「（別表）障害者基本計画（第４次） 関連成果目標」　８頁　正誤表

「（別表）障害者基本計画（第４次）関連成果目標」について、掲載内容に誤りがありました。ご迷惑をお掛けしましたことをお詫びするとともに、以下のとおり訂正いたします。
なお、当ホームページに掲載しているＰＤＦ版及びテキスト版の資料については、修正が反映されております。

 ４．差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止 （基本法第23条関係、条約第10,12,14,16 条関係）   
 ４．差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止 （基本法第23条関係、条約第10,12,14,16 条関係）の表中の１カ所の訂正ヵ所を抽出
 訂正箇所
 目標分野 障害を理由とする差別の解消の推進   
 把握すべき状況  障害者差別解消に向け行政機関職員が遵守すべき服務規律の整備状況 
 指標 障害者差別解消法に基づく対応要領を策定している地方公共団体の割合 
 計画策定時の現状値 その他市町村(政令指定都市及び中核市等(中核市、特別区及び県庁所在地)以外の市) 61.6％（2017年４月）    
 前回の実績値（平成30年(2018)年度）その他市町村(政令指定都市及び中核市等(中核市、特別区及び県庁所在地)以外の市) 70.7％（2018年４月）     
 実績値（令和元(2019)年度）その他市町村(政令指定都市及び中核市等(中核市、特別区及び県庁所在地)以外の市)  誤 71.8％　正 71.7％（2019年４月）     
 目標値 100％（2022年度）
（作業者注:以下表。）
 目標分野 権利擁護の推進、虐待の防止  
 把握すべき状況 ピアサポートの実施状況
 指標 地域移行・地域生活支援事業（ピアサポートの活用に係る事業）を実施する地方公共団体の数 
 計画策定時の現状値 25団体（2015年度）   
 前回の実績値（平成30年(2018)年度） 20団体（2018年度）  
 実績値（令和元(2019)年度） 19団体(2019年度)    
 目標値 前年度比増（～2022年度） 
 
 目標分野 権利擁護の推進、虐待の防止  
 把握すべき状況 ピアサポートの実施状況
 指標 精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業（ピアサポートの活用に係る事業）を実施する地方公共団体の数 
 計画策定時の現状値 ー（注）2017年度から開始された新事業のため、現時点では現状地を算出不可   
 前回の実績値（平成30年(2018)年度） 32団体（2018年度）  
 実績値（令和元(2019)年度） 43団体(2019年度)    
 目標値 前年度比増（～2022年度） 
 
 目標分野 障害を理由とする差別の解消の推進   
 把握すべき状況  障害者差別解消に向け行政機関職員が遵守すべき服務規律の整備状況 
 指標 障害者差別解消法に基づく対応要領を策定している地方公共団体の割合 
 計画策定時の現状値 中核市等（中核市、特別区及び県庁所在地（政令指定都市を除く。）） 92.7％（2017年４月）    
 前回の実績値（平成30年(2018)年度） 中核市等（中核市、特別区及び県庁所在地（政令指定都市を除く。）） 94.1％ （2018年４月）     
 実績値（令和元(2019)年度）中核市等（中核市、特別区及び県庁所在地（政令指定都市を除く。）） 97.7％（2019年４月）     
 目標値 100％（2022年度）   

 目標分野 障害を理由とする差別の解消の推進   
 把握すべき状況  障害者差別解消に向け行政機関職員が遵守すべき服務規律の整備状況 
 指標 障害者差別解消法に基づく対応要領を策定している地方公共団体の割合 
 計画策定時の現状値 その他市町村(政令指定都市及び中核市等(中核市、特別区及び県庁所在地)以外の市) 61.6％（2017年４月）    
 前回の実績値（平成30年(2018)年度）その他市町村(政令指定都市及び中核市等(中核市、特別区及び県庁所在地)以外の市) 70.7％（2018年４月）     
 実績値（令和元(2019)年度）その他市町村(政令指定都市及び中核市等(中核市、特別区及び県庁所在地)以外の市)  誤 71.8％　正 71.7％（2019年４月）     
 目標値 100％（2022年度）   
 
 目標分野 障害を理由とする差別の解消の推進   
 把握すべき状況 地域で取組を効果的かつ円滑に行うためのネットワークの形成状況   
 指標 障害者差別解消支援地域協議会を組織している地方公共団体の割合 
 計画策定時の現状値 中核市等（中核市、特別区及び県庁所在地（政令指定都市を除く。）） 68.3％（2017年４月）    
 前回の実績値（平成30年(2018)年度）中核市等（中核市、特別区及び県庁所在地（政令指定都市を除く。）） 74.1％ （2018年４月）     
 実績値（令和元(2019)年度）中核市等（中核市、特別区及び県庁所在地（政令指定都市を除く。）） 77.9％（2019年４月）     
 目標値 100％（2022年度）    

 目標分野 障害を理由とする差別の解消の推進   
 把握すべき状況 地域で取組を効果的かつ円滑に行うためのネットワークの形成状況   
 指標 障害者差別解消支援地域協議会を組織している地方公共団体の割合 
 計画策定時の現状値 その他市町村(政令指定都市及び中核市等(中核市、特別区及び県庁所在地)以外の市)  37.8％ （2017年４月）    
 前回の実績値（平成30年(2018)年度） その他市町村(政令指定都市及び中核市等(中核市、特別区及び県庁所在地)以外の市)  48.5％（2018年４月）     
 実績値（令和元(2019)年度） その他市町村(政令指定都市及び中核市等(中核市、特別区及び県庁所在地)以外の市) 52.7％（2019年４月）     
 目標値 70％（2022年度）
 (作業者注:表ここまで)