「障害を理由とする差別に関する国内の実態及び今後の相談体制の整備、事例の収集・共有等に関する調査研究報告書」（令和4年3月）正誤表
    ※作業者注・修正のあった箇所について、テキスト版では《二重山形かっこ書き》で前後を挟んでいる。

p1
  「障害を理由とする差別に関する国内の実態及び今後の相談体制の整備、事例の収集・共有等に関する調査研究報告書」（令和4年3月）において一部誤記がありましたので、下記のとおり訂正し、お詫び申し上げます。当ホームページに掲載しているPDF版及びテキスト版の資料については、修正を反映しております。
  また、本報告書において引用しておりました「障害者差別の解消に関する地方公共団体への調査結果」（令和4年3月。）の数値につき、一部小数点第1位以下を四捨五入すべきところを、誤って本来の数字より1％高く表示してしまっていた箇所がございましたので、該当箇所につきましても別表にて正誤表を掲載させていただきます。なお、同調査全体の正誤表につきましては別途ホームページに掲載させていただいております。

    頁
  P2
    該当箇所
  「1.2.2 地方公共団体悉皆調査・相談事例調査の実施」1行目
    誤（修正前）
  都道府県47件、市区町村《1,747》件（悉皆）を対象として、障害者差別の解消に向けた相談の実態を把握した。
    正（修正後）
  都道府県47件、市区町村《1,741》件（悉皆）を対象として、障害者差別の解消に向けた相談の実態を把握した。

    頁
  P53
    該当箇所
  「図表69 相談体制の好事例調査の結果概要」 人口及び世帯数
    誤（修正前）
  千葉県 人口《155,223》人，世帯数《68,446》世帯
    正（修正後）
  千葉県 人口《6,283,727》人，世帯数《2,785,297》世帯

    頁
  P53
    該当箇所
  「図表69 相談体制の好事例調査の結果概要」 人口及び世帯数
    誤（修正前）
  長野県上田・小県群圏域 人口《299,623》人，世帯数《130,352》世帯
    正（修正後）
  長野県上田・小県群圏域 人口《155,223》人，世帯数《68,446》世帯

    頁
  P53
    該当箇所
  「図表69 相談体制の好事例調査の結果概要」 人口及び世帯数
    誤（修正前）
  兵庫県明石市 人口《69,739》人，世帯数《28,940》世帯
    正（修正後）
  兵庫県明石市 人口《299,623》人，世帯数《130,352》世帯

    頁
  P53
    該当箇所
  「図表69 相談体制の好事例調査の結果概要」 人口及び世帯数
    誤（修正前）
  岡山県総社市 人口《934,130》人，世帯数《435,354》世帯
    正（修正後）
  岡山県総社市 人口《69,739》人，世帯数《28,940》世帯

    頁
  P53
    該当箇所
  「図表69 相談体制の好事例調査の結果概要」 人口及び世帯数
    誤（修正前）
  福岡県北九州市 人口《155,223》人，世帯数《68,446》世帯
    正（修正後）
  福岡県北九州市 人口《934,130》人，世帯数《435,354》世帯

    頁
  P56
    該当箇所
  事例の収集・共有の仕組
    誤（修正前）
  《事例の収集・共有の仕組》
    正（修正後）
  《同一項目の重複記載箇所を削除》

    頁
  P104
    該当箇所
  3.6.1 自治体の基本情報（1）基本データ
    誤（修正前）
  人口《933,537》人
    正（修正後）
  人口《934,130》人

    頁
  P104
    該当箇所
  3.6.1 自治体の基本情報（1）基本データ
    誤（修正前）
  世帯数《436,249》世帯
    正（修正後）
  世帯数《435,354》世帯

p2
    頁
  P104
    該当箇所
  3.6.1 自治体の基本情報（1）基本データ
    誤（修正前）
  面積《491.71》km2	
    正（修正後）
  面積《491.69》km2

    頁
  P138
    該当箇所
  4.3 調査対象地域の相談体制の概要
  4.3.18 大阪府東大阪市
  障害者差別の解消に関して協議する会議体の設置状況
    誤（修正前）
  設置時期《平成31年4月》
    正（修正後）
  設置時期《平成28年4月》

      【別表】「障害者差別の解消の推進に関する地方公共団体への調査結果」（令和4年3月）関係

    頁
  P3
  P10
    該当箇所
  図表3及び図表13
  地方公共団体悉皆調査・相談事例調査の結果概要【単純集計】5つ目の○
    誤（修正前）
  「医療・保健」《78》%
    正（修正後）
　「医療・保健」《77》%

    頁	
　P13
    該当箇所
  「2.2.1 単純集計（1）相談対応を行う体制」5行目
    誤（修正前）
  「町村」《46》%
    正（修正後）
  「町村」《45》%

    頁
  P13
    該当箇所
  図表16 障害者差別に関する相談対応を行う体制
  選択肢：1「ワンストップ相談窓口を設置又は指定」
    誤（修正前）
  都道府県の割合《75》%
    正（修正後）
  都道府県の割合《74》%

    頁
  P13
    該当箇所
  図表16 障害者差別に関する相談対応を行う体制
  選択肢：2「障害者差別に関する相談員を配置」
    誤（修正前）
  都道府県の割合《75》%
    正（修正後）
  都道府県の割合《74》%

    頁
  P13
    該当箇所
  図表16 障害者差別に関する相談対応を行う体制
  選択肢：2「障害者差別に関する相談員を配置」
    誤（修正前）
  一般市の割合《14》%	
    正（修正後）
  一般市の割合《13》%

    頁
  P13
    該当箇所
  図表16 障害者差別に関する相談対応を行う体制
  選択肢：4「明確な相談体制はなく、相談を受けた部署や通常の相談窓口で対応をしている（1〜3のいずれにも該当しない）」	
    誤（修正前）
  町村の割合《46》%
    正（修正後）
  町村の割合《45》%

    頁	
  P17
    該当箇所
  図表19 相談件数をカウントしていない理由
  選択肢：2「相談内容を記録する様式・報告手順を定めていないため」
    誤（修正前）
  町村の割合《19》%
    正（修正後）
  町村の割合《18》%

    頁
  P18
    該当箇所
  3）令和2年度における相談件数 2行目
    誤（修正前）
  「9件以下」《77》%
    正（修正後）
  「9件以下」《76》%

    頁
  P18
    該当箇所
  図表20 令和2年度における障害者差別に関する相談件数（相談件数をカウントしており、令和2年度分を算出済みの自治体）
  選択肢：1「9件以下」
    誤（修正前）
  計《77》%
    正（修正後）
  計《76》%

    頁
  P18
    該当箇所
  図表20 令和2年度における障害者差別に関する相談件数（相談件数をカウントしており、令和2年度分を算出済みの自治体）
  選択肢：1「9件以下」
    誤（修正前）
  一般市《94》%
    正（修正後）
  一般市《93》%

p3
    頁
  P19
    該当箇所
  図表21 地域協議会の設置状況
  選択肢：2「設置予定」
    誤（修正前）
  中核市等《5》%
    正（修正後）
  中核市等《4》%

    頁
  P19
    該当箇所
  図表21 地域協議会の設置状況
  選択肢：3「設置しない」
    誤（修正前）
  計《4》%
    正（修正後）
  計《3》%

    頁
  P20
    該当箇所
  図表22 地域協議会の設置形態
  選択肢：3「その他（他の地方公共団体への事務の委託など）」
    誤（修正前）
  町村《1》%
    正（修正後）
  町村《0》%

    頁
  P21
    該当箇所
  図表23 地域協議会の組織形態
  選択肢：4「障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている」
    誤（修正前）
  中核市等《10》%
    正（修正後）
  中核市等《9》%

    頁
  P21
    該当箇所
  図表23 地域協議会の組織形態
  選択肢：4「障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている」
    誤（修正前）
  町村《19》%
    正（修正後）
  町村《18》%

    頁
  P22
    該当箇所
  4）地域協議会の開催実績 2行目
    誤（修正前）
  「0回」《28》%
    正（修正後）
  「0回」《27》%

    頁
  P22
    該当箇所
  図表24 地域協議会の開催実績（令和2年度）
  選択肢：1「0回」
    誤（修正前）
  計《28》%
    正（修正後）
  計《27》%

    頁
  P22
    該当箇所
  図表24 地域協議会の開催実績（令和2年度）
  選択肢：4「4〜5回」
    誤（修正前）
  計《7》%
    正（修正後）
  計《6》%

    頁
  P23
    該当箇所
  図表25 地域協議会の所掌する事務実績（地域協議会を設置済みの自治体）
  選択肢：5「構成機関等による紛争解決の後押し」
    誤（修正前）
  計《5》%
    正（修正後）
  計《4》%

    頁
  P24
    該当箇所
  6）地域協議会の構成メンバー 3行目
    誤（修正前）
  「医療・保健」《78》%
    正（修正後）
  「医療・保健」《77》%

    頁
  P24
    該当箇所
  図表26 地域協議会の構成員の属性
  選択肢：13「その他」
    誤（修正前）
  一般市《16》%
    正（修正後）
  一般市《15》%

    頁
  P50
    該当箇所
  図表65 障害者差別の解消に向けた周知啓発で用いている媒体（周知啓発を実施している場合）
  選択肢：5「その他」
    誤（修正前）
  計《39》%
    正（修正後）
  計《38》%

    頁
  P162
    該当箇所
  7.2 障害者差別の解消に向けた相談体制の在り方
  7.2.1 相談の実施体制の構築
  （1） 障害を理由とする差別に関する相談体制の現状 1つ目の● 5行目
    誤（修正前）
  町村の相談体制《46》%
    正（修正後）
  町村の相談体制《45》%

    頁
  P174
    該当箇所
  7.2.3 相談機関へのアクセス向上策
  （1） 現状 ●3行目
    誤（修正前）
  「相談件数が9件以下」《77》%
    正（修正後）
  「相談件数が9件以下」《76》%

    頁
  P174
    該当箇所
  図表107 令和2年度における障害者差別に関する相談件数
  選択肢：1「9件以下」	
    誤（修正前）
  計《77》%
    正（修正後）
  計《76》%

p4
    頁
  P174
    該当箇所
  図表107 令和2年度における障害者差別に関する相談件数
  選択肢：1「9件以下」	
    誤（修正前）
  一般市《94》%
    正（修正後）
  一般市《93》%