障害者施策総合調査結果の概要 > 第1章 調査の概要<2>概要

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<2>概要

1.調査期間

平成21年12月から平成22年1月

2.調査対象

全国にお住まいの障害のある人 4,455人

3.対象者の選出

 日本障害フォーラム(JDF)及び全国精神保健福祉会連合会(以下、「障害者団体」)等を通じて、全国の居住地域ブロック、市区町村の人口規模、年齢、性別等ができるだけ均等になるように、対象者の選定を依頼した。

団体名 配布依頼数
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会 100部
社会福祉法人 日本盲人会連合 415部
財団法人 全日本ろうあ連盟 200部
日本障害者協議会 1,270部
特定非営利活動法人 DPI日本会議 412部
社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会 508部
社団法人 全国脊髄損傷者連合会 400部
全国「精神病」者集団 300部
社会福祉法人 全国盲ろう者協会 50部
社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 200部
特定非営利活動法人 全国精神保健福祉会連合会 400部

その他、障害者団体

200部
合計 4,455部

4.調査方法

 障害者団体を通じ、郵送による配布・回収で行った。

 なお、回答者の希望に応じて、点字版を郵送、テキストデータ版をメールにて送付した。また、調査票にはルビを振るとともに、回答者本人が記入できない場合は、代筆(本人の判断・指示により支援者が記入)、または代理記入(本人に代わって支援者が記入)を依頼した。

5.回収状況

配布数
4,455件
回収数
2,178件
回収率
48.9%
有効回収数
2,135件
有効回収率
47.9%

※無効回収の内容としては、宛て先不明等による回収や白票等での返却分によるもの

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