「障害を理由とする差別に関する国内の実態及び今後の相談体制の整備、事例の収集・共有等に関する調査研究」報告書
　　
　目次
　1. 調査研究の概要・・・1
　1.1 調査研究の目的・・・1
　1.2 調査研究の実施経過・・・1
　1.2.1 検討会の開催・・・1
　1.2.2 地方公共団体悉皆調査・相談事例調査の実施・・・2
　1.2.3 詳細調査（ヒアリング）の実施・・・4
　2. 地方公共団体悉皆調査・相談事例調査の結果・・・9
　2.1 地方公共団体悉皆調査・相談事例調査の概要・・・9
　2.1.1 調査目的・・・9
　2.1.2 調査対象・・・9
　2.1.3 調査時期・・・9
　2.1.4 調査方法・・・9
　2.1.5 回収状況・・・9
　2.1.6 調査項目・・・9
　2.1.7 調査結果の概要・・・10
　2.2 地方公共団体悉皆調査の集計結果・・・13
　2.2.1 単純集計・・・13
　2.2.2 クロス集計・・・26
　2.2.3 相談件数が多い自治体を対象とした集計・・・48
　3. 相談体制の好事例調査の結果・・・51
　3.1 相談体制の好事例調査の概要・・・51
　3.1.1 調査目的・・・51
　3.1.2 調査対象、調査時期・・・51
　3.1.3 調査方法・・・51
　3.1.4 調査項目・・・51
　3.1.5 調査結果の概要・・・52
　3.2 千葉県・・・58
　3.2.1 自治体の基本情報・・・58
　3.2.2 障害者差別の解消に向けた相談体制・・・59
　3.2.3 事例の収集・共有の仕組・・・66
　3.2.4 障害者差別の解消に関する全般的な周知啓発の取組・・・68
　3.3 長野県上小圏域・・・69
　3.3.1 自治体の基本情報・・・69
　3.3.2 障害者差別の解消に向けた相談体制・・・70
　3.3.3 事例の収集・共有の仕組・・・77
　3.3.4 障害者差別の解消に関する全般的な周知啓発の取組・・・80
　3.4 兵庫県明石市・・・81
　3.4.1 自治体の基本情報・・・81
　3.4.2 障害者差別の解消に向けた相談体制・・・82
　3.4.3 事例の収集・共有の仕組・・・88
　3.4.4 障害者差別の解消に関する全般的な周知啓発の取組・・・91
　3.5 岡山県総社市・・・92
　3.5.1 自治体の基本情報・・・92
　3.5.2 障害者差別の解消に向けた相談体制・・・93
　3.5.3 事例の収集・共有の仕組・・・102
　3.5.4 障害者差別の解消に関する全般的な周知啓発の取組・・・103
　3.6 福岡県北九州市・・・104
　3.6.1 自治体の基本情報・・・104
　3.6.2 障害者差別の解消に向けた相談体制・・・105
　3.6.3 事例の収集・共有の仕組・・・111
　3.6.4 障害者差別の解消に関する全般的な周知啓発の取組・・・113
　4. 行政職員調査の結果・・・114
　4.1 行政職員調査の概要・・・114
　4.1.1 調査目的・・・114
　4.1.2 調査対象、調査時期・・・114
　4.1.3 調査方法・・・115
　4.1.4 調査項目・・・115
　4.2 調査結果・・・115
　4.3 調査対象地域の相談体制の概要・・・121
　4.3.1 茨城県・・・121
　4.3.2 群馬県・・・122
　4.3.3 福井県・・・123
　4.3.4 山梨県・・・124
　4.3.5 岐阜県・・・125
　4.3.6 三重県・・・126
　4.3.7 滋賀県・・・127
　4.3.8 奈良県・・・128
　4.3.9 広島県・・・129
　4.3.10 沖縄県・・・130
　4.3.11 宮城県仙台市・・・131
　4.3.12 千葉県浦安市・・・132
　4.3.13 東京都大田区・・・133
　4.3.14 東京都世田谷区・・・134
　4.3.15 東京都中野区・・・135
　4.3.16 東京都練馬区・・・136
　4.3.17 大阪府門真市・・・137
　4.3.18 大阪府東大阪市・・・138
　4.3.19 兵庫県神戸市・・・139
　4.3.20 福岡県福岡市・・・140
　4.3.21 福岡県古賀市・・・141
　4.3.22 大分県別府市・・・142
　4.3.23 沖縄県那覇市・・・143
　5. 類似制度の取組調査の結果・・・144
　5.1 類似制度の取組調査の概要・・・144
　5.1.1 調査目的・・・144
　5.1.2 調査対象、調査時期・・・144
　5.1.3 調査方法・・・144
　5.1.4 調査項目・・・144
　5.2 調査結果・・・144
　6. 有識者調査の結果・・・151
　6.1 有識者調査の概要・・・151
　6.1.1 調査目的・・・151
　6.1.2 調査対象、調査時期・・・151
　6.1.3 調査方法・・・151
　6.1.4 調査項目・・・151
　6.2 調査結果・・・152
　6.2.1 検討会構成員・・・152
　6.2.2 佐藤彰一國學院大學教授・・・156
　6.2.3 日本弁護士連合会・・・158
　7. 障害者差別の解消に向けた相談体制、事例の収集・共有の在り方について（今後の方向性）・・・161
　7.1 基本的な考え方・・・161
　7.2 障害者差別の解消に向けた相談体制の在り方・・・162
　7.2.1 相談の実施体制の構築・・・162
　7.2.2 地域協議会の充実・活用・・・171
　7.2.3 相談機関へのアクセス向上策・・・174
　7.2.4 相談対応を担う人材の確保・育成方策・・・177
　7.3 障害者差別の解消に向けた事例の収集・共有の在り方・・・178
　7.4 検討会から関係者へのメッセージ・・・179
　資料編・・・180