p9
　2. 地方公共団体悉皆調査・相談事例調査の結果
　2.1 地方公共団体悉皆調査・相談事例調査の概要
　2.1.1 調査目的
　障害者差別解消法に基づく全国的な取組状況を把握し、今後の相談体制の整備、事例の収集・共有の在り方に関する検討の基礎資料とするために調査を実施した。
　
　2.1.2 調査対象
　調査の対象は、47都道府県、1,741市区町村（悉皆）とした。
　なお、23省庁（各省庁が所管する独立行政法人等も含む）に対しては、悉皆調査の一環として収集する相談事例と同様の項目について、別途調査を行った。
　
　2.1.3 調査時期
　8月：調査票配布
　9月〜12月：調査票回収
　
　2.1.4 調査方法
　内閣府から、都道府県、市区町村、省庁にメールで電子調査票を配布
　回答者から調査事務局にメールで電子調査票を提出
　
　2.1.5 回収状況
　調査票の回収数、回収率は以下の通りである。
　図表11　地方公共団体悉皆調査・相談事例調査の調査対象・回収状況
　1
　区分　都道府県
　調査対象数　47
　回収数　47
　回収率　100%
　
　2
　区分　市区町村
　調査対象数　1,741
　回収数　1,741
　回収率　100%
　
　3
　区分　省庁
　調査対象数　23
　回収数　23
　回収率　100%
　
　2.1.6 調査項目
　調査項目は以下の通りである。

　図表12　地方公共団体悉皆調査・相談事例調査の調査項目
　〇障害者差別解消法第10条に基づく対応要領
　〇障害者差別解消法第17条に基づく地域協議会
　〇障害者差別の解消に係る条例
　〇障害者差別の解消に係る相談・紛争解決
　〇相談事例（不当な差別的取扱い、合理的配慮の提供、環境の整備）
　〇障害者差別解消法に係る周知啓発等
　〇障害者差別の解消に係る施策の効果測定等
　〇障害者基本法に基づく障害者計画の事項
　〇障害者基本法に基づく審議会その他の合議制の機関

p10　
　2.1.7 調査結果の概要
　地方公共団体悉皆調査の結果の概要を以下に示す。
　
　図表13　地方公共団体悉皆調査・相談事例調査の結果概要
　【単純集計】
　〇相談対応を行う体制について、全体でみると、「ワンストップ相談窓口を設置又は指定」が最も多く43%、次いで「明確な相談体制はなく、相談を受けた部署や通常の相談窓口で対応をしている」が38%、「統一的な解釈・判断を行う部局等を指定」が21%であった。
　〇ワンストップ相談窓口が設置されている場合の組織について、全体でみると、「障害者施策主管部局や福祉事務所等」が最も多く90%、次いで「民間事業者、民間団体等」が5%、「その他」が3%であった。
　〇相談実績、件数カウントの有無について、全体でみると、「相談実績がない」が最も多く72%、次いで「相談実績があり、相談件数をカウントしている」が16%、「相談実績があるが、相談件数をカウントしていない」が13%であった。自治体区分別でみると、「都道府県」「指定都市」は全数で相談実績がある一方、「中核市等」で相談実績があるのは72%、「一般市」では35%、「町村」は13％と割合が低くなっていた。
　〇地域協議会の設置状況について、全体でみると、「設置済み」が59%、次いで「未定」が33%、「設置予定」が5%であった。自治体区分別でみると、「都道府県」「指定都市」は全数で設置済みである一方、「中核市等」「一般市」「町村」と規模が小さくなるにつれて、設置割合は低くなっていた。自治体規模に応じ、地域協議会の設置について課題があることが伺える。
　〇地域協議会の構成メンバーについて、全体でみると、「福祉等」が99%、次いで「障害当事者、障害者団体、家族会等」が88%、「地方公共団体の障害者施策主幹部局」が82%、「医療・保健」が77%、「地方公共団体（障害者施策主幹部局を除く）」が77%、「教育」が63%、「事業者」が58%、「国の機関」が50%であった。
　【クロス集計】
　〇地域協議会の設置状況について、相談実績別でみると、「設置済み」は、「相談実績があり、相談件数をカウントしている」で79.5%、「相談実績があるが、相談件数をカウントしていない」で64.4％、「相談実績がない」で52.3%であった。相談実績のある地域のほうが、地域協議会の設置率は高い傾向にあった。
　〇市町村における障害者差別に関する専門性のある相談員の配置有無について、相談実績別でみると、「障害者差別の解消などに関する知識・経験・資格等の専門性を有した者を配置している」割合は「相談実績があり、相談件数をカウントしている」で58.5%、「相談実績があるが、相談件数をカウントしていない」で43.3％、「相談実績がない」で42.1%であった。相談実績のある地域のほうが専門性のある相談員を配置している割合が高い傾向にある。
　〇障害者差別の解消に向けた周知啓発の実施状況について、相談実績別でみると、「実施している」は、「相談実績があり、相談件数をカウントしている」で89.8％、「相談実績があるが、相談件数をカウントしていない」で71.2％、「相談実績がない」で56.2%であった。相談実績のある地域のほうが、周知啓発の実施率は高い傾向にある。
　〇障害者基本法に基づく審議会その他の合議制の機関の設置状況（令和3年4月1日時点）について、相談実績別でみると、「設置済み」は、「相談実績があり、相談件数をカウントしている」で52.1％、「相談実績があるが、相談件数をカウントしていない」で45.5％、「相談実績がない」で36.1%であった。相談実績のある地域のほうが、審議会等の設置率は高い傾向にあった。

p12　
　図表14　相談体制の好事例調査からみえた相談体制構築パターン
　本事業では、本事業内で実施した好事例調査に基づき、都道府県の相談体制を2種類、市区町村の相談体制を6種類に分類した。
　都道府県の相談体制は、広域支援相談員配置型と広域連携型の2種類とした。広域支援相談員配置型は、都道府県設置の広域支援相談員等が市区町村を支援する体制である。以降本相談体制を、相談体制分類Aと称する。相談体制分類Aでは、都道府県障害福祉課等に設置された広域支援相談員等の相談員が、市区町村の相談体制を支援する。なおこの際、都道府県に設置された地域協議会等と広域支援相談員等の相談員が連携し、市区町村の協議会や相談体制を支援する場合もある。
　広域連携型は、市区町村で相談を受け、困難事例等は広域で支援する相談体制である。以降、本相談体制を相談体制分類Bと称する。相談体制分類Bでは、広域支援相談員等を設置せず、都道府県障害福祉課や都道府県協議会等が、市区町村の相談窓口や協議会を直接支援する方式である。なお、都道府県における相談体制分類AとBでは、それぞれワンストップ窓口を設置する場合としない場合がある。
　市区町村における相談体制は、地域協議会を持たない場合と、地域協議会を持つ場合の2つに大別される。それぞれの類型において、窓口の設置形態により3種類に分類する。地域協議会を持たない場合については相談分類ア〜ウ、地域協議会を持つ場合は相談分類エ〜カとし、窓口形態として、複数窓口型、ワンストップ窓口型、重層窓口型の3種類を定義する。複数窓口型は、各部署・機関の窓口で相談を受け付ける方式である。ワンストップ窓口型は、相談を1つのワンストップ窓口で受け付ける方式である。重層窓口型は、ワンストップ窓口と各部署・機関の窓口で重層的に相談を受け付ける体制である。それぞれの窓口形態とその分類名は次の通りとする。
　・相談分類アは複数窓口型（地域協議会無し）
　・相談分類イはワンストップ窓口型（地域協議会無し）
　・相談分類ウは重層窓口型（地域協議会無し）
　・相談分類エは重層窓口・協議会連携型
　・相談分類オはワンストップ窓口・協議会連携型
　・相談分類カは重層窓口・協議会連携型
　
　図表15　地方公共団体悉皆調査を踏まえた相談体制構築パターン別の集計
　地方公共団体悉皆調査に基づき、図表5に示した類型で都道府県と市区町村の相談体制を分類した。都道府県での広域支援相談員配置型は18都道府県であり、全体の38％を占めた。そのうち、ワンストップ窓口を配置している都道府県が全体の34％を占める16箇所、ワンストップ窓口を配置していない都道府県が全体の4％を占める2箇所であった。
　都道府県での広域連携型は全体の62％を占める29箇所であった。そのうち、ワンストップ窓口を配置している都道府県が全体の40％である19箇所、ワンストップ窓口を配置していない自治体が全体の21％を占める10箇所であった。
　市区町村では、ワンストップ窓口を持たず、各部署・機関の窓口で対応する複数窓口型と、ワンストップ窓口を持つワンストップ窓口型・重層窓口型の合算で集計を行った。また、それぞれの窓口形態に加え、地域協議会の有無でさらに分類し、4分類で集計を行った。地域協議会を持たない複数窓口型は、全体の26.9％を占める468箇所であり、地域協議会を持たず、ワンストップ窓口を持つ自治体は全体の15.2％を占める265箇所であった。複数窓口を持ち、かつ地域協議会を持つ複数窓口・協議会連携型は、全体の30.7％を占める534箇所であり、ワンストップ窓口を持ち、かつ地域協議会を持つ自治体は全体の27.2％を占める474箇所であった。

p13　
　2.2 地方公共団体悉皆調査の集計結果
　2.2.1 単純集計　
　(1) 相談対応を行う体制
　相談対応を行う体制について、全体でみると、「ワンストップ相談窓口を設置又は指定」が最も多く43%、次いで「明確な相談体制はなく、相談を受けた部署や通常の相談窓口で対応をしている」が38%、「統一的な解釈・判断を行う部局等を指定」が21%であった。
　自治体区分別でみると、「明確な相談体制はなく、相談を受けた部署や通常の相談窓口で対応をしている」が「一般市」で34%、「町村」で45%であり、「都道府県」「指定都市」「中核市等」に比べて多かった。
　
　図表16　障害者差別に関する相談対応を行う体制
　【下段()内数値は令和2年度調査結果】
　1
　ワンストップ相談窓口を設置又は指定
　合計の数　775(839)
　合計の割合　43%(47%) 
　都道府県の数　35
　都道府県の割合　74%
　指定都市の数　8(10)
　指定都市の割合　40%(50%)
　中核市等の数　45(45)
　中核市等の割合　51%(52%)
　一般市の数　316(338)
　一般市の割合　45%(48%)
　町村の数　371(413)
　町村の割合　40%(45%)
　
　2
　障害者差別に関する相談員を配置
　合計の数　243（261）
　合計の割合　14%（15%）
　都道府県の数　35（36）
　都道府県の割合　74%（77%）
　指定都市の数　11（10）
　指定都市の割合　55%（50%）
　中核市等の数　16（16）
　中核市等の割合　18%（18%）
　一般市の数　95（102）
　一般市の割合　13%（14%）
　町村の数　86（97）
　町村の割合　9%（10%）
　
　3
　統一的な解釈・判断を行う部局等を指定
　合計の数　383（420）
　合計の割合　21%（23%）
　都道府県の数　14（13）
　都道府県の割合　30%（28%）
　指定都市の数　11（11）
　指定都市の割合　55%（55%）
　中核市等の数　36（37）
　中核市等の割合　40%（43%）
　一般市の数　177（184）
　一般市の割合　25%（26%）
　町村の数　145（175）
　町村の割合　16%（19%）
　
　4
　明確な相談体制はなく、相談を受けた部署や通常の相談窓口で対応をしている（１〜３のいずれにも該当しない）
　合計の数　679（538）
　合計の割合　38%（30%）
　都道府県の数　2（3）
　都道府県の割合　4%（6%）
　指定都市の数　3（2）
　指定都市の割合　15%（10%）
　中核市等の数　15（12）
　中核市等の割合　17%（14%）
　一般市の数　238（198）
　一般市の割合　34%（28%）
　町村の数　421（323）
　町村の割合　45%（35%）
　
　（母数）
　合計の数　1,788（1,788）
　合計の割合　100%（100%）
　都道府県の数　47（47）
　都道府県の割合　100%（100%）
　指定都市の数　20（20）
　指定都市の割合　100%（100%）
　中核市等の数　89（87）
　中核市等の割合　100%（100%）
　一般市の数　706（708）
　一般市の割合　100%（100%）
　町村の数　926（926）
　町村の割合　100%（100%）

p14　
　※選択肢1「ワンストップ相談窓口」とは、原則として、障害者差別に関する相談について、分野を問わず一元的に受け付ける相談窓口を指す。相談受付から最終的な解決まで一貫して対応する窓口だけでなく、相談受付後に内容に応じた関係機関につなぐ窓口も含む。また、選択肢1・2はいずれも、当該相談窓口や相談員が障害者差別以外の相談にも対応している場合を含む。
　※複数回答可（各割合の合計は必ずしも 100%と一致しない）。
　※令和3年4月1日時点。

p15　
　(2) ワンストップ相談窓口の設置先
　ワンストップ相談窓口が設置されている場合の組織について、全体でみると、「障害者施策主管部局や福祉事務所等」が最も多く90%、次いで「民間事業者、民間団体等」が5%、「その他」が3%であった。
　自治体区分別でみると、「都道府県」「指定都市」は、「中核市等」「一般市」「町村」に比べて「民間事業者、民間団体等」にワンストップ窓口を設置する割合が高かった。
　
　図表17　ワンストップ相談窓口の設置先（ワンストップ窓口が設置されている自治体）
　【下段()内数値は令和2年度調査結果】
　1
　障害者施策主管部局や福祉事務所等（３　を除く。）
　合計の数　698（766）
　合計の割合　90%（91%）
　都道府県の数　23（22）
　都道府県の割合　66%（67%）
　指定都市の数　6（6）
　指定都市の割合　75%（60%）
　中核市等の数　41（41）
　中核市等の割合　91%（91%）
　一般市の数　288（308）
　一般市の割合　91%（91%）
　町村の数　340（389）
　町村の割合　92%（94%）
　
　2
　障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）
　合計の数　14（9）
　合計の割合　2%（1%）
　都道府県の数　-　(-)
　都道府県の割合　-　(-)
　指定都市の数　-　(-)
　指定都市の割合　-　(-)
　中核市等の数　1　(-)
　中核市等の割合　2%　(-)
　一般市の数　4（4）
　一般市の割合　1%（1%）
　町村の数　9（5）
　町村の割合　2%（1%）
　
　3
　地方公共団体の出先機関
　合計の数　5（5）
　合計の割合　1%（1%）
　都道府県の数　2（2）
　都道府県の割合　6%（6%）
　指定都市の数　-　(-)
　指定都市の割合　-　(-)
　中核市等の数　-　(-)
　中核市等の割合　-　(-)
　一般市の数　-　(-)
　一般市の割合　-　(-)
　町村の数　3（3）
　町村の割合　1%（1%）
　
　4
　民間事業者、民間団体等
　合計の数　36（43）
　合計の割合　5%（5%）
　都道府県の数　7（7）
　都道府県の割合　20%（21%）
　指定都市の数　2（4）
　指定都市の割合　25%（40%）
　中核市等の数　2（2）
　中核市等の割合　4%（4%）
　一般市の数　12（16）
　一般市の割合　4%（5%）
　町村の数　13（14）
　町村の割合　4%（3%）
　
　5
　その他
　合計の数　22（16）
　合計の割合　3%（2%）
　都道府県の数　3（2）
　都道府県の割合　9%（6%）
　指定都市の数　-（-)
　指定都市の割合　-（-)
　中核市等の数　1（2）
　中核市等の割合　2%（4%）
　一般市の数　12（10）
　一般市の割合　4%（3%）
　町村の数　6（2）
　町村の割合　2%(0%)
　
　計
　合計の数　775（839）
　合計の割合　100%（100%）
　都道府県の数　35（33）
　都道府県の割合　100%（100%）
　指定都市の数　8（10）
　指定都市の割合　100%（100%）
　中核市等の数　45（45）
　中核市等の割合　100%（100%）
　一般市の数　316（338）
　一般市の割合　100%（100%）
　町村の数　371（413）
　町村の割合　100%（100%）
　
　※「（1）相談対応を行う体制について」の設問で、「1 障害者差別に関する相談を一元的に受け付ける窓口（ワンストップ相談窓口）を設置又は定めている」と回答した団体のみ調査。
　※「5その他」に関しては、「社会福祉協議会」、「社会福祉法人」等の回答があった。
　※令和3年4月1日時点。

p16　
　(3) 相談実績
　1) 相談実績、件数カウントの有無
　相談実績、件数カウントの有無について、全体でみると、「相談実績がない」が最も多く72%、次いで「相談実績があり、相談件数をカウントしている」が16%、「相談実績があるが、相談件数をカウントしていない」が13%であった。
　自治体区分別でみると、「都道府県」「指定都市」は全数で相談実績がある一方、「中核市等」で相談実績があるのは72%、「一般市」では35%、「町村」は13％と割合が低くなっていた。
　
　図表18　障害者差別に関する相談実績、件数カウントの有無
　1
　相談実績があり、相談件数をカウントしている
　合計の数　280　
　合計の割合　16%　
　都道府県の数　46　
　都道府県の割合　98%　
　指定都市の数　19　
　指定都市の割合　95%　
　中核市等の数　56　
　中核市等の割合　63%　
　一般市の数　128　
　一般市の割合　18%　
　町村の数　31　
　町村の割合　3%　
　合計の数　224　
　合計の割合　13%　
　
　2
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない
　都道府県の数　1　
　都道府県の割合　2%　
　指定都市の数　1　
　指定都市の割合　5%　
　中核市等の数　8　
　中核市等の割合　9%　
　一般市の数　122　
　一般市の割合　17%　
　町村の数　92　
　町村の割合　10%　
　合計の数　1,284　
　合計の割合　72%
　
　3
　相談実績がない
　都道府県の数　-　
　都道府県の割合　-　
　指定都市の数　-　
　指定都市の割合　-　
　中核市等の数　25　
　中核市等の割合　28%　
　一般市の数　456　
　一般市の割合　65%　
　町村の数　803　
　町村の割合　87%　
　合計の数　1,788　
　合計の割合　100%　
　
　計
　都道府県の数　47　
　都道府県の割合　100%　
　指定都市の数　20　
　指定都市の割合　100%　
　中核市等の数　89　
　中核市等の割合　100%　
　一般市の数　706　
　一般市の割合　100%　
　町村の数　926　
　町村の割合　100%　
　※令和3年4月1日時点。

p17　
　2) 相談件数をカウントしていない理由
　相談件数をカウントしていない場合の理由について、全体でみると、「相談件数が少ないため」が最も多く47%、次いで「通常の障害福祉等の相談件数に含めてカウントしており、障害者差別に関する相談のみを区分することが難しいため」が44%、「相談内容を記録する様式・報告手順を定めていないため」と「複数部署で対応しており、とりまとめが煩雑なため」が各16%であった。
　自治体区分別でみると、「相談件数が少ないため」とした割合は、「中核市等」「一般市」「町村」と規模が小さくなるにつれて高くなっていた。また、「複数部署で対応しており、とりまとめが煩雑なため」とした割合は、一定の規模がある「中核市等」で高くなっていた。
　
　図表19　相談件数をカウントしていない理由（相談実績があるが、相談件数をカウントしていない自治体）
　1
　相談件数が少ないため
　合計の数　　105　　
　合計の割合　　47%　　
　都道府県の数　　-　　
　都道府県の割合　　-　　
　指定都市の数　　-　　
　指定都市の割合　　-　　
　中核市等の数　　2　　
　中核市等の割合　　25%　　
　一般市の数　　47　　
　一般市の割合　　39%　　
　町村の数　　56　　
　町村の割合　　61%　　
　
　2
　相談内容を記録する様式・報告手順を定めていないため
　合計の数　　36　　
　合計の割合　　16%　　
　都道府県の数　　-　　
　都道府県の割合　　-　　
　指定都市の数　　-　　
　指定都市の割合　　-　　
　中核市等の数　　1　　
　中核市等の割合　　13%　　
　一般市の数　　18　　
　一般市の割合　　15%　　
　町村の数　　17　　
　町村の割合　　18%　　
　
　3
　複数部署で対応しており、とりまとめが煩雑なため
　合計の数　　36　　
　合計の割合　　16%　　
　都道府県の数　　-　　
　都道府県の割合　　-　　
　指定都市の数　　1　　
　指定都市の割合　　100%　　
　中核市等の数　　3　　
　中核市等の割合　　38%　　
　一般市の数　　21　　
　一般市の割合　　17%　　
　町村の数　　11　　
　町村の割合　　12%　　
　
　4
　通常の障害福祉等の相談件数に含めてカウントしており、障害者差別に関する相談のみを区分することが難しいため
　合計の数　　98　　
　合計の割合　　44%　　
　都道府県の数　　-　　
　都道府県の割合　　-　　
　指定都市の数　　-　　
　指定都市の割合　　-　　
　中核市等の数　　3　　
　中核市等の割合　　38%　　
　一般市の数　　61　　
　一般市の割合　　50%　　
　町村の数　　34　　
　町村の割合　　37%　　
　
　5
　その他
　合計の数　　18　　
　合計の割合　　8%　　
　都道府県の数　　1　　
　都道府県の割合　　100%　　
　指定都市の数　　-　　
　指定都市の割合　　-　　
　中核市等の数　　-　　
　中核市等の割合　　-　　
　一般市の数　　12　　
　一般市の割合　　10%　　
　町村の数　　5　　
　町村の割合　　5%　　
　
　(母数)	
　合計の数　　224　　
　合計の割合　　100%　　
　都道府県の数　　1　　
　都道府県の割合　　100%　　
　指定都市の数　　1　　
　指定都市の割合　　100%　　
　中核市等の数　　8　　
　中核市等の割合　　100%　　
　一般市の数　　122　　
　一般市の割合　　100%　　
　町村の数　　92　　
　町村の割合　　100%　　
　
　※「1）相談実績、件数カウントの有無」の設問で、「2 相談実績があるが、相談件数をカウントしていない」と回答した団体のみ調査。
　※複数回答可（各割合の合計は必ずしも 100%と一致しない）。
　※「5その他」に関しては、「国で定められている相談支援事業の種別によって集計しているため」、「差別に係る相談かどうか線引きが難しい案件があるため」等の回答があった。
　※令和3年4月1日時点。

p18
　3) 令和2年度における相談件数
　相談件数をカウントしている場合の令和2年度における相談件数について、全体でみると、「9件以下」が最も多く76%、次いで「10〜29件」が11%であった。
　自治体区分別でみると、「都道府県」「指定都市」は、30件以上が40%台となっている一方、「中核市等」「一般市」「町村」は、9件以下が90%前後を占めていた。
　
　図表20　令和2年度における障害者差別に関する相談件数（相談件数をカウントしており、令和2年度分を算出済みの自治体）
　1
　９件以下
　合計の数　　208　　
　合計の割合　　76%　　
　都道府県の数　　11　　
　都道府県の割合　　24%　　
　指定都市の数　　5　　
　指定都市の割合　　26%　　
　中核市等の数　　49　　
　中核市等の割合　　88%　　
　一般市の数　　115　　
　一般市の割合　　93%　　
　町村の数　　28　　
　町村の割合　　97%　　
　
　2
　１０〜２９件
　合計の数　　29　　
　合計の割合　　11%　　
　都道府県の数　　13　　
　都道府県の割合　　29%　　
　指定都市の数　　5　　
　指定都市の割合　　26%　　
　中核市等の数　　5　　
　中核市等の割合　　9%　　
　一般市の数　　6　　
　一般市の割合　　5%　　
　町村の数　　-　　
　町村の割合　　-　　
　
　3
　３０〜４９件
　合計の数　　12　　
　合計の割合　　4%　　
　都道府県の数　　4　　
　都道府県の割合　　9%　　
　指定都市の数　　5　　
　指定都市の割合　　26%　　
　中核市等の数　　2　　
　中核市等の割合　　4%　　
　一般市の数　　1　　
　一般市の割合　　1%　　
　町村の数　　-　　
　町村の割合　　-　　
　
　4
　５０〜９９件
　合計の数　　14　　
　合計の割合　　5%　　
　都道府県の数　　10　　
　都道府県の割合　　22%　　
　指定都市の数　　3　　
　指定都市の割合　　16%　　
　中核市等の数　　-　　
　中核市等の割合　　-　　
　一般市の数　　1　　
　一般市の割合　　1%　　
　町村の数　　-　　
　町村の割合　　-　　
　
　5
　１００件以上
　合計の数　　9　　
　合計の割合　　3%　　
　都道府県の数　　7　　
　都道府県の割合　　16%　　
　指定都市の数　　1　　
　指定都市の割合　　5%　　
　中核市等の数　　-　　
　中核市等の割合　　-　　
　一般市の数　　-　　
　一般市の割合　　-　　
　町村の数　　1　　
　町村の割合　　3%　　
　
　計
　合計の数　　272　　
　合計の割合　　100%　　
　都道府県の数　　45　　
　都道府県の割合　　100%　　
　指定都市の数　　19　　
　指定都市の割合　　100%　　
　中核市等の数　　56　　
　中核市等の割合　　100%　　
　一般市の数　　123　　
　一般市の割合　　100%　　
　町村の数　　29　　
　町村の割合　　100%　　
　
　※「1）相談実績、件数カウントの有無」の設問で、「1 相談実績があり、相談件数をカウントしている」と回答し、かつ、令和2年度の「相談件数は算出済み」と回答した団体のみ調査。
　※令和3年4月1日時点。
　
p19
　(4) 地域協議会の状況
　1) 地域協議会の設置状況
　地域協議会の設置状況について、全体でみると、「設置済み」が59%、次いで「未定（策定するかしないか決まっていない）」が33%、「設置予定」が5%であった。
　自治体区分別でみると、「都道府県」「指定都市」は全数で設置済みである一方、「中核市等」「一般市」「町村」と規模が小さくなるにつれて、設置割合は低くなっていた。
　
　図表21　地域協議会の設置状況【下段()内数値は令和2年度調査結果】
　1
　設置済み
　合計の数　1,053（1041）
　合計の割合　59%（58%）
　都道府県の数　47（47）
　都道府県の割合　100%（100%）
　指定都市の数　20（20）
　指定都市の割合　100%（100%）
　中核市等の数　74（70）
　中核市等の割合　83%（80%）
　一般市の数　484（479）
　一般市の割合　69%（68%）
　町村の数　428（425）
　町村の割合　46%（46%）
　
　2
　設置予定
　合計の数　89（98）
　合計の割合　5%（5%）
　都道府県の数　-(-)
　都道府県の割合　-(-)
　指定都市の数　-(-)
　指定都市の割合　-(-)
　中核市等の数　4（5）
　中核市等の割合　4%（6%）
　一般市の数　28（34）
　一般市の割合　4%（5%）
　町村の数　57（59）
　町村の割合　6%（6%）
　
　3
　設置しない
　合計の数　62（65）
　合計の割合　3%（4%）
　都道府県の数　-(-)
　都道府県の割合　-(-)
　指定都市の数　-(-)
　指定都市の割合　-(-)
　中核市等の数　2（2）
　中核市等の割合　2%（2%）
　一般市の数　23（25）
　一般市の割合　3%（4%）
　町村の数　37（38）
　町村の割合　4%（4%）
　
　4
　未定(策定するかしないか決まっていない)
　合計の数　584（584）
　合計の割合　33%（33%）
　都道府県の数　-(-)
　都道府県の割合　-(-)
　指定都市の数　-(-)
　指定都市の割合　-(-)
　中核市等の数　9（10）
　中核市等の割合　10%（11%）
　一般市の数　171（170）
　一般市の割合　24%（24%）
　町村の数　404（404）
　町村の割合　44%（44%）
　
　
　
　計
　合計の数　1,788（1,788）
　合計の割合　100%（100%）
　都道府県の数　47（47）
　都道府県の割合　100%（100%）
　指定都市の数　20（20）
　指定都市の割合　100%（100%）
　中核市等の数　89（87）
　中核市等の割合　100%（100%）
　一般市の数　706（708）
　一般市の割合　100%（100%）
　町村の数　926（926）
　町村の割合　100%（100%）
　
　※障害者差別解消法第17条に基づく地域協議会を正式に設置していない場合でも、地域協議会の事務に相当する事務を行う組織、会議体、ネットワーク等の枠組みが別途存在しており、かつ、過去に当該枠組みで地域協議会の事務に相当する事務を行った実績がある場合は、「1設置済み」と整理している。
　※令和3年4月1日時点。

p20　
　2) 地域協議会の設置形態
　地域協議会の設置形態について、全体でみると、「単独で設置」が69%、次いで「複数の地方公共団体により共同で設置」が31%、「その他（他の地方公共団体への事務の委託など）」が0%であった。
　自治体区分別でみると、「都道府県」「指定都市」は全数が「単独で設置」である一方、「中核市等」「一般市」「町村」と規模が小さくなるにつれて、「単独で設置」の割合は低くなっていた。
　
　図表22　地域協議会の設置形態
　【下段()内数値は令和2年度調査結果】
　1
　単独で設置
　合計の数　723（699）
　合計の割合　69%（67%）
　都道府県の数　47（47）
　都道府県の割合　100%（100%）
　指定都市の数　20（18）
　指定都市の割合	100%（90%）
　中核市等の数　71（67）
　中核市等の割合	96%（96%）
　一般市の数　368（357）
　一般市の割合　76%（75%）
　町村の数　217（210）
　町村の割合　51%（49%）
　
　2
　複数の地方公共団体により共同で設置
　合計の数　325（325）
　合計の割合　31%（31%）
　都道府県の数　-(-)
　都道府県の割合　-(-)
　指定都市の数　-(-)
　指定都市の割合　-(-)
　中核市等の数　3（2）
　中核市等の割合　4%（3%）
　一般市の数　114（113）
　一般市の割合　24%（24%）
　町村の数　208（210）
　町村の割合　49%（49%）
　
　3
　その他（他の地方公共団体への事務の委託など）
　合計の数　4（17）
　合計の割合　0%（2%）
　都道府県の数　-(-)
　都道府県の割合　-(-)
　指定都市の数　-(2）
　指定都市の割合　-（10%）
　中核市等の数　-(1）
　中核市等の割合　-（1%）
　一般市の数　2（9）
　一般市の割合　0%（2%）
　町村の数　2（5）
　町村の割合　0%（1%）
　
　4
　無回答
　合計の数　1　(-)
　合計の割合　0%　(-)
　都道府県の数　-(-)
　都道府県の割合　-(-)
　指定都市の数　-(-)
　指定都市の割合　-(-)
　中核市等の数　-(-)
　中核市等の割合　-(-)
　一般市の数　-(-)
　一般市の割合-(-)
　町村の数　1(-)
　町村の割合　0%(-)
　
　計
　合計の数　1053（1041）
　合計の割合　100%（100%）
　都道府県の数　47（47）
　都道府県の割合100%（100%）
　指定都市の数　20（20）
　指定都市の割合100%（100%）
　中核市等の数　74（70）
　中核市等の割合　100%（100%）
　一般市の数　484（479)
　一般市の割合　100%（100%）
　町村の数　428（425）
　町村の割合　100%（100%）
　
　※「1)地域協議会の設置状況」の設問で、「1 設置済み」と回答した団体のみ調査。
　※圏域単位や他の市町村と共同で設置している場合は「2 複数の地方公共団体により共同で設置」と整理している。
　※地域協議会が他の協議会やネットワークの位置付け等を兼ねている場合には、その状況は問7の設問に係る内容として回答し、上記問では、当該状況のみであれば、「3」ではなく「1 単独で設置」又は「2 複数の地方公共団体により共同で設置」のいずれかと整理している。
　※令和3年4月1日時点。
　
p21
　3) 地域協議会の組織形態
　地域協議会の組織形態について、全体でみると、「障害者総合支援法（第89条の3）に基づく協議会の位置付けを兼ねている」が63%、次いで「障害者差別解消法（第17条）に基づく地域協議会の位置付けのみ」が33%、「障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている」が15%であった。
　自治体区分別でみると、「都道府県」「指定都市」「中核市等」では「障害者差別解消法（第17条）に基づく地域協議会の位置付けのみ」の割合が最も高い一方、「中核市等」「一般市」「町村」と規模が小さくなるにつれて、「障害者総合支援法（第89条の3）に基づく協議会の位置付けを兼ねている」割合が高くなっていた。
　
　図表23　地域協議会の組織形態
　【下段()内数値は令和2年度調査結果】
　1
　障害者差別解消法（第１７条）に基づく地域協議会の位置付けのみ
　合計の数　343（328）
　合計の割合　33%（32%）
　都道府県の数　31（28）
　都道府県の割合　66%（60%）
　指定都市の数　11（11）
　指定都市の割合　55%（55%）
　中核市等の数　42（39）
　中核市等の割合　57%（56%）
　一般市の数　136（138）
　一般市の割合　28%（29%）
　町村の数　123（112）
　町村の割合　29%（26%）
　
　2
　障害者基本法（第３６条）に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている
　合計の数　123（115）
　合計の割合　12%（11%）
　都道府県の数　6（7）
　都道府県の割合　13%（15%）
　指定都市の数　5（5）
　指定都市の割合　25%（25%）
　中核市等の数　6（6）
　中核市等の割合　8%（9%）
　一般市の数　52（54）
　一般市の割合　11%（11%）
　町村の数　54（43）
　町村の割合　13%（10%）
　
　3
　障害者総合支援法（第８９条の３）に基づく協議会の位置付けを兼ねている	
　合計の数　667（646）
　合計の割合　63%（62%）
　都道府県の数　4（5）
　都道府県の割合　9%（11%）
　指定都市の数　2（2）
　指定都市の割合　10%（10%）
　中核市等の数　24（23）
　中核市等の割合　32%（33%）
　一般市の数　323（310）
　一般市の割合　67%（65%）
　町村の数　314（306）
　町村の割合　73%（72%）
　
　4
　障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている
　合計の数　158（153）
　合計の割合　15%（15%）
　都道府県の数　6（6）
　都道府県の割合　13%（13%）
　指定都市の数　1（2）
　指定都市の割合　5%（10%）
　中核市等の数　7（7）
　中核市等の割合　9%（10%）
　一般市の数　65（62）
　一般市の割合　13%（13%）
　町村の数　79（76）
　町村の割合　18%（18%）
　
　5
　その他組織の位置付けを兼ねている
　合計の数　49（58）
　合計の割合　5%（6%）
　都道府県の数　10（10）
　都道府県の割合　21%（21%）
　指定都市の数　2（2）
　指定都市の割合　10%（10%）
　中核市等の数　5（5）
　中核市等の割合　7%（7%）
　一般市の数　17（22）
　一般市の割合　4%（5%）
　町村の数　15（19）
　町村の割合　4%（4%）
　
　(母数)
　合計の数　1053（1041）
　合計の割合　100%（100%）
　都道府県の数　47（47）
　都道府県の割合　100%（100%）
　指定都市の数　20（20）
　指定都市の割合　100%（100%）
　中核市等の数　74（70）
　中核市等の割合　100%（100%）
　一般市の数　484（479）
　一般市の割合　100%（100%）
　町村の数　428（425）
　町村の割合　100%（100%）
　
　※「1)地域協議会の設置状況」の設問で、「1 設置済み」と回答した団体のみ調査。
　※複数回答可（各割合の合計は必ずしも 100％と一致しない）。
　※令和3年4月1日時点。
　
p22　
　4) 地域協議会の開催実績
　地域協議会の開催実績（令和2年度）について、全体でみると、「1回」が28%、「0回」が27%であった。
　
　図表24　地域協議会の開催実績（令和2年度）
　【下段()内数値は令和2年度調査結果】
　1
　０回
　合計の数　289（193)
　合計の割合　27%（19%)
　都道府県の数　9（3)
　都道府県の割合　19%（6%)
　指定都市の数　1（2)
　指定都市の割合　5%（10%)
　中核市等の数　11（12)
　中核市等の割合　15%（17%)
　一般市の数　131（77)
　一般市の割合　27%（16%)
　町村の数　137（99)
　町村の割合　32%（23%)
　
　2
　１回
　合計の数　295（313)
　合計の割合　28%（30%)
　都道府県の数　29（29)
　都道府県の割合　62%（62%)
　指定都市の数　10（5)
　指定都市の割合　50%（25%)
　中核市等の数　28（18)
　中核市等の割合　38%（26%)
　一般市の数　131（151)
　一般市の割合　27%（32%)
　町村の数　97（110)
　町村の割合　23%（26%)
　
　3
　２〜３回
　合計の数　245（248)
　合計の割合　23%（24%)
　都道府県の数　4（10)
　都道府県の割合　9%（21%)
　指定都市の数　8（10)
　指定都市の割合　40%（50%)
　中核市等の数　22（23)
　中核市等の割合　30%（33%)
　一般市の数　110（115)
　一般市の割合　23%（24%)
　町村の数　101（90)
　町村の割合　24%（21%)
　
　4
　４〜５回
　合計の数　68（94)
　合計の割合　6%（9%)
　都道府県の数　4（3)
　都道府県の割合　9%（6%)
　指定都市の数 -（3)
　指定都市の割合 -（15%)
　中核市等の数　8（8)
　中核市等の割合　11%（11%)
　一般市の数　31（43)
　一般市の割合　6%（9%)
　町村の数　25（37)
　町村の割合　6%（9%)
　
　5
　６回以上
　合計の数　156（193)
　合計の割合　15%（19%)
　都道府県の数　1（2)
　都道府県の割合　2%（4%)
　指定都市の数　1(-)
　指定都市の割合　5%(-)
　中核市等の数　5（9)
　中核市等の割合　7%（13%)
　一般市の数　81（93)
　一般市の割合　17%（19%)
　町村の数　68（89)
　町村の割合　16%（21%)
　
　計
　合計の数　1,053（1041)
　合計の割合　100%（100%)
　都道府県の数　47（47)
　都道府県の割合　100%（100%)
　指定都市の数　20（20)
　指定都市の割合　100%（100%)
　中核市等の数　74（70)
　中核市等の割合　100%（100%)
　一般市の数　484（479)
　一般市の割合　100%（100%)
　町村の数　428（425)
　町村の割合　100%（100%)
　
　※「1)地域協議会の設置状況」の設問で、「1 設置済み」と回答した団体のみ調査。
　※地域協議会の組織形態が他の組織・合議体の位置付けを兼ねている場合には、地域協議会としての議題を取り扱っていない会合は、開催実績から除外している。
　※令和3年4月1日時点。
　
　【開催実績が0回になった理由（主な回答）】
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響のため。
　取り扱う事案がなかったため。
　協議会の体制を刷新し、新たに生活支援部会・権利擁護部会を設けるなど、体制整備の議論を庁内で行ったため。
　不当な差別的取扱いの解決のためのあっせん申立てがなかったため。
　令和3年4月1日設置のため。
　課内に地域包括支援センターや保健福祉業務、障害に係る担当がおり、常に情報共有をしているため。

p23　
　5) 地域協議会の事務実績
　地域協議会の所掌する事務のうち実施実績のある項目について、全体でみると、「相談事例の共有」が37%、次いで「障害者差別の解消に資する取組の共有・分析」と「差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発」が32%であった。
　
　図表25　地域協議会の所掌する事務実績（地域協議会を設置済みの自治体）
　1
　紛争の防止・解決を図る事案の共有
　合計の数　129　
　合計の割合　12%　
　都道府県の数　9　
　都道府県の割合　19%　
　指定都市の数　6　
　指定都市の割合　30%　
　中核市等の数　17　
　中核市等の割合　23%　
　一般市の数　57　
　一般市の割合　12%　
　町村の数　40　
　町村の割合　9%　
　
　2
　相談事例の共有
　合計の数　389　
　合計の割合　37%　
　都道府県の数　30　
　都道府県の割合　64%　
　指定都市の数　15　
　指定都市の割合　75%　
　中核市等の数　42　
　中核市等の割合　57%　
　一般市の数　164　
　一般市の割合　34%　
　町村の数　138　
　町村の割合　32%　
　
　3
　相談体制の整備
　合計の数　178　
　合計の割合　17%　
　都道府県の数　16　
　都道府県の割合　34%　
　指定都市の数　8　
　指定都市の割合　40%　
　中核市等の数　18　
　中核市等の割合　24%　
　一般市の数　71　
　一般市の割合　15%　
　町村の数　65　
　町村の割合　15%　
　
　4
　障害者差別の解消に資する取組の共有・分析
　合計の数　336　
　合計の割合　32%　
　都道府県の数　36　
　都道府県の割合　77%　
　指定都市の数　12　
　指定都市の割合　60%　
　中核市等の数　45　
　中核市等の割合　61%　
　一般市の数　143　
　一般市の割合　30%　
　町村の数　100　
　町村の割合　23%　
　
　5
　構成機関等による紛争解決の後押し
　合計の数　47　
　合計の割合　4%　
　都道府県の数　2　
　都道府県の割合　4%　
　指定都市の数　2　
　指定都市の割合　10%　
　中核市等の数　4　
　中核市等の割合　5%　
　一般市の数　24　
　一般市の割合　5%　
　町村の数　15　
　町村の割合　4%　
　
　6
　差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発
　合計の数　332　
　合計の割合　32%　
　都道府県の数　23　
　都道府県の割合　49%　
　指定都市の数　11　
　指定都市の割合　55%　
　中核市等の数　34　
　中核市等の割合　46%　
　一般市の数　154　
　一般市の割合　32%　
　町村の数　110　
　町村の割合　26%　
　
　7
　個別の相談事案に対する対応（紛争解決を含む）
　合計の数　129　
　合計の割合　12%　
　都道府県の数　6　
　都道府県の割合　13%　
　指定都市の数　3　
　指定都市の割合　15%　
　中核市等の数　11　
　中核市等の割合　15%　
　一般市の数　62　
　一般市の割合　13%　
　町村の数　47　
　町村の割合　11%　
　
　8
　その他
　合計の数　55　
　合計の割合　5%　
　都道府県の数　4　
　都道府県の割合　9%　
　指定都市の数　1　
　指定都市の割合　5%　
　中核市等の数　8　
　中核市等の割合　11%　
　一般市の数　26　
　一般市の割合　5%　
　町村の数　16　
　町村の割合　4%　
　
　9
　実績なし
　合計の数　466　
　合計の割合　44%　
　都道府県の数　7　
　都道府県の割合　15%　
　指定都市の数　2　
　指定都市の割合　10%　
　中核市等の数　19　
　中核市等の割合　26%　
　一般市の数　221　
　一般市の割合　46%　
　町村の数　217　
　町村の割合　51%　
　
　(母数)
　合計の数　1,053　
　合計の割合　100%　
　都道府県の数　47　
　都道府県の割合　100%　
　指定都市の数　20　
　指定都市の割合　100%　
　中核市等の数　74　
　中核市等の割合　100%　
　一般市の数　484　
　一般市の割合　100%　
　町村の数　428　
　町村の割合　100%　
　
　※「1)地域協議会の設置状況」の設問で、「1 設置済み」と回答した団体のみ調査。
　※複数回答可（各割合の合計は必ずしも 100%と一致しない）。
　※令和3年4月1日時点。
　
p24
　6) 地域協議会の構成メンバー
　地域協議会の構成メンバーについて、全体でみると、「福祉等」が99%、次いで「障害当事者、障害者団体、家族会等」が88%、「地方公共団体の障害者施策主幹部局」が82%、「医療・保健」が77%、「地方公共団体（障害者施策主幹部局を除く）」が77%、「教育」が63%、「事業者」が58%、「国の機関」が50%であった。
　
　図表26　地域協議会の構成メンバー（地域協議会を設置済みの自治体）
　【下段()内数値は令和2年度調査結果】
　1
　地方公共団体の障害者施策主幹部局
　合計の数　861（866)
　合計の割合　82%（83%)
　都道府県の数　28（30)
　都道府県の割合　60%（64%)
　指定都市の数　12（11)
　指定都市の割合　60%（55%)
　中核市等の数　61（56)
　中核市等の割合　82%（80%)
　一般市の数　383（392)
　一般市の割合　79%（82%)
　町村の数　377（377)
　町村の割合　88%（89%)
　
　2
　国の機関
　合計の数　524（527)
　合計の割合　50%（51%)
　都道府県の数　38（39)
　都道府県の割合　81%（83%)
　指定都市の数　17（16)
　指定都市の割合　85%（80%)
　中核市等の数　49（50)
　中核市等の割合　66%（71%)
　一般市の数　280（277)
　一般市の割合　58%（58%)
　町村の数　140（145)
　町村の割合　33%（34%)
　
　3
　地方公共団体（貴団体の障害者施策主幹部局を除く）
　合計の数　813（796)
　合計の割合　77%（76%)
　都道府県の数　38（38)
　都道府県の割合　81%（81%)
　指定都市の数　15（14)
　指定都市の割合　75%（70%)
　中核市等の数　54（55)
　中核市等の割合　73%（79%)
　一般市の数　385（374)
　一般市の割合　80%（78%)
　町村の数　321（315)
　町村の割合　75%（74%)
　
　4
　障害当事者、障害者団体、家族会等
　合計の数　923（910)
　合計の割合　88%（87%)
　都道府県の数　47（47)
　都道府県の割合　100%（100%)
　指定都市の数　19（19)
　指定都市の割合　95%（95%)
　中核市等の数　70（68)
　中核市等の割合　95%（97%)
　一般市の数　436（431)
　一般市の割合　90%（90%)
　町村の数　351（345)
　町村の割合　82%（81%)
　
　5
　教育
　合計の数　660（672)
　合計の割合　63%（65%)
　都道府県の数　32（32)
　都道府県の割合　68%（68%)
　指定都市の数　9（12)
　指定都市の割合　45%（60%)
　中核市等の数　48（48)
　中核市等の割合　65%（69%)
　一般市の数　328（327)
　一般市の割合　68%（68%)
　町村の数　243（253)
　町村の割合　57%（60%)
　
　6
　福祉等
　合計の数　1,044（1,018)
　合計の割合　99%（98%)
　都道府県の数　46（46)
　都道府県の割合　98%（98%)
　指定都市の数　20（20)
　指定都市の割合　100%（100%)
　中核市等の数　73（69)
　中核市等の割合　99%（99%)
　一般市の数　479（473)
　一般市の割合　99%（99%)
　町村の数　426（410)
　町村の割合　100%（96%)
　
　7
　医療・保健
　合計の数　816（800)
　合計の割合　77%（77%)
　都道府県の数　42（42)
　都道府県の割合　89%（89%)
　指定都市の数　16（17)
　指定都市の割合　80%（85%)
　中核市等の数　58（57)
　中核市等の割合　78%（81%)
　一般市の数　396（385)
　一般市の割合　82%（80%)
　町村の数　304（299)
　町村の割合　71%（70%)
　
　8
　事業者
　合計の数　610（774)
　合計の割合　58%（74%)
　都道府県の数　38（41)
　都道府県の割合　81%（87%)
　指定都市の数　16（16)
　指定都市の割合　80%（80%)
　中核市等の数　54（55)
　中核市等の割合　73%（79%)
　一般市の数　284（349)
　一般市の割合　59%（73%)
　町村の数　218（313)
　町村の割合　51%（74%)
　
　9
　法曹等
　合計の数　345（351)
　合計の割合　33%（34%)
　都道府県の数　38（38)
　都道府県の割合　81%（81%)
　指定都市の数　19（19)
　指定都市の割合　95%（95%)
　中核市等の数　55（53)
　中核市等の割合　74%（76%)
　一般市の数　150（156)
　一般市の割合　31%（33%)
　町村の数　83（85)
　町村の割合　19%（20%)
　
　10
　学識経験者
　合計の数　448（446)
　合計の割合　43%（43%)
　都道府県の数　37（37)
　都道府県の割合　79%（79%)
　指定都市の数　16（17)
　指定都市の割合　80%（85%)
　中核市等の数　54（54)
　中核市等の割合　73%（77%)
　一般市の数　218（218)
　一般市の割合　45%（46%)
　町村の数　123（120)
　町村の割合　29%（28%)
　
　11
　報道機関
　合計の数　9（7)
　合計の割合　1%（1%)
　都道府県の数　5（5)
　都道府県の割合　11%（11%)
　指定都市の数　2（2)
　指定都市の割合　10%（10%)
　中核市等の数　-(-)
　中核市等の割合　-(-)
　一般市の数　2(-)
　一般市の割合　0%(-)
　町村の数　-(-)
　町村の割合　-(-)
　
　12
　自治会
　合計の数　102（107)
　合計の割合　10%（10%)
　都道府県の数　1(-)
　都道府県の割合　2%(-)
　指定都市の数　2（2)
　指定都市の割合　10%（10%)
　中核市等の数　13（12)
　中核市等の割合　18%（17%)
　一般市の数　57（57)
　一般市の割合　12%（12%)
　町村の数　29（36)
　町村の割合　7%（8%)
　
　13
　その他
　合計の数　144（76)
　合計の割合　14%（7%)
　都道府県の数　12（12)
　都道府県の割合　26%（26%)
　指定都市の数　2（1)
　指定都市の割合　10%（5%)
　中核市等の数　13（5)
　中核市等の割合　18%（7%)
　一般市の数　75（39)
　一般市の割合　15%（8%)
　町村の数　42（19)
　町村の割合　10%（4%)
　
　(母数)
　合計の数　1,053（1,041)
　合計の割合　100%（100%)
　都道府県の数　47（47)
　都道府県の割合　100%（100%)
　指定都市の数　20（20)
　指定都市の割合　100%（100%)
　中核市等の数　74（70)
　中核市等の割合　100%（100%)
　一般市の数　484（479)
　一般市の割合　100%（100%)
　町村の数　428（425)
　町村の割合　100%（100%)
　
　※「1)地域協議会の設置状況」の設問で、「1 設置済み」と回答した団体のみ調査。
　※複数回答可（各割合の合計は必ずしも 100%と一致しない）。
　※令和3年4月1日時点。

p25　
　(5) 事業者の合理的配慮提供の義務化に関する周知状況
　事業者の合理的配慮の提供の義務化に関する周知状況について、全体でみると、「未定である」が78%、次いで「当面、事業者への周知の予定はない」が12%、「事業者への周知を予定している」が6%であった。
　
　図表27　事業者の合理的配慮提供の義務化に関する周知状況
　1
　事業者への周知を開始している
　合計の数　54　
　合計の割合　3%　
　都道府県の数　13　
　都道府県の割合　28%　
　指定都市の数　2　
　指定都市の割合　10%　
　中核市等の数　10　
　中核市等の割合　11%　
　一般市の数　18　
　一般市の割合　3%　
　町村の数　11　
　町村の割合　1%　
　
　2
　事業者への周知を予定している
　合計の数　111　
　合計の割合　6%　
　都道府県の数　7　
　都道府県の割合　15%　
　指定都市の数　5　
　指定都市の割合　25%　
　中核市等の数　10　
　中核市等の割合　11%　
　一般市の数　54　
　一般市の割合　8%　
　町村の数　35　
　町村の割合　4%
　
　3
　当面、事業者への周知の予定はない　
　合計の数　222　
　合計の割合　12%　
　都道府県の数　2　
　都道府県の割合　4%　
　指定都市の数　1　
　指定都市の割合　5%　
　中核市等の数　11　
　中核市等の割合　12%　
　一般市の数　92　
　一般市の割合　13%　
　町村の数　116　
　町村の割合　13%　
　
　4
　未定である
　合計の数　1,401　
　合計の割合　78%　
　都道府県の数　25　
　都道府県の割合　53%　
　指定都市の数　12　
　指定都市の割合　60%　
　中核市等の数　58　
　中核市等の割合　65%　
　一般市の数　542　
　一般市の割合　77%　
　町村の数　764　
　町村の割合　83%　
　
　計
　合計の数　1,788　
　合計の割合　100%　
　都道府県の数　47　
　都道府県の割合　100%　
　指定都市の数　20　
　指定都市の割合　100%　
　中核市等の数　89　
　中核市等の割合　100%　
　一般市の数　706　
　一般市の割合　100%　
　町村の数　926　
　町村の割合　100%　
　
　※令和3年4月1日時点。
　
p26
　2.2.2 クロス集計
　相談者にとって一番身近な市区町村における今後の相談体制の整備、事例の収集・共有の在り方に関する検討の基礎資料とするため、都道府県、指定都市以外の自治体における現在の各種体制や取組の有無と、相談実績の関係について、クロス集計を行った結果を以下で示す。
　なお、各項目について参考までに、都道府県、指定都市について同様のクロス集計を行った結果を示す。
　
　(1) 障害者差別解消に関する条例の制定状況と相談実績の関係
　障害者差別解消に関する条例の制定状況（令和3年4月1日時点）について、相談実績別にみると、「制定済み」は、「相談実績があり、相談件数をカウントしている」で12.1%、「相談実績があるが、相談件数をカウントしていない」で5.4%、「相談実績がない」で4.6%であった。
　条例の制定率が全国的に低い状況にあるものの、相談実績がある地域のほうが条例の策定率は高い傾向にある。
　
　図表28　障害者差別解消に関する条例の制定状況（令和3年4月1日時点）；相談実績別（都道府県、指定都市以外の自治体）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=215)
　制定済み　12.1%
　制定していない	87.9%
　無回答　-
　
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない(n=222)
　制定済み　5.4%
　制定していない	94.6%
　無回答	-
　
　相談実績がない(n=1284)
　制定済み　4.6%
　制定していない	95.3%
　無回答	0.1%
　
p27
　図表29　（参考）障害者差別解消に関する条例の制定状況（令和3年4月1日時点）；相談実績別（都道府県）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=46)
　制定済み 78.3%
　制定していない 21.7%
　
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない(n=1)
　制定済み　-
　制定していない 100%
　
　図表30　（参考）障害者差別解消に関する条例の制定状況（令和3年4月1日時点）；相談実績別（指定都市）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=19)
　制定済み 42.1%
　制定していない 57.9%
　
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない(n=1)
　制定済み　-
　制定していない 100%

p28　
　(2) 地域協議会の状況と相談実績の関係
　1) 地域協議会の設置状況と相談実績
　地域協議会の設置状況について、相談実績別でみると、「設置済み」は、「相談実績があり、相談件数をカウントしている」で79.5%、「相談実績があるが、相談件数をカウントしていない」で64.4％、「相談実績がない」で52.3%であった。
　相談実績のある地域のほうが、地域協議会の設置率は高い傾向にある。
　
　図表31　地域協議会の設置状況；相談実績別（都道府県、指定都市以外の自治体）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=215)
　設置済み 79.5%
　設置予定 5.6%
　設置しない 3.3%
　未定 11.6%
　
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない(n=222)
　設置済み 64.4%
　設置予定 1.8%
　設置しない 4.1%
　未定 29.7%
　
　相談実績がない(n=1284)
　設置済み 52.3%
　設置しない 3.6%
　未定 38.4%
　
p29
　図表32　（参考）地域協議会の設置状況；相談実績別（都道府県）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=46)
　設置済み 100%
　設置予定 -
　設置しない -
　未定 -
　
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない(n=1)
　設置済み 100%
　設置予定 -
　設置しない -
　未定 -
　
　
　図表33　（参考）地域協議会の設置状況；相談実績別（指定都市）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=19)
　設置済み 100%
　設置予定 -
　設置しない -
　未定 -
　
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない(n=1)
　設置済み 100%
　設置予定 -
　設置しない -
　未定 -
　
p30
　2) 地域協議会の設置形態と相談実績
　地域協議会の設置形態について、相談実績別でみると、「単独で設置」は、「相談実績があり、相談件数をカウントしている」で83.6%、「相談実績があるが、相談件数をカウントしていない」で65.7％、「相談実績がない」で62.3%であった。
　相談実績のある地域のほうが、協議会を単独で設置している割合が高い傾向にある。これは、相談実績のある地域のほうが自治体規模が大きいことと関連がある可能性が高い。
　
　図表34　地域協議会の設置形態；相談実績別（都道府県、指定都市以外の自治体）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=171)
　単独で設置 83.6%
　複数の地方公共団体により共同で設置 16.4%
　その他（他の地方公共団体への事務の委託など） -
　無回答 -
　
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない(n=143)
　単独で設置 65.7%
　複数の地方公共団体により共同で設置 33.6%
　その他（他の地方公共団体への事務の委託など） -	
　無回答 0.7%
　
　相談実績がない(n=672)
　単独で設置 62.3%
　複数の地方公共団体により共同で設置 37.1%
　その他（他の地方公共団体への事務の委託など） 0.6%
　無回答 -
　※「地域協議会の設置状況」について、「設置済み」と回答した986件を対象に集計している。
　
p31
　図表35　（参考）地域協議会の設置形態；相談実績別（都道府県）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=46)
　単独で設置 100%
　複数の地方公共団体により共同で設置 -
　その他（他の地方公共団体への事務の委託など） -
　
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない(n=1)
　単独で設置 100%
　複数の地方公共団体により共同で設置 -	
　その他（他の地方公共団体への事務の委託など） -
　※「地域協議会の設置状況」について、「設置済み」と回答した47件を対象に集計している。
　
　図表36　（参考）地域協議会の設置形態；相談実績別（指定都市）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=19)
　単独で設置 100%
　複数の地方公共団体により共同で設置 -	
　その他（他の地方公共団体への事務の委託など） -
　
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない(n=1)
　単独で設置 100%
　複数の地方公共団体により共同で設置 -
　その他（他の地方公共団体への事務の委託など） -
　※「地域協議会の設置状況」について、「設置済み」と回答した20件を対象に集計している。

p32　
　3) 地域協議会の組織形態と相談実績
　地域協議会の組織形態について、相談実績別でみると、「障害者差別解消法（第17条）に基づく地域協議会の位置付けのみ」は、「相談実績があり、相談件数をカウントしている」で43.3%、「相談実績があるが、相談件数をカウントしていない」で28.0%、「相談実績がない」で27.9%であった。
　相談実績のある地域では、自立支援協議会等の位置付けを兼ねるのではなく、地域支援協議会として単独で設置している割合が高い傾向にある。これは、相談実績のある地域のほうが自治体規模が大きく、会議体を独立して運営する必要性と十分な体制があることと関連がある可能性が高い。
　
　図表37　地域協議会の組織形態；相談実績別（都道府県、指定都市以外の自治体）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=171)
　障害者差別解消法（第１７条）に基づく地域協議会の位置付けのみ 43.3%
　障害者基本法（第３６条）に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている 9.4%	
　障害者総合支援法（第８９条の３）に基づく協議会の位置付けを兼ねている 48%
　障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている 15.2%
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=171)その他組織の位置付けを兼ねている 5.3%
　
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない(n=143)
　障害者差別解消法（第１７条）に基づく地域協議会の位置付けのみ 28%
　障害者基本法（第３６条）に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている 10.5%
　障害者総合支援法（第８９条の３）に基づく協議会の位置付けを兼ねている 75.5%
　障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている 11.9%
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない(n=143)その他組織の位置付けを兼ねている 2.8%
　
　相談実績がない(n=672)
　障害者差別解消法（第１７条）に基づく地域協議会の位置付けのみ 27.9%
　障害者基本法（第３６条）に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている 12.1%
　障害者総合支援法（第８９条の３）に基づく協議会の位置付けを兼ねている 70%
　障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている 16.1%
　相談実績がない(n=671)その他組織の位置付けを兼ねている 3.6%
　※「地域協議会の設置状況」について、「設置済み」と回答した986件を対象に集計している。

p33　
　図表38　（参考）地域協議会の組織形態；相談実績別（都道府県）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=46)
　障害者差別解消法（第１７条）に基づく地域協議会の位置付けのみ 65.2%
　障害者基本法（第３６条）に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている 13%	
　障害者総合支援法（第８９条の３）に基づく協議会の位置付けを兼ねている 8.7%
　障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている 13%
　その他組織の位置付けを兼ねている 21.7%
　
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない(n=1)
　障害者差別解消法（第１７条）に基づく地域協議会の位置付けのみ 100%
　障害者基本法（第３６条）に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている -
　障害者総合支援法（第８９条の３）に基づく協議会の位置付けを兼ねている -
　障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている -
　その他組織の位置付けを兼ねている -%
　※「地域協議会の設置状況」について、「設置済み」と回答した47件を対象に集計している。
　
　図表39　（参考）地域協議会の組織形態；相談実績別（指定都市）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=19)
　障害者差別解消法（第１７条）に基づく地域協議会の位置付けのみ 52.6%
　障害者基本法（第３６条）に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている 26.3%
　障害者総合支援法（第８９条の３）に基づく協議会の位置付けを兼ねている 10.5%	
　障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている 5.3%	
　その他組織の位置付けを兼ねている 10.5%
　
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない(n=1)
　障害者差別解消法（第１７条）に基づく地域協議会の位置付けのみ 100%
　障害者基本法（第３６条）に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている -
　障害者総合支援法（第８９条の３）に基づく協議会の位置付けを兼ねている -
　障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている -
　その他組織の位置付けを兼ねている -
　※「地域協議会の設置状況」について、「設置済み」と回答した20件を対象に集計している。
　
p34
　4) 地域協議会の所掌する事務と相談実績の関係
　地域協議会の所掌する事務のうち実績ありの項目について、相談実績別でみると、「相談実績があり、相談件数をカウントしている」地域は、「相談実績があるが、相談件数をカウントしていない」地域や「相談実績がない」地域に比べて、いずれの項目も実施率が高い傾向にある。
　特に実施率が高いのは、「障害者差別の解消に資する取組の共有・分析」が55.6%、「関係機関等が対応した相談に係る事例の共有」で54.4%、「障害者差別の解消に資する取組の周知・発信や障害特性の理解のための研修・啓発」で40.4%であった。
　
　図表40　地域協議会の所轄する事務（実績あり）；相談実績別（都道府県、指定都市以外の自治体）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=171)
　複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案の共有 20.5%
　関係機関等が対応した相談に係る事例の共有 54.4%
　障害者差別に関する相談体制の整備 28.7%	
　障害者差別の解消に資する取組の共有・分析 55.6%
　構成機関等における斡旋・調整等の様々な取組による紛争解決の後押し 9.4%
　障害者差別の解消に資する取組の周知・発信や障害特性の理解のための研修・啓発 40.4%
　個別の相談事案に対する対応（紛争解決を含む） 17.5%
　その他 5.3%
　
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない(n=143)
　複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案の共有 13.3%
　関係機関等が対応した相談に係る事例の共有 30.8%	
　障害者差別に関する相談体制の整備 14.7%	
　障害者差別の解消に資する取組の共有・分析 18.9%
　構成機関等における斡旋・調整等の様々な取組による紛争解決の後押し 4.9%
　障害者差別の解消に資する取組の周知・発信や障害特性の理解のための研修・啓発 28.7%
　個別の相談事案に対する対応（紛争解決を含む） 16.8%
　その他 7%
　
　相談実績がない(n=672)
　複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案の共有 8.9%	
　関係機関等が対応した相談に係る事例の共有 30.8%
　障害者差別に関する相談体制の整備 12.5%	
　障害者差別の解消に資する取組の共有・分析 24.7%
　構成機関等における斡旋・調整等の様々な取組による紛争解決の後押し 3%
　障害者差別の解消に資する取組の周知・発信や障害特性の理解のための研修・啓発 28%
　個別の相談事案に対する対応（紛争解決を含む） 9.8%
　その他 4.6%
　※「(4)地域協議会の状況1)地域協議会の設置状況」について、「設置済み」と回答した986件を対象に集計している。

p35　
　図表41　（参考）地域協議会の所掌する事務（実績あり）；相談実績別（都道府県）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=46)
　複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案の共有 19.6%
　関係機関等が対応した相談に係る事例の共有 63%
　障害者差別に関する相談体制の整備 34.8%	
　障害者差別の解消に資する取組の共有・分析 76.1%
　構成機関等における斡旋・調整等の様々な取組による紛争解決の後押し 4.3%
　障害者差別の解消に資する取組の周知・発信や障害特性の理解のための研修・啓発 47.8%
　個別の相談事案に対する対応（紛争解決を含む） 13%
　その他 8.7%
　
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない(n=1)
　複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案の共有 0%	
　関係機関等が対応した相談に係る事例の共有 100%	
　障害者差別に関する相談体制の整備 0%	
　障害者差別の解消に資する取組の共有・分析 100%
　構成機関等における斡旋・調整等の様々な取組による紛争解決の後押し 0%	
　障害者差別の解消に資する取組の周知・発信や障害特性の理解のための研修・啓発 100%	
　個別の相談事案に対する対応（紛争解決を含む） 0%	
　その他 0%
　※「地域協議会の設置状況」について、「設置済み」と回答した47件を対象に集計している。
　
　図表42　（参考）地域協議会の所轄する事務（実績あり）；相談実績別（指定都市）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=19)
　複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案の共有 31.6%
　関係機関等が対応した相談に係る事例の共有 73.7%
　障害者差別に関する相談体制の整備 42.1%
　障害者差別の解消に資する取組の共有・分析 57.9%
　構成機関等における斡旋・調整等の様々な取組による紛争解決の後押し 10.5%	
　障害者差別の解消に資する取組の周知・発信や障害特性の理解のための研修・啓発 52.6%
　個別の相談事案に対する対応（紛争解決を含む） 15.8%
　その他 5.3%
　
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない(n=1)
　複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案の共有 0%	
　関係機関等が対応した相談に係る事例の共有 100%	
　障害者差別に関する相談体制の整備 0%	
　障害者差別の解消に資する取組の共有・分析 100%
　構成機関等における斡旋・調整等の様々な取組による紛争解決の後押し 0%
　障害者差別の解消に資する取組の周知・発信や障害特性の理解のための研修・啓発 100%	
　個別の相談事案に対する対応（紛争解決を含む） 0%	
　その他 0%
　※「地域協議会の設置状況」について、「設置済み」と回答した20件を対象に集計している。

p36　
　(3) 障害者差別の相談体制と相談実績
　1) 相談対応を行う体制と相談実績
　障害者差別に関する相談対応を行う体制について、相談実績別でみると、「相談実績があり、相談件数をカウントしている」地域は、「相談実績があるが、相談件数をカウントしていない」地域や「相談実績がない」地域に比べて、ワンストップ相談窓口、障害者差別の相談員の配置、統一的な解釈や判断を行う部局の設置率が高い傾向にあり、特に「相談実績があり、相談件数をカウントしている」地域では、ワンストップ相談窓口の設置率が56.7％であった。
　一方、「相談実績があるが、相談件数をカウントしていない」地域や「相談実績がない」地域では、「明確な相談体制はない」がそれぞれ36.9%、41.1%であった。
　
　図表43　障害者差別に関する相談対応を行う体制；相談実績別（都道府県、指定都市以外の自治体）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=215)
　ワンストップ相談窓口を設置 56.7%
　障害者差別の相談員を配置 19.1%
　統一的な解釈や判断を行う部局を決定 31.6%
　明確な相談体制はない 19.5%
　
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない(n=222)
　ワンストップ相談窓口を設置 36.9%
　障害者差別の相談員を配置 13.5%
　統一的な解釈や判断を行う部局を決定 17.1%
　明確な相談体制はない 42.8%
　
　相談実績がない(n=1284)
　ワンストップ相談窓口を設置 41.1%
　障害者差別の相談員を配置 9.8%
　統一的な解釈や判断を行う部局を決定 19.6%
　明確な相談体制はない 41.8%

p37　
　図表44　（参考）障害者差別に関する相談対応を行う体制；相談実績別（都道府県）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=46)
　ワンストップ相談窓口を設置 76.1%
　障害者差別の相談員を配置 76.1%	
　統一的な解釈や判断を行う部局を決定 28.3%
　明確な相談体制はない 4.3%
　
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない(n=1)
　ワンストップ相談窓口を設置 -
　障害者差別の相談員を配置 -
　統一的な解釈や判断を行う部局を決定 100%
　明確な相談体制はない -
　
　図表45　（参考）障害者差別に関する相談対応を行う体制；相談実績別（指定都市）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=19)
　ワンストップ相談窓口を設置 42.1%
　障害者差別の相談員を配置 57.9%	
　統一的な解釈や判断を行う部局を決定 57.9%
　明確な相談体制はない 10.5%
　
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない(n=1)
　ワンストップ相談窓口を設置 -
　障害者差別の相談員を配置 -
　統一的な解釈や判断を行う部局を決定 -
　明確な相談体制はない 100%
　
p38
　2) 市町村における専門性のある相談員の配置有無；相談実績別
　市町村における障害者差別に関する専門性のある相談員の配置について、相談実績別でみると、「障害者差別の解消などに関する知識・経験・資格等の専門性を有した者を配置している」割合は「相談実績があり、相談件数をカウントしている」で58.5%、「相談実績があるが、相談件数をカウントしていない」で43.3％、「相談実績がない」で42.1%であった。
　相談実績のある地域のほうが専門性のある相談員を配置している割合が高い傾向にある。
　
　図表46　市町村における専門性のある相談員の配置有無；相談実績別（障害者差別の相談員を配置している、都道府県、指定都市以外の自治体）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=41)
　障害者差別の解消などに関する知識・経験・資格等の専門性を有した者を配置している 58.5%
　特段、専門性を有した者を配置していない 41.5%
　無回答 -
　
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない(n=30)
　障害者差別の解消などに関する知識・経験・資格等の専門性を有した者を配置している 43.3%
　特段、専門性を有した者を配置していない 56.7%
　無回答 -
　
　相談実績がない(n=126)
　障害者差別の解消などに関する知識・経験・資格等の専門性を有した者を配置している 42.1%
　特段、専門性を有した者を配置していない 57.1%
　無回答 0.8%
　※障害者差別に関する相談対応を行う体制について、「障害者差別に関する相談員（専ら相談業務に対応する職員等）を配置している」と回答した197件を対象に集計している。
　
p39
　図表47　（参考）広域支援相談員等の配置有無；相談実績別（障害者差別の相談員を配置している、都道府県）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=35)
　広域支援相談員等を配置している 45.7%
　広域支援相談員等を配置していない 54.3%
　※障害者差別に関する相談対応を行う体制について、「障害者差別に関する相談員（専ら相談業務に対応する職員等）を配置している」と回答した35件を対象に集計している。
　
　図表48　（参考）広域支援相談員等以外の専門性のある相談員の配置有無；相談実績別（障害者差別の相談員を配置している、都道府県）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=35)
　広域支援相談員以外の障害者差別の解消などに関する知識・経験・資格等の専門性を有した者を配置している 40%
　特段、専門性を有した者を配置していない 60%
　※障害者差別に関する相談対応を行う体制について、「障害者差別に関する相談員（専ら相談業務に対応する職員等）を配置している」と回答した35件を対象に集計している。
　
p40
　(4) 障害者差別の解消に向けた周知啓発と相談実績
　1) 周知啓発の実施状況と相談実績
　障害者差別の解消に向けた周知啓発の実施状況について、相談実績別でみると、「実施している」は、「相談実績があり、相談件数をカウントしている」で89.8％、「相談実績があるが、相談件数をカウントしていない」で71.2％、「相談実績がない」で56.2%であった。
　相談実績のある地域のほうが、周知啓発の実施率は高い傾向にある。
　
　図表49　障害者差別の解消に向けた周知啓発；相談実績別（都道府県、指定都市以外の自治体）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=215)
　実施している 89.8%
　実施していない 10.2%
　
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない(n=222)
　実施している 71.2%
　実施していない 28.8%
　
　相談実績がない(n=1284)
　実施している 56.2%
　実施していない 43.8%

p41
　図表50　（参考）障害者差別の解消に向けた周知啓発；相談実績別（都道府県）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=46)
　実施している 100%
　実施していない -
　
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない(n=1)
　実施している 100%
　実施していない -
　
　図表51　（参考）障害者差別の解消に向けた周知啓発；相談実績別（指定都市）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=19)
　実施している 100%
　実施していない -
　
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない(n=1)
　実施している -
　実施していない 100%

p42　
　2) 周知啓発で用いている媒体と相談実績別
　障害者差別の解消に向けた周知啓発で用いている媒体について、相談実績別でみると、「相談実績があり、相談件数をカウントしている」地域は、「相談実績があるが、相談件数をカウントしていない」地域や「相談実績がない」地域に比べて、紙媒体、SNS・動画・専用ウェブサイトのいずれの媒体も活用している割合が高い。
　
　図表52　障害者差別の解消に向けた周知啓発で用いている媒体；相談実績別（都道府県、指定都市以外の自治体）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=193)
　紙媒体（パンフレット、リーフレット等） 89.1%
　ＳＮＳ・動画・専用ウェブサイト 36.7%
　
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない(n=158)
　紙媒体（パンフレット、リーフレット等） 77.8%	
　ＳＮＳ・動画・専用ウェブサイト 26.6%
　
　相談実績がない(n=722)
　紙媒体（パンフレット、リーフレット等） 77%	
　ＳＮＳ・動画・専用ウェブサイト 22.3%
　※障害者差別の解消に向けた周知啓発の実施状況について「実施している」と回答した1073件を対象に集計している。
　
p43
　図表53　（参考）障害者差別の解消に向けた周知啓発で用いている媒体；相談実績別（都道府県）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=46)
　紙媒体（パンフレット、リーフレット等） 93.5%
　SNS・動画・専用ウェブサイト 80.4%
　
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない(n=1)
　紙媒体（パンフレット、リーフレット等） 100%
　SNS・動画・専用ウェブサイト 100%
　※障害者差別の解消に向けた周知啓発の実施状況について「実施している」と回答した47件を対象に集計している。
　
　図表54　（参考）障害者差別の解消に向けた周知啓発で用いている媒体；相談実績別（指定都市）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=19)
　紙媒体（パンフレット、リーフレット等） 100%
　SNS・動画・専用ウェブサイト 52.7%
　※障害者差別の解消に向けた周知啓発の実施状況について「実施している」と回答した19件を対象に集計している。

p44　
　(5) 障害者差別の解消に向けた周知啓発と地域協議会の設置状況
　地域協議会の設置状況と周知啓発の実施状況をみると、「設置済み」について、周知啓発を「実施している」が72.8%であった。「設置予定」では、「実施している」が48.3%、「設置しない」では54.8%、「未定」では50.7%であった。
　
　図表55　地域協議会の設置状況と周知啓発の実施有無
　
　設置済み(n=1052)
　実施している 72.8%
　実施していない 27.2%
　
　設置予定(n=89)
　実施している 48.3%
　実施していない 51.7%
　
　設置しない(n=62)
　実施している 54.8%
　実施していない 45.2%
　
　未定(n=584)
　実施している 50.7%
　実施していない 49.3%
　※「(4) 1)地域協議会の設置状況」の設問で、「無回答」であった1件を除く1787件を対象に集計している。

p45　
　図表56　地域協議会の設置状況と周知啓発で用いている媒体
　
　設置済み(n=766)
　紙媒体（パンフレット、リーフレット等） 82.1%
　SNS（Twitter、LINE、Instagram等） 3%
　動画（YouTube等） 5.2%
　専用ウェブサイト（SNS及び動画の掲載を含む。） 24%
　その他 30.2%
　
　設置予定(n=43)
　紙媒体（パンフレット、リーフレット等） 81.4%
　SNS（Twitter、LINE、Instagram等） 0%
　動画（YouTube等） 0%
　専用ウェブサイト（SNS及び動画の掲載を含む。） 18.6%
　その他 25.6%
　
　設置しない(n=34)
　紙媒体（パンフレット、リーフレット等） 67.6%
　SNS（Twitter、LINE、Instagram等） 2.9%
　動画（YouTube等） 0%
　専用ウェブサイト（SNS及び動画の掲載を含む。） 23.5%
　その他 41.2%
　
　未定(n=296)
　紙媒体（パンフレット、リーフレット等） 76.7%
　SNS（Twitter、LINE、Instagram等） 0.7%
　動画（YouTube等） 1.4%	
　専用ウェブサイト（SNS及び動画の掲載を含む。） 17.6%
　その他 26.7%
　※周知啓発を実施していると回答した1139件を対象に集計をしている。

p46　
　(6) 障害者基本法に基づく審議会等の設置状況と相談実績
　障害者基本法に基づく審議会その他の合議制の機関の設置状況（令和3年4月1日時点）について、相談実績別でみると、「設置済み」は、「相談実績があり、相談件数をカウントしている」で52.1％、「相談実績があるが、相談件数をカウントしていない」で45.5％、「相談実績がない」で36.1%であった。
　相談実績のある地域のほうが、審議会等の設置率は高い傾向にある。
　
　図表57　障害者基本法に基づく審議会その他の合議制の機関の設置状況（令和3年4月1日時点）；相談実績別（
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=215)
　設置済み 52.1%
　設置予定 2.3%
　設置しない 25.1%
　未定（※設置するかしないか決まっていない） 20.5%
　
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない(n=222)
　設置済み 45.5%
　設置予定 2.7%
　設置しない 20.7%
　未定（※設置するかしないか決まっていない） 31.1%
　
　相談実績がない(n=1284)
　設置済み 36.1%
　設置予定 1.7%
　設置しない 19.9%
　未定（※設置するかしないか決まっていない） 42.4%

p47　
　図表58　（参考）障害者基本法に基づく審議会その他の合議制の機関の設置状況（令和3年4月1日時点）；相談実績別（都道府県）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=46)
　設置済み 100%
　設置予定 -
　設置しない -
　未定（※設置するかしないか決まっていない） -
　
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない(n=1)
　設置済み 100%
　設置予定 -
　設置しない -
　未定（※設置するかしないか決まっていない） -
　
　図表59　（参考）障害者基本法に基づく審議会その他の合議制の機関の設置状況（令和3年4月1日時点）；相談実績別（指定都市）
　
　相談実績があり、相談件数をカウントしている(n=19)
　設置済み 100%
　設置予定 -
　設置しない -
　未定（※設置するかしないか決まっていない） -
　
　相談実績があるが、相談件数をカウントしていない(n=1)
　設置済み 100%
　設置予定 -
　設置しない -
　未定（※設置するかしないか決まっていない） -

p48　
　2.2.3 相談件数が多い自治体を対象とした集計
　相談件数が12件（月に1回）以上で、一定程度相談体制が機能していると想定される自治体を対象に、相談対応を行う体制、広域支援相談員とそれ以外の相談員の配置状況、障害者差別の解消に向けた周知啓発の実施状況について、集計を行った。
　
　図表60　障害者差別に関する相談対応を行う体制について
　1
　ワンストップ相談窓口を設置又は指定
　合計の数　35　
　合計の割合　66%　
　都道府県の数　24　
　都道府県の割合　83%　
　指定都市の数　6　
　指定都市の割合　43%　
　中核市等の数　3　
　中核市等の割合　75%　
　一般市の数　2　
　一般市の割合　40%　
　町村の数　-　
　町村の割合　-　
　
　2
　障害者差別に関する相談員を配置	
　合計の数　36　
　合計の割合　68%　
　都道府県の数　24　
　都道府県の割合　83%　
　指定都市の数　10　
　指定都市の割合　71%　
　中核市等の数　1　
　中核市等の割合　25%　
　一般市の数　1　
　一般市の割合　20%　
　町村の数　-　
　町村の割合　-　
　
　3
　統一的な解釈・判断を行う部局等を指定
　合計の数　22　
　合計の割合　42%　
　都道府県の数　8　
　都道府県の割合　28%　
　指定都市の数　9　
　指定都市の割合　64%　
　中核市等の数　2　
　中核市等の割合　50%　
　一般市の数　3　
　一般市の割合　60%　
　町村の数　-　
　町村の割合　-　
　
　4
　明確な相談体制はなく、相談を受けた部署や通常の相談窓口で対応をしている（１〜３のいずれにも該当しない）	
　合計の数　1　
　合計の割合　2%　
　都道府県の数　-　
　都道府県の割合　-　
　指定都市の数　-　
　指定都市の割合　-　
　中核市等の数　-　
　中核市等の割合　-　
　一般市の数　-　
　一般市の割合　-　
　町村の数　1　
　町村の割合　100%　
　
　(母数)	
　合計の数　53　
　合計の割合　100%　
　都道府県の数　29　
　都道府県の割合　100%　
　指定都市の数　14　
　指定都市の割合　100%　
　中核市等の数　4　
　中核市等の割合　100%　
　一般市の数　5　
　一般市の割合　100%　
　町村の数　1　
　町村の割合　100%　
　※相談件数が12件以上あった53件を対象に集計している。
　
　図表61　広域支援相談員等の配置の有無（都道府県）
　1
　広域支援相談員等を配置している
　合計の数　13　
　合計の割合　54%　
　都道府県の数　13　
　都道府県の割合　54%　
　指定都市の数　-　
　指定都市の割合　-　
　中核市等の数　-　
　中核市等の割合　-　
　一般市の数　-　
　一般市の割合　-　
　町村の数　-　
　町村の割合　-　
　
　2
　広域支援相談員等を配置していない
　合計の数　11　
　合計の割合　46%　
　都道府県の数　11　
　都道府県の割合　46%　
　指定都市の数　-　
　指定都市の割合　-　
　中核市等の数　-　
　中核市等の割合　-　
　一般市の数　-　
　一般市の割合　-　
　町村の数　-　
　町村の割合　-　
　
　計
　合計の数　24　
　合計の割合　100%　
　都道府県の数　24　
　都道府県の割合　100%　
　指定都市の数　-　
　指定都市の割合　-　
　中核市等の数　-　
　中核市等の割合　-　
　一般市の数　-　
　一般市の割合　-　
　町村の数　-　
　町村の割合　-　
　
　※相談件数が12件以上あった53件のうち、都道府県かつ障害者差別に関する相談対応を行う体制において「2 障害者差別に関する相談員を配置」と回答した24件を対象に集計している。

p49　
　図表62　広域支援相談員等以外の障害者差別に関する相談員の配置の有無（都道府県）
　1
　障害者差別の解消などに関する知識・経験・資格等の専門性を有した相談員を配置している
　合計の数　12　
　合計の割合　50%　
　都道府県の数　12　
　都道府県の割合　50%　
　指定都市の数　-　
　指定都市の割合　-　
　中核市等の数　-　
　中核市等の割合　-　
　一般市の数　-　
　一般市の割合　-　
　町村の数　-　
　町村の割合　-　
　
　2
　特段、専門性を有した相談員を配置していない
　合計の数　12　
　合計の割合　50%　
　都道府県の数　12　
　都道府県の割合　50%　
　指定都市の数　-　
　指定都市の割合　-　
　中核市等の数　-　
　中核市等の割合　-　
　一般市の数　-　
　一般市の割合　-　
　町村の数　-　
　町村の割合　-　
　
　計
　合計の数　24　
　合計の割合　100%　
　都道府県の数　24　
　都道府県の割合　100%　
　指定都市の数　-　
　指定都市の割合　-　
　中核市等の数　-　
　中核市等の割合　-　
　一般市の数　-　
　一般市の割合　-　
　町村の数　-　
　町村の割合　-　
　
　※相談件数が12件以上あった53件のうち、都道府県かつ障害者差別に関する相談対応を行う体制において「2 障害者差別に関する相談員を配置」と回答した24件を対象に集計している。
　
　図表63　障害者差別に関する相談員の配置の有無（都道府県、指定都市以外の自治体）（障害者差別に関する相談員を配置している場合）
　1
　障害者差別の解消などに関する知識・経験・資格等の専門性を有した相談員を配置している
　合計の数　2　
　合計の割合　100%　
　都道府県の数　-　
　都道府県の割合　-　
　指定都市の数　-　
　指定都市の割合　-　
　中核市等の数　1　
　中核市等の割合　100%　
　一般市の数　1　
　一般市の割合　100%　
　町村の数　-　
　町村の割合　-　
　
　2
　特段、専門性を有した相談員を配置していない
　合計の数　-　
　合計の割合　-　
　都道府県の数　-　
　都道府県の割合　-　
　指定都市の数　-　
　指定都市の割合　-　
　中核市等の数　-　
　中核市等の割合　-　
　一般市の数　-　
　一般市の割合　-　
　町村の数　-　
　町村の割合　-　
　
　計
　合計の数　2　
　合計の割合　100%　
　都道府県の数　-　
　都道府県の割合　-　
　指定都市の数　-　
　指定都市の割合　-　
　中核市等の数　1　
　中核市等の割合　100%　
　一般市の数　1　
　一般市の割合　100%　
　町村の数　-　
　町村の割合　-　
　
　※相談件数が12件以上あった53件のうち、中核市等もしくは一般市にて、障害者差別に関する相談対応を行う体制において「2 障害者差別に関する相談員を配置」と回答した2件を対象に集計している。
　
　図表64　障害者差別の解消に向けた周知啓発について
　1
　実施している
　合計の数　52　
　合計の割合　98%　
　都道府県の数　29　
　都道府県の割合　100%　
　指定都市の数　14　
　指定都市の割合　100%　
　中核市等の数　4　
　中核市等の割合　100%　
　一般市の数　4　
　一般市の割合　80%　
　町村の数　1　
　町村の割合　100%　
　
　2
　実施していない
　合計の数　1　
　合計の割合　2%　
　都道府県の数　-　
　都道府県の割合　-　
　指定都市の数　-　
　指定都市の割合　-　
　中核市等の数　-　
　中核市等の割合　-　
　一般市の数　1　
　一般市の割合　20%　
　町村の数　-　
　町村の割合　-　
　
　計
　合計の数　53　
　合計の割合　100%　
　都道府県の数　29　
　都道府県の割合　100%　
　指定都市の数　14　
　指定都市の割合　100%　
　中核市等の数　4　
　中核市等の割合　100%　
　一般市の数　5　
　一般市の割合　100%　
　町村の数　1　
　町村の割合　100%　
　
　※相談件数が12件以上あった53件を対象に集計している。

p50　
　図表65　障害者差別の解消に向けた周知啓発で用いている媒体（周知啓発を実施している場合）
　1
　紙媒体（パンフレット、リーフレット等）
　合計の数　51　
　合計の割合　98%　
　都道府県の数　29　
　都道府県の割合　100%　
　指定都市の数　14　
　指定都市の割合　100%　
　中核市等の数　4　
　中核市等の割合　100%　
　一般市の数　4　
　一般市の割合　100%　
　町村の数　-　
　町村の割合　-　
　
　2
　ＳＮＳ（Ｔｗｉｔｔｅｒ、ＬＩＮＥ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ等）
　合計の数　3　
　合計の割合　6%　
　都道府県の数　3　
　都道府県の割合　10%　
　指定都市の数　-　
　指定都市の割合　-　
　中核市等の数　-　
　中核市等の割合　-　
　一般市の数　-　
　一般市の割合　-　
　町村の数　-　
　町村の割合　-　
　
　3
　動画（ＹｏｕＴｕｂｅ等）
　合計の数　12　
　合計の割合　23%　
　都道府県の数　11　
　都道府県の割合　38%　
　指定都市の数　1　
　指定都市の割合　7%　
　中核市等の数　-　
　中核市等の割合　-　
　一般市の数　-　
　一般市の割合　-　
　町村の数　-　
　町村の割合　-　
　
　4
　専用ウェブサイト（２及び３の掲載を含む。）
　合計の数　24　
　合計の割合　46%　
　都道府県の数　13　
　都道府県の割合　45%　
　指定都市の数　7　
　指定都市の割合　50%　
　中核市等の数　2　
　中核市等の割合　50%　
　一般市の数　2　
　一般市の割合　50%　
　町村の数　-　
　町村の割合　-　
　
　5
　その他
　合計の数　20　
　合計の割合　38%　
　都道府県の数　11　
　都道府県の割合　38%　
　指定都市の数　7　
　指定都市の割合　50%　
　中核市等の数　-　
　中核市等の割合　-　
　一般市の数　1　
　一般市の割合　25%　
　町村の数　1　
　町村の割合　100%　
　
　母数
　合計の数　52　
　合計の割合　100%　
　都道府県の数　29　
　都道府県の割合　100%　
　指定都市の数　14　
　指定都市の割合　100%　
　中核市等の数　4　
　中核市等の割合　100%　
　一般市の数　4　
　一般市の割合　100%　
　町村の数　1　
　町村の割合　100%　
　※相談件数が12件以上あった53件のうち、障害者差別の解消に向けた周知啓発について、「1 実施している」と回答した52件を対象に集計している。