政府では、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の実現に向けて取組を進めております。
障害者施策の推進に当たっては、障害のある人の意見を把握することが重要であり、「障害者基本計画」においては、障害者関係団体との意見交換やニーズ調査の実施等を通じて施策・事業の有効性についての検証を行い、効果的かつ適切な施策・事業を実施することとしています。
こうした観点から、内閣府においては、障害のある人が生活の中で障壁（バリア）と感じていることを調査把握し、その解決に向けた課題を明らかにするため、障害のある人を対象とした調査を実施しています。
平成20年度は、「教育・育成」分野を対象として調査を実施し、本冊子のとおり取りまとめました。
本調査の企画及び実施に当たりましては、財団法人日本障害者リハビリテーション協会に委託を行うとともに、同協会より障害者関係団体等の参画と協力をいただきました。
各障害者関係団体を通じ、1,427名にもわたる方々から回答をいただきました。ここに、関係各位のご協力に対し、厚く御礼申し上げます。
本調査結果を踏まえ、「共生社会」の実現に向けて障害者施策の一層の推進に努めてまいります。
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付
障害者施策担当
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