供に対する支援の充実 把握すべき状況：重症心身障害児に対する支援の実施状況 指標：重症心身障害児を対象に児童発達支援事業等を行う事業所数(注)児童福祉法等に基づくもの 現状値（直近の値）：放課後等デイサービス：720事業所（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：放課後等デイサービス：1,395事業所（2018年度） 目標値：（地方公共団体が作成する第5期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定）(注)原則として各市町村に少なくとも1か所以上を想定 p11 目標分野：障害のある子供に対する支援の充実 把握すべき状況：発達障害者の支援体制の整備状況 指標：発達障害者支援センターの複数設置又は地域支援マネージャーの配置のいずれかを行っている都道府県及び政令指定都市の割合 現状値（直近の値）：70％（2016年度）(注)内訳：発達障害者支援センターの複数設置の割合：25.4％、地域支援マネージャーの配置の割合：56.7％ 平成30(2018)年度の実績値：75％（2018年度）(注)内訳：発達障害者支援センターの複数設置の割合：27％、地域支援マネージャーの配置の割合：67％ 目標値：100％（2022年度） 目標分野：障害のある子供に対する支援の充実 把握すべき状況：発達障害に対する医療関係者の理解促進に向けた取組状況 指標：かかりつけ医等発達障害対応力向上研修を実施している都道府県及び政令指定都市の割合 現状値（直近の値）：15％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：51％（2018年度） 目標値：100％（2022年度） 目標分野：障害福祉サービスの質の向上等 把握すべき状況：サービスを提供する者に対し指導を行う者の養成状況 指標：都道府県が開催する「サービス管理責任者研修」の修了者数 現状値（直近の値）：14,919人（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：集計中※令和元年12月判明予定 目標値：前年度比増（2020年度まで） 目標分野：障害福祉サービスの質の向上等 把握すべき状況：サービスを提供する者に対し指導を行う者の養成状況 指標：都道府県が開催する「児童発達支援管理責任者研修」の修了者数 現状値（直近の値）：6,340人（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：集計中※令和元年12月判明予定 目標値：前年度比増（2020年度まで） 目標分野：福祉用具その他アクセシビリティの向上に資する機器の普及促進・研究開発及び身体障害者補助犬の育成等 把握すべき状況：障害者のアクセシビリティの向上に資する機器の製品化に向けた状況 指標：障害者自立支援機器等開発促進事業の開発助成を経て製品化された機器数(累計)（再掲）(注)助成から製品化まで数年間を要するものが多い 現状値（直近の値）：27件（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：39件（2018年度） 目標値：84件（2018年度） 目標分野：福祉用具その他アクセシビリティの向上に資する機器の普及促進・研究開発及び身体障害者補助犬の育成等 把握すべき状況：障害者のアクセシビリティの向上に資する機器の製品化に向けた状況 指標：課題解決型福祉用具実用化開発支援事業による助成事業の終了後3年経過時の市場製品化率 現状値（直近の値）：50％（2016年度まで） 平成30(2018)年度の実績値：50.7％ 目標値：50％以上（2022年度まで） p12 6保健・医療の推進 目標分野：精神保健・医療の適切な提供等 把握すべき状況：精神病棟における長期入院の状況 指標：精神病床における1年以上の長期入院患者数(注)認知症患者を含む。 現状値（直近の値）：約18.5万人（2014年度） 平成30(2018)年度の実績値：約17万人（2018年度） 目標値：14.6〜15.7万人（2020年度） 目標分野：精神保健・医療の適切な提供等 把握すべき状況：精神保健観察の対象者の社会復帰の状況 指標：精神保健観察事件年間取扱件数に占める処遇終了決定(注)を受けた者の数及び期間満了者数の割合(注)心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第56条第1項第2号に基づく保護観察所長の申立てによる処遇終了決定に限る 現状値（直近の値）：22.7%（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：26.5%（2018年度) 目標値：前年度比増（2022年度まで） 目標分野：精神保健・医療の適切な提供等 把握すべき状況：精神障害者の地域移行に向けた支援の実施状況 指標：地域移行支援のサービス見込量 現状値（直近の値）：0.05万人（2017年2月） 平成30(2018)年度の実績値：0.07万人（2019年3月） 目標値：（地方公共団体が作成する第5期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野：精神保健・医療の適切な提供等 把握すべき状況：精神障害者の地域移行に向けた支援の実施状況 指標：地域定着支援のサービス見込量 現状値（直近の値）：0.3万人（2017年2月） 平成30(2018)年度の実績値：0.3万人（2019年3月） 目標値：（地方公共団体が作成する第5期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野：精神保健・医療の適切な提供等 把握すべき状況：精神障害者の地域移行に向けた支援の実施状況 指標：地域移行・地域生活支援事業を実施する地方公共団体の数（一部再掲） 現状値（直近の値）：アウトリーチ事業：3団体（2015年度） 平成30(2018)年度の実績値：アウトリーチ事業：2団体（2018年度） 目標値：前年度比増（2022年度まで） 目標分野：精神保健・医療の適切な提供等 把握すべき状況：精神障害者の地域移行に向けた支援の実施状況 指標：地域移行・地域生活支援事業を実施する地方公共団体の数（一部再掲） 現状値（直近の値）：ピアサポート活用事業：25団体（2015年度） 平成30(2018)年度の実績値：ピアサポート活用事業：20団体（2018年度） 目標値：前年度比増（2022年度まで） p13 目標分野：精神保健・医療の適切な提供等 把握すべき状況：精神障害者の地域移行に向けた支援の実施状況 指標：精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業を実施する地方公共団体の数（再掲） 現状値（直近の値）：‐(注)2017年度から開始された新事業のため、現時点では 現状値を算出不可 平成30(2018)年度の実績値：49団体（2018年度） 目標値：前年度比増（2022年度まで） 目標分野：精神保健・医療の適切な提供等 把握すべき状況：精神保健・医療を提供する体制の整備状況 指標：指定通院医療機関（病院、診療所）の数 現状値（直近の値）：595か所（2017年10月）(注)5都県では「人口100万人当たり2〜3か所以上」の水準に未達 平成30(2018)年度の実績値：629か所（2018年10月）(注)2県では「人口100万人当たり2〜3か所以上」の水準に未達 目標値：各都道府県で人口100万人当たり2〜3か所以上（2018年度） 目標分野：精神保健・医療の適切な提供等 把握すべき状況：心の健康づくり対策の実施状況 指標：メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合 現状値（直近の値）：56.6％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：59.2％（2018年） 目標値：80％以上（2022年度） 目標分野：精神保健・医療の適切な提供等 把握すべき状況：心の健康づくりに関する情報発信の状況 指標：ウェブサイト「みんなのメンタルヘルス」のアクセス件数 現状値（直近の値）：294,007件（2015年度） 平成30(2018)年度の実績値：10,230,024件(2018年度) 目標値：前年度比増（2022年度まで） 目標分野：保健・医療の充実等 把握すべき状況：医療の提供が必要な障害者の受入れ体制の整備状況 指標：医療型短期入所のサービス見込量 現状値（直近の値）：25,877人日（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：32,135人日（2018年度） 目標値：（地方公共団体が作成する第5期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野：保健・医療の充実等 把握すべき状況：医療の提供が必要な障害者の受入れ体制の整備状況 指標：医療型短期入所のサービス見込量 現状値（直近の値）：305か所（2016年4月） 平成30(2018)年度の実績値：353か所（2018年4月） 目標値：（地方公共団体が作成する第5期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野：保健・医療の充実等 把握すべき状況：医療の提供が必要な障害者の受入れ体制の整備状況 指標：精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業を実施する地方公共団体の数（再掲） 現状値（直近の値）：‐(注)2017年度から開始された新事業のため、現時点では 現状値を算出不可 平成30(2018)年度の実績値：49団体（2018年度） 目標値：前年度比増（2022年度まで） p14 目標分野：保健・医療の充実等 把握すべき状況：障害者の地域移行に向けた支援の実施状況 指標：地域移行・地域生活支援事業を実施する地方公共団体の数（再掲） 現状値（直近の値）：アウトリーチ事業：3団体（2015年度） 平成30(2018)年度の実績値：アウトリーチ事業：2団体（2018年度） 目標値：前年度比増（2022年度まで） 目標分野：保健・医療の充実等 把握すべき状況：障害者の地域移行に向けた支援の実施状況 指標：地域移行・地域生活支援事業を実施する地方公共団体の数（再掲） 現状値（直近の値）：ピアサポート活用事業：25団体（2015年度） 平成30(2018)年度の実績値：ピアサポート活用事業：20団体（2018年度） 目標値：前年度比増（2022年度まで） 目標分野：保健・医療の充実等 把握すべき状況：福祉施設における歯科口腔保健の推進に向けた取組状況 指標：障害者支援施設及び障害児入所施設における定期的な歯科検診の実施率 現状値（直近の値）：62.9％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：‐※概ね5年ごとにデータ集計しており次回は令和4年度に判明予定 目標値：90％（2022年度） 目標分野：保健・医療の充実等 把握すべき状況：難病患者等に対する相談支援の実施状況 指標：難病相談支援センターにおける相談件数（再掲） 現状値（直近の値）：119,721件（2015年度） 平成30(2018)年度の実績値：113,822件※2016年度以降の数値は集計方法が異なるため、左欄の 現状値（2015年度の数値）と一概に比較することはできない。なお、2016年以降は件数が増加している（2016年度：103,686件） 目標値：前年度比増（2022年度まで） 目標分野：保健・医療の向上に資する研究開発等の推進 把握すべき状況：医薬品等の研究開発の状況 指標：治験の届出数 現状値（直近の値）：645件（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：764件 目標値：前年度比増（2022年度まで） 目標分野：保健・医療の向上に資する研究開発等の推進 把握すべき状況：医薬品等の研究開発の状況 指標：新規薬剤の薬事承認や既存薬剤の適応拡大の件数 (注)筋萎縮性側索硬化症(ALS)、遠位型ミオパチー等 現状値（直近の値）：3件（2016年度末） 平成30(2018)年度の実績値：6件（2018年度） 目標値：11件以上（2020年頃） p15 目標分野：保健・医療の向上に資する研究開発等の推進 把握すべき状況：医薬品等の研究開発の状況 指標：国際規準に適合したバイオ医薬品製造技術の利用件数 現状値（直近の値）：9件（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：29件（累計） 目標値：20件（2018年度） 目標分野：保健・医療の向上に資する研究開発等の推進 把握すべき状況：医薬品等の研究開発の状況 指標：再生医療等安全性確保法に基づく再生医療等提供計画の届出件数(注)臨床研究に限る 現状値（直近の値）：116件（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：144件 目標値：前年度比増（2022年度まで） 目標分野：保健・医療の向上に資する研究開発等の推進 把握すべき状況：医療機器等の研究開発の状況 指標：革新的な医療機器・システムの実用化の件数 現状値（直近の値）：0件（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：1件 目標値：5件（2020年度） 目標分野：保健・医療の向上に資する研究開発等の推進 把握すべき状況：医療機器等の研究開発の状況 指標：課題解決型福祉用具実用化開発支援事業による助成事業の終了後3年経過時の市場製品化率(再掲) 現状値（直近の値）：50％（2016年度まで） 平成30(2018)年度の実績値：50.7％ 目標値：50％以上（2022年度まで） 目標分野：保健・医療の向上に資する研究開発等の推進 把握すべき状況：医薬品等の研究開発に対する支援の実施状況 指標：RS戦略相談の実施件数(注)RS戦略相談：レギュラトリーサイエンス戦略相談 現状値（直近の値）：100件（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：105件（2018年度） 目標値：前年度比増（2022年度まで） 目標分野：保健・医療の向上に資する研究開発等の推進 把握すべき状況：医薬品等の研究開発に対する支援の実施状況 指標：再生医療等製品評価手法開発事業の対象品目の薬事申請件数 現状値（直近の値）：0件（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：3件（2018年度） 目標値：3件（2018年度） 目標分野：保健・医療を支える人材の育成・確保 把握すべき状況：地域における保健・医療人材の育成に向けた体制の整備状況 指標：地域保健従事者現任教育推進事業を実施する地方公共団体の数 現状値（直近の値）：111団体（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：138団体（2018年度） 目標値：前年度比増（2022年度まで） 目標分野：難病に関する保健・医療施策の推進 把握すべき状況：難病に関する医療費助成の状況 指標：特定医療費受給者証の所持者数 現状値（直近の値）：986,071人（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：912,714人 目標値：前年度比増（2022年度まで） p16 目標分野：難病に関する保健・医療施策の推進 把握すべき状況：難病患者等に対する相談支援の実施状況 指標：難病相談支援センターにおける相談件数（再掲） 現状値（直近の値）：119,721件（2015年度） 平成30(2018)年度の実績値：113,822件※2016年度以降の数値は集計方法が異なるため、左欄の 現状値（2015年度の数値）と一概に比較することはできない。なお、2016年以降は件数が増加している。（2016年度：103,686件） 目標値：前年度比増（2022年度まで） 目標分野：難病に関する保健・医療施策の推進 把握すべき状況：難病に関する医薬品等の研究開発の状況 指標：新規薬剤の薬事承認や既存薬剤の適応拡大の件数（再掲）(注)筋萎縮性側索硬化症(ALS)、遠位型ミオパチー等 現状値（直近の値）：3件（2016年度末） 平成30(2018)年度の実績値：6件（2018年度） 目標値：11件以上（2020年頃） 目標分野：難病に関する保健・医療施策の推進 把握すべき状況：難病に関する医療を提供する体制の整備状況 指標：都道府県における難病診療連携拠点病院の設置率 現状値（直近の値）：‐(注)2018年度から開始された新事業のため、現時点では 現状値を算出不可 平成30(2018)年度の実績値：36％ 目標値：100％（2022年度） 目標分野：障害の原因となる疾病等の予防・治療 把握すべき状況：疾病等の患者に対する支援の実施状況 指標：地域移行・地域生活支援事業（アウトリーチ事業）を実施する地方公共団体の数（再掲） 現状値（直近の値）：3団体（2015年度） 平成30(2018)年度の実績値：2団体（2018年度） 目標値：前年度比増（2022年度まで） 目標分野：障害の原因となる疾病等の予防・治療 把握すべき状況：疾病等の患者に対する支援の実施状況 指標：精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業を実施する地方公共団体の数（再掲） 現状値（直近の値）：‐(注)2017年度から開始された新事業のため、現時点では 現状値を算出不可 平成30(2018)年度の実績値：49団体（2018年度） 目標値：前年度比増（2022年度まで） p17 7.行政等における配慮の充実 目標分野：選挙等における配慮等 把握すべき状況：選挙における視覚障害者への配慮の状況 指標：国政選挙において「選挙のお知らせ」の点字版及び音声版を配布する都道府県の数 現状値（直近の値）：47都道府県（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：国政選挙の実施なし 目標値：47都道府県（2022年度） 目標分野：選挙等における配慮等 把握すべき状況：選挙における身体障害者への配慮の状況 指標：国政選挙における投票所及び期日前投票所の段差解消等への対応状況 現状値（直近の値）：期日前投票所：99.5％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：国政選挙の実施なし 目標値：100％（2022年度） 目標分野：選挙等における配慮等 把握すべき状況：選挙における身体障害者への配慮の状況 指標：国政選挙における投票所及び期日前投票所の段差解消等への対応状況 現状値（直近の値）：投票所：99.8％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：国政選挙の実施なし 目標値：100％（2022年度） p18 8.雇用・就業、経済的自立の支援 目標分野：総合的な就労支援 把握すべき状況：就労支援の実施状況 指標：就労移行支援の利用者数 現状値（直近の値）：54.2万人日分（2015年度） 平成30(2018)年度の実績値：55.0万人日分（2018年度） 目標値：（地方公共団体が作成する第5期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野：総合的な就労支援 把握すべき状況：就労支援の実施状況 指標：福祉施設から障害者就業・生活支援センターへ誘導する福祉施設利用者数 現状値（直近の値）：‐(注)今後把握予定のため、現時点では不掲載 平成30(2018)年度の実績値：調査中（実績値判明時期未定） 目標値：（地方公共団体が作成する第5期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野：総合的な就労支援 把握すべき状況：就労支援に向けた体制の整備状況 指標：ジョブコーチの養成数 現状値（直近の値）：8613人（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：11,014人（2018年度） 目標値：（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の新たな中期目標の状況を踏まえ設定） 目標分野：総合的な就労支援 把握すべき状況：就労支援を受けた障害者の就職状況 指標：一般就労への年間移行者数 現状値（直近の値）：1.4万人（2015年度） 平成30(2018)年度の実績値：調査中（実績値判明時期未定） 目標値：（地方公共団体が作成する第5期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野：総合的な就労支援 把握すべき状況：就労支援を受けた障害者の就職状況 指標：障害者就業・生活支援センター登録者の就職件数 現状値（直近の値）：1.9万人（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：2.0万人 目標値：2.4万人（2022年度） 目標分野：総合的な就労支援 把握すべき状況：就労支援を受けた障害者の就職状況 指標：障害者職業能力開発校の修了者における就職率 現状値（直近の値）：70.7％（2015年度） 平成30(2018)年度の実績値：71.1％（2018年度） 目標値：70％（2022年度） p19 目標分野：総合的な就労支援 把握すべき状況：就労支援を受けた障害者の就職状況 指標：障害者の委託訓練修了者における就職率 現状値（直近の値）：47.9％（2015年度） 平成30(2018)年度の実績値：52.2％（2018年度） 目標値：55％（2022年度） 目標分野：総合的な就労支援 把握すべき状況：就労支援を受けた障害者の職場定着状況 指標：就労定着支援事業による支援の利用時点から1年後の職場定着率(注)障害者総合支援法に基づく生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を利用して一般就労した者に占める割合 現状値（直近の値）：‐(注)2018年度から開始される取組のため、現時点では 現状値を算出不可 平成30(2018)年度の実績値：調査中（実績値判明時期未定） 目標値：80％以上（2018〜2020年度） 目標分野：総合的な就労支援 把握すべき状況：就労支援を受けた障害者の職場定着状況 指標：ジョブコーチによる支援の終了者のうち精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者の職場定着率 現状値（直近の値）：85.7％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：88.1％（2018年度） 目標値：（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の新たな中期目標の状況を踏まえ設定） 目標分野：総合的な就労支援 把握すべき状況：就労支援を受けた障害者の職場定着状況 指標：障害者就業・生活支援センター登録者のうち精神障害者の就職者の職場定着率 現状値（直近の値）：71.5％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：74.0％ 目標値：75.0％（2022年度） 目標分野：総合的な就労支援 把握すべき状況：障害者が多様な働き方を選択できる環境の整備状況 指標：テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合 現状値（直近の値）：7.7%（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：10.8％ 目標値：2016年度比倍増（15.4％）（2020年） p20 目標分野：障害者雇用の促進 把握すべき状況：民間企業における障害者雇用の状況 指標：43.5人以上規模の企業で雇用される障害者数 現状値（直近の値）：49.6万人（2017年6月）(注)50人以上規模の会社 平成30(2018)年度の実績値：53.5万人（2018年6月）(注)45.5人以上規模の会社 目標値：58.5万人（2022年度） 目標分野：障害者雇用の促進 把握すべき状況：公的機関における障害者雇用の状況 指標：障害者雇用率を達成する公的機関の数 現状値（直近の値）：2,345機関（2,655機関中）（88.3％）（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：1,864機関（2,774機関中）（67.2％)（2018年6月） 目標値：全ての公的機関（2022年度） 目標分野：障害者雇用の促進 把握すべき状況：公共職業安定所における職業紹介の状況 指標：公共職業安定所における就職件数（障害者） 現状値（直近の値）：41.4万件（2012〜2016年度の累計） 平成30(2018)年度の実績値：102,318件 目標値：53.3万人（2018〜2022年度の累計） 目標分野：障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保 把握すべき状況：農業分野における障害者の就労支援に向けた取組状況 指標：農福連携による障害者の就農促進プロジェクトを実施する都道府県の数 現状値（直近の値）：28府県（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：42都道府県 目標値：全都道府県（2018年度） 目標分野：障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保 把握すべき状況：障害者就労施設等の受注機会の確保に向けた取組状況 指標：障害者就労施設等が提供する物品・サービスの優先購入(調達)の実績額 現状値（直近の値）：171億円（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：178.41億円（2018年度） 目標値：前年度比増（2022年度まで） p21 目標分野：福祉的就労の底上げ 把握すべき状況：就労継続支援Ｂ型事業所から得られる収入の状況 指標：就労継続支援Ｂ型事業所の月額平均工賃額 現状値（直近の値）：15,033円（2015年度） 平成30(2018)年度の実績値：調査中（実績値判明時期未定） 目標値：（地方公共団体が作成する第5期障害福祉計画等の状況を踏まえ設定） 目標分野：福祉的就労の底上げ 把握すべき状況：障害者就労施設等の受注機会の確保に向けた取組状況 指標：障害者就労施設等が提供する物品・サービスの優先購入(調達)の実績額（再掲） 現状値（直近の値）：171億円（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：178.41億円（2018年度） 目標値：前年度比増（2022年度まで） p22 9.教育の振興 目標分野：インクルーシブ教育システムの推進 把握すべき状況：個別の指導計画や個別の教育支援計画の活用 指標：幼・小・中・高等学校等において、個別の指導計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の指導計画が作成されている児童等の割合 現状値（直近の値）：81.9％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：‐（注）30年度実績は現在集計中 目標値：おおむね100％（2022年度） 目標分野：インクルーシブ教育システムの推進 把握すべき状況：個別の指導計画や個別の教育支援計画の活用 指標：幼・小・中・高等学校等において、個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の教育支援計画が作成されている児童等の割合 現状値（直近の値）：75.7％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：‐（注）30年度実績は現在集計中 目標値：おおむね100％（2022年度） 目標分野：インクルーシブ教育システムの推進 把握すべき状況：個別の指導計画や個別の教育支援計画の活用 指標：幼・小・中・高等学校等において、合理的配慮の提供について個別の指導計画又は個別の教育支援計画に明記することとしている学校の割合 現状値（直近の値）：66％（2016年度）(注)個別の教育支援計画のみの数値 平成30(2018)年度の実績値：‐（注）30年度実績は現在集計中 目標値：おおむね100％（2022年度） 目標分野：インクルーシブ教育システムの推進 把握すべき状況：通級による指導の普及状況 指標：小・中・高等学校等において通級による指導を受けている児童生徒数 現状値（直近の値）：98,311人（2016年度）(注)公立小・中学校のみの数値（高等学校については2018年度以降にデータを取得） 平成30(2018)年度の実績値：‐（注）30年度実績は現在集計中 目標値：前年度比増（2022年度まで） p23 目標分野：インクルーシブ教育システムの推進 把握すべき状況：特別支援教育の推進に向けた体制の整備状況 指標：特別支援教育を行うための体制の整備及び必要な取組を全て行っている幼・小・中・高等学校等の割合(注)校内委員会の設置、実態把握、特別支援教育コーディネーターの指名、個別の指導計画・個別の教育支援計画の作成、個別の指導計画・個別の教育支援計画への合理的配慮の明記及び教師の専門性向上 現状値（直近の値）：‐(注)今後把握予定のため、現時点では不掲載 平成30(2018)年度の実績値：‐（注）30年度実績は現在集計中 目標値：おおむね100％（2022年度） 目標分野：教育環境の整備 把握すべき状況：特別支援学校の教師の専門性の向上 指標：特別支援学校の教師の特別支援学校教諭免許状保有率 現状値（直近の値）：75.8％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：79.8%（2018年度） 目標値：おおむね100％（2020年度） 目標分野：教育環境の整備 把握すべき状況：特別支援学校のセンター的機能の発揮状況 指標：センター的機能を主として担当する校務分掌・組織（例：「地域支援部」等）を設けている割合 現状値（直近の値）：93.1％（2015年度） 平成30(2018)年度の実績値：‐（注）30年度実績は現在集計中 目標値：100％（2022年度） 目標分野：高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況：障害学生に対する合理的配慮の提供等の状況 指標：障害学生が在籍する大学等において、授業に関する支援を実施している大学等の割合 現状値（直近の値）：80％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：83％ 目標値：おおむね100％（2022年度） 目標分野：高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況：障害学生に対する合理的配慮の提供等の状況 指標：障害学生が在籍する大学等において、授業以外の支援を実施している大学等の割合 現状値（直近の値）：69％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：71％ 目標値：おおむね100％（2022年度） p24 目標分野：高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況：障害学生の支援等に関する体制の整備状況 指標：障害学生支援に関する規程等、又は障害者差別解消法に関する対応要領、基本方針等を整備している大学等の割合 現状値（直近の値）：36％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：54％ 目標値：100％（2022年度） 目標分野：高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況：障害学生の支援等に関する体制の整備状況 指標：障害学生支援担当者を配置している大学等の割合 現状値（直近の値）：92.1％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：95.6％ 目標値：100％（2022年度） 目標分野：高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況：障害学生の支援等に関する体制の整備状況 指標：紛争の防止、解決等に関する調整機関を設置している大学等の割合 現状値（直近の値）：38％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：46％ 目標値：100％（2022年度） 目標分野：高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況：障害学生の支援等に関する体制の整備状況 指標：ホームページで障害学生支援情報を公開している大学等の割合 現状値（直近の値）：34％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：48％ 目標値：100％（2022年度） 目標分野：高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況：障害学生の支援等に関する体制の整備状況 指標：ガイダンスにおいて、障害学生支援の手続などに関する学内規程や支援事例等を周知している大学等の割合 現状値（直近の値）：‐(注)今後把握予定のため、現時点では不掲載 平成30(2018)年度の実績値：17％ 目標値：100％（2022年度） 目標分野：高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況：障害学生への就職指導の状況 指標：障害学生が在籍する大学等において、就職先の開拓、就職活動支援を実施している大学等の割合 現状値（直近の値）：21％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：22％ 目標値：おおむね100％（2022年度） 目標分野：高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況：障害学生への就職指導の状況 指標：障害学生が在籍する大学等において、障害学生向け求人情報の提供を実施している大学等の割合 現状値（直近の値）：23％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：26％ 目標値：おおむね100％（2022年度） p25 目標分野：高等教育における障害学生支援の推進 把握すべき状況：大学等の入試における障害学生への配慮に関する情報公開の状況 指標：入試要項等への障害学生への配慮に関する記載を行っている大学等の割合 現状値（直近の値）：80％（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：83％ 目標値：おおむね100％（2022年度） 目標分野：生涯を通じた多様な学習活動の充実 把握すべき状況：学校卒業後の障害者の生涯学習の状況 指標：学校卒業後に学習やスポーツ・文化等の活動の機会が身近に確保されていると回答する障害者の割合 現状値（直近の値）：‐(注)2018年度から調査を行うため、現時点では 現状値を算出不可 平成30(2018)年度の実績値：32.8％ 目標値：（2018年度に実施する調査の結果や関係者の意見等を踏まえ設定） p26 10.文化芸術活動・スポーツ等の振興 目標分野：文化芸術活動の充実に向けた社会環境の整備 把握すべき状況：障害者の文化芸術活動に対する支援の状況 指標：障害者芸術文化活動普及支援事業の採択団体数 現状値（直近の値）：10団体（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：24団体 目標値：47団体（2019年度） 目標分野：文化芸術活動の充実に向けた社会環境の整備 把握すべき状況：特別支援学校等の子供たちに対する優れた文化芸術の鑑賞・体験機会の提供状況 指標：子供たちが優れた舞台芸術を鑑賞・体験することにより「豊かな心や感性、創造性を育むことができた」と回答した開催校の割合 現状値（直近の値）：89.4％（2015年度） 平成30(2018)年度の実績値：86.4％（2018年度） 目標値：90％（2022年度） 目標分野：スポーツに親しめる環境の整備 把握すべき状況：地域における障害者スポーツの普及状況 指標：障害者の週1回以上のスポーツ実施率 現状値（直近の値）：成人：19.2％（2015年度） 平成30(2018)年度の実績値：成人：20.8％（2017年度） 目標値：成人：40％程度（2021年度） 目標分野：スポーツに親しめる環境の整備 把握すべき状況：地域における障害者スポーツの普及状況 指標：障害者の週1回以上のスポーツ実施率 現状値（直近の値）：若年層：31.5％（2015年度）(注)7〜19歳 平成30(2018)年度の実績値：若年層：29.6％（2017年度）(注)7〜19歳 目標値：若年層：50％程度（2021年度） 目標分野：スポーツに親しめる環境の整備 把握すべき状況：障害者スポーツの指導者の養成状況 指標：障害者スポーツの指導者数 現状値（直近の値）：2.2万人（2015年度） 平成30(2018)年度の実績値：2.7万人（2018年度） 目標値：3万人（2021年度） 目標分野：スポーツに親しめる環境の整備 把握すべき状況：障害者スポーツの指導者の養成状況 指標：「活動する場がない」障害者スポーツ指導者の割合 現状値（直近の値）：13.7％（2015年度） 平成30(2018)年度の実績値：‐（2015年度以降の該当の調査なし） 目標値：7％（2021年度） 目標分野：競技スポーツに係る取組の推進 把握すべき状況：アスリートの育成強化の状況 指標：パラリンピック競技大会における金メダル数 現状値（直近の値）：夏季大会：0個（2016年）、冬季大会：3個（2018年） 平成30(2018)年度の実績値：‐ 目標値：過去最高の金メダル数(注)夏季大会：18個以上（2020年）、冬季大会：13個以上（2022年） p27 11.国際社会での協力・連携の推進 目標分野：政府開発援助を通じた国際協力の推進等 把握すべき状況：国際協力の担い手の育成状況 指標：障害者を対象としたJICAの取組における研修員の受入れ数 現状値（直近の値）：125人（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：137人（2018年度） 目標値：前年度比同水準以上（2022年度まで） 目標分野：政府開発援助を通じた国際協力の推進等 把握すべき状況：国際協力の担い手の活動状況 指標：障害者を対象としたJICAの取組における専門家の派遣数 現状値（直近の値）：11人（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：15人（2018年度） 目標値：前年度比同水準以上（2022年度まで） 目標分野：政府開発援助を通じた国際協力の推進等 把握すべき状況：国際協力の担い手の活動状況 指標：障害者を対象としたJICAの取組におけるJICAボランティアの数 現状値（直近の値）：122人（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：92人（2018年度） 目標値：135人（2022年度まで） 目標分野：政府開発援助を通じた国際協力の推進等 把握すべき状況：障害者に関する技術協力の実施状況 指標：JICAを通じた障害者を対象とする技術協力プロジェクト事業の件数 現状値（直近の値）：8件（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：8件（2018年度） 目標値：前年度比同水準以上（2022年度まで） 目標分野：障害者の国際交流等の推進 把握すべき状況：国際交流等を担う民間団体等への支援の状況 指標：日本NGO連携無償資金協力を通じた事業の採択件数 現状値（直近の値）：7件（2016年度） 平成30(2018)年度の実績値：8件（2018年） 目標値：前年度比同水準以上（2022年度まで）