障害者施策総合調査結果の概要 > <2>概要

<2>概要

1.調査期間

平成21年2月から3月

2.調査対象

全国の障害のある人及び保護者等 4,936人

3.対象者の選出

日本障害フォーラム(JDF)を構成する団体及び全国規模の障害者団体を通じて、全国の居住地域ブロック、市区町村の人口規模、年齢、性別、居住形態ができるだけ均等になるように、対象者の選定を依頼した。

団体名 配布依頼数
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会 101部
社会福祉法人 日本盲人会連合 100部
財団法人 全日本ろうあ連盟 100部
日本障害者協議会(JD) 130部
特定非営利活動法人 DPI日本会議 463部
社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会 342部
社団法人 全国脊髄損傷者連合会 100部
全国「精神病」者集団 350部
全国盲ろう教育研究会(社会福祉法人 全国盲ろう者協会を通じて依頼) 100部
社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 100部
特定非営利活動法人 全国精神保健福祉会連合会(みんなねっと) 100部
日本発達障害ネットワーク(JDDネット) 400部
全国特別支援教育推進連盟  

(全国特別支援学級設置学校長協会)

50部

(全国特別支援学校知的障害教育校PTA連合会)

360部

(全国肢体不自由特別支援学校PTA連合会)

990部

(全国病弱・障害児の教育推進連合会)

550部

(社会福祉法人 全国重症心身障害児(者)を守る会)

100部

(社団法人 全国肢体不自由児・者父母の会連合会)

200部

(全国視覚障害児(者)親の会)

300部
合計 4936部

4.調査方法

障害者団体を通じ、文書等で調査への協力依頼を行い、調査対象者に対し、返信用封筒を添付の上、調査票を郵送し、回収した。

なお、調査票は、回答者の必要に応じて点字版を配布し点字、メールにより回答いただいた。また、調査票にはルビを振るとともに、回答者本人が記入できない場合は、代筆、または代わりに記入を依頼した。

5.有効回収数と有効回収率

有効回収数:1,427通

有効回収率:28.9%

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