平成25年度　障害者権利条約の国内モニタリングに関する国際調査調査報告書（比較対照表）

	イギリス	ドイツ	韓国	オーストラリア	日本	アメリカ
批准時期	2009年6月	2009年2月	2008年12月	2008年7月	2014年1月	批准していない
包括的な最初の報告	2011年11月	2011年9月	2011年6月	2010年12月	-	-
中央連絡先	障害者問題担当室 (ODI)	連邦労働社会省	保健福祉部障害者政策局	法務省、社会サービス省	外務省総合外交政策局人権人道課、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（障害者施策担当）	教育省リハビリテーション・サービス局 (RSA)
障害者差別禁止法	2010年平等法	2001年社会法典 2002年障害者平等法 2006年一般平等取扱法	2007年障害者差別禁止及び権利救済等に関する法律	1992年連邦障害者差別禁止法	障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（2013年）	1973年リハビリテーション法 1990年障害を持つアメリカ人法（ADA)
基本戦略／計画	Fulfilling Potential: Making It Happen	連邦政府国内行動計画 （NAP)	障害者政策総合計画	国家障害者戦略 （NDS）	障害者基本計画	-
関連統計・評価指標の 整備状況	Fulfilling Potential: Making It Happen Annex Aで評価指標を提示。	NAPの一環として数値指標整備を進め、2013年8月に初回報告を発表。	基礎的な障害者統計の他、障害者差別禁止法実施実態モニタリング調査（毎年）、障害者実態調査（3年ごと）を実施。	NDSの成果領域ごとに国内動向指標を設定。 2年ごとにCOAGの常任委員会がデータをまとめ、COAGに報告する。	障害者基本計画で関連成果目標を設定。	リハビリテーション・サービスの評価基準及び指標を設定。3年ごとにレビューと改定を行う。
独立した仕組み	平等人権委員会 スコットランド人権委員会 北アイルランド人権委員会 北アイルランド平等委員会	ドイツ人権機関	国家人権委員会	オーストラリア人権委員会	障害者政策委員会	全米障害者評議会 (NCD)
設置根拠	平等法	連邦議会決議	国家人権委員会法	オーストラリア人権委員会法	障害者基本法	リハビリテーション法
独自報告の提出状況	-	2014年3月、 2015年2月（予定）	-	2013年3月	-	-
調整のための仕組み	障害者問題担当室 （ODI）	障害者に関する 連邦政府弁務官	障害者政策調整委員会 （非常設）	指定されていない	内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（障害者施策担当）	-
設置根拠	2010年平等法	2002年障害者平等法	1990年障害者福祉法	-	内閣府設置法第４条第２項	-
中核障害者団体	イギリス障害者評議会 （活動停止中）	ドイツ障害会議	-	-	-	-
パラレルレポート作成のための組織	５つの障害者団体によるネットワーク組織	BRK連盟	国連障害者権利条約NGO報告連帯	the CRPD Civil Society Report Project Group	-	-
パラレルレポートの 提出状況	-	2013年3月	2014年7月（予定）	2012年8月	-	-
その他の関係組織	Fulfilling Potential Advisory Forum	連邦反差別局 包容諮問評議会	韓国障害者開発院	オーストラリア政府間評議会 （COAG）	-	-
包括的な最初の報告への各主体の関与	・障害者問題担当室が主体となって報告を作成。 ・ODIは市民社会との会議を8回開催。 ・独立した仕組みは草案に対し意見を提出。	・障害者に関する連邦政府弁務官、市民社会は意見表明を行った。 ・ドイツ人権機関は、形式面について助言を行った。	・国家人権委員会は報告草案に意見表明を行い、一部意見が反映された。 ・障害者政策調整委員会は報告草案の審議を行った。 ・障害者団体は報告草案に対し意見を提出した。	・法務省が主体となって報告を作成。 ・市民社会は、段階ごとに意見・見解を表明し、一部が報告に反映された。 ・オーストラリア人権委員会は政府と協議を行った。	-	-
特記事項	政権交代によりODI、市民社会に大きな影響があり、パラレルレポート作成の動きが中断した。	包容諮問評議会及び４つの専門家委員会が障害者に関する連邦政府弁務官を支援する。	障害者政策総合計画は、1998年から5年毎に策定されている。	調整のための仕組みが指定されていない。 国内モニタリングではCOAGが重要な役割を担っている。		NCDは、大統領と連邦議会に対し、障害者政策に関する進捗報告を毎年行う。