p1 障害者差別の解消に関する事業者等の取組状況調査【業界団体における取組状況調査】調査報告書 令和7年3月 内閣府政策統括官（共生・共助）付参事官（障害者施策担当） p2 目次 1.調査の概要 @調査目的....p3 Aアンケート調査対象....p3 Bアンケート調査の実施概要....p3 C調査の要約....p4 2.調査結果 @回答属性（業種）....p5 A対応指針の周知状況....p6 （ア）所管省庁等から団体への周知....p6 （イ）団体から所属企業への周知....p7 B業界団体としての相談体制....p8 （ア）相談窓口の設置状況....p8 C業界としての研修等の取組状況....p9 （ア）障害を理由とする差別の解消に関する研修等の実施状況....p9 （イ）障害者差別解消法についての単独独自研修の実施形式....p10 （ウ）他の研修と兼ねた障害を理由とする差別に関する研修の実施形式....p10 （エ）その他の研修の実施形式....p11 （オ）研修等の内容....p12 （カ）研修会開催への障害当事者の関与について....p13 D自由記述回答....p14 （ア）業界団体として対応した具体的な相談や取組の好事例....p14 （イ）個社の取組....p19 （ウ）業界として把握している課題....p25 3.資料編 @アンケート調査結果の単純集計表....p28 @アンケート調査票....p31 p3 1.業界団体調査 @調査目的 令和6年12月に決定された「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」を踏まえ、障害者差別解消法に基づく業種別の「対応指針」への民間企業及び業界団体における対応状況（合理的配慮、相談体制、研修の実施等）についての調査を行うことにより、業界別及び業界を超えた現状及び課題を確認するため。 Aアンケート調査対象 下記の省庁が所管する業界団体、452団体。 ・警察庁 ・金融庁 ・消費者庁 ・こども家庭庁 ・総務省 ・法務省 ・財務省 ・国税庁 ・文部科学省 ・厚生労働省 ・農林水産省 ・経済産業省 ・国土交通省 ・環境省 Bアンケート調査の実施概要 各省庁に調査依頼（依頼文、依頼状及び調査票）をメールで送付、所管の業界団体への展開を依頼した。各省庁への依頼日から36日後を締め切りとし、回答を得た。 ●アンケート調査実施概要 回答期間：2026年1月5日〜1月31日 調査対象：452団体 ※省庁から団体へ展開した件数であり、団体から団体への展開は含んでいない。 設問数：10問 調査方法：各省庁から業界団体へ展開、WEB回答方式（一部メール、FAX、郵送回答） 有効回答数：186団体 参考値回答数：292団体（調査対象外団体含む） ※アンケート調査設問内容の詳細は31〜33頁＜アンケート調査票＞参照のこと p4 C調査の要約 *回答団体の業種は、その他の除き、製造業が最も多く、次いで医療・福祉、金融業、保険業、生活関連サービス、娯楽業が多くなった。 *令和6年3月1日〜令和7年4月30日の期間に、所管省庁等から障害者差別解消法や対応指針に関する周知があった団体は、186の回答団体のうち77.4％（144団体）であった。 *令和6年3月1日〜令和7年4月30日の期間に、団体から所属企業に対して、「周知は行っていない」団体は44であった。 *回答団体のうち、どのような方法で障害者差別解消法や対応指針に関する周知を行っているか尋ねたところ、「所属企業等に対して省庁から送付された文書を共有」が97団体と最も多く、次いで「所属企業等に対してメール等で障害者差別解消法等の趣旨について周知」が87団体と多かった。 *障害を理由とする差別と思われる事案が発生した際の相談窓口設置状況を尋ねたところ、回答団体のうち、最も多くの77団体が「業界として相談窓口は設けておらず、行政機関へ相談するよう促している」と回答した。また「業界として相談窓口は設けておらず、個別企業の相談窓口へ相談するよう促している」団体が63団体と次いで多い。 *令和6年3月1日〜令和7年4月30日の期間に、障害者差別解消法についての単独独自研修について「実施していない」と回答した団体は91.4％（170団体）、他の研修と兼ねた障害を理由とする差別に関する研修について「実施していない」と回答した団体は85.5％(159団体)であった。 *令和6年3月1日〜令和7年4月30日の期間に、いずれかの研修等を実施していると回答した42団体のうち、「障害を理由とする差別の禁止や具体的な内容(差別的取扱い、合理的配慮の提供)」に関する研修を行っているケースが最も多く、31団体が実施していると回答した。また、26団体が「具体的な合理的配慮の提供や事例の紹介」を行っていると回答した。一方、「障害当事者の実体験」「障害特性についての体験」など、体験を伴う研修は3〜5団体と少ない。 *研修等を実施している42団体のうち、23.8%の10団体で、研修会開催に障害当事者は関与していると回答した。そのうち、障害当事者が「資料作成や企画に関与している」団体が8団体と最も多く、障害当事者が「講師をしている」団体は3団体であった。 *障害を理由とする差別の解消について、業界内の課題として認識している事項等を自由記述で尋ねたところ、「研修・理解浸透の仕組み不足（継続教育・教材更新）」「合理的配慮の線引きが現場で曖昧（具体例・判断基準が不足）」「個社任せでは限界（業界としての標準化・相談機能・連携が必要）」「リソース制約（人員/費用/設備投資）への手当が弱い」といった種類の回答が得られた。 p5 2.調査結果 @回答属性（業界） 回答団体の業種は、その他の除き、製造業が最も多く、次いで医療・福祉、金融業、保険業、生活関連サービス、娯楽業が多くなっている。 図1 回答団体の業種（n=186） （作業者注：以下グラフここから） 業種：林業・漁業 団体数：1 業種：鉱業、採石業、砂利採取業 団体数：2 業種：建設業 団体数：4 業種：製造業 団体数：29 業種：情報通信業 団体数：6 業種：運輸業、郵便業 団体数：10 業種：卸売業、小売業 団体数：17 業種：金融業、保険業 団体数：22 業種：不動産業、物品賃貸業 団体数：5 業種：学術研究、専門・技術サービス業 団体数：3 業種：宿泊業、飲食サービス業 団体数：7 業種：生活関連サービス業、娯楽業 団体数：20 業種：教育、学習支援業 団体数：6 業種：医療、福祉 団体数：24 業種：複合サービス事業 団体数：3 業種：その他 団体数：27 （作業者注：グラフここまで） 図2　回答団体の業種（割合）（n=186） （作業者注：以下グラフここから） 業種：林業・漁業 割合：0.5% 業種：鉱業、採石業、砂利採取業 割合：1.1% 業種：建設業 割合：2.2% 業種：製造業 割合：15.6% 業種：情報通信業 割合：3.2% 業種：運輸業、郵便業 割合：5.4% 業種：卸売業、小売業 割合：9.1% 業種：金融業、保険業 割合：11.8% 業種：不動産業、物品賃貸業 割合：2.7% 業種：学術研究、専門・技術サービス業 割合：1.6% 業種：宿泊業、飲食サービス業 割合：3.8% 業種：生活関連サービス業、娯楽業 割合：10.8% 業種：教育、学習支援業 割合：3.2% 業種：医療、福祉 割合：12.9% 業種：複合サービス事業 割合：1.6% 業種：その他 割合：14.5% （作業者注：グラフここまで） p6 A対応指針の周知状況 （ア）所管省庁等から団体への周知 令和6年3月1日〜令和7年4月30日の期間に、所管省庁等から障害者差別解消法や対応指針に関する周知があったかどうか尋ねたところ、186の回答団体のうち、「あった」と答えた団体は77.4％（144団体）、「なかった」と答えた団体は22.6%（42団体）であった。 図3 所管省庁等から業界団体への周知状況（n=186） あった：77.4% なかった：22.6% p7 （イ）団体から所属企業への周知 令和6年3月1日〜令和7年4月30日の期間に、団体から所属企業に対して、どのような方法で障害者差別解消法や対応指針に関する周知を行ったか複数回答で尋ねたところ、回答団体のうち、「所属企業等に対して省庁から送付された文書を共有」が97団体と最も多く、次いで「所属企業等に対してメール等で障害者差別解消法等の趣旨について周知」が87団体と多かった。また、44団体が所属企業に対して「周知は行っていない」と回答した。 図4　団体から所属企業に対する周知方法（複数回答）（n=186） （作業者注：以下グラフここから） 回答：所属企業等に対してメール等で障害者差別解消法等の趣旨について周知 団体数：87 回答：所属企業等に対して省庁から送付された文書を共有 団体数：97 回答：所属企業等に対して行政機関が作成したリーフレットやガイドライン、啓発動画を共有 団体数：48 回答：リーフレットやガイドライン、啓発動画を独自に作成し、所属企業等に対して周知 団体数：8 回答：団体HPに掲載 団体数：27 回答：会報等に掲載 団体数：10 回答：所属企業等が集まるイベントや会議等において周知 団体数：21 回答：障害を理由とする差別に関する相談窓口（他機関設置のものを含む）について所属企業へ周知 団体数：5 回答：所属企業を対象とした独自の研修会、説明会を実施 団体数：10 回答：その他の方法で周知を行った 団体数：7 回答：周知は行っていない 団体数：44 （作業者注：グラフここまで） p8 B業界団体としての相談体制 （ア）相談窓口の設置状況 障害を理由とする差別と思われる事案が発生した際の相談窓口設置状況を尋ねたところ、回答団体のうち、最も多くの77団体が「業界として相談窓口は設けておらず、行政機関へ相談するよう促している」と回答した。また「業界として相談窓口は設けておらず、個別企業の相談窓口へ相談するよう促している」団体が63団体と次いで多い。 図5 相談窓口の設置状況（複数回答）（n=186） （作業者注：以下グラフここから） 回答：業界として1つの相談窓口を設置（障害を理由とする差別に関する相談のみを受付） 団体数：2 回答：業界として1つの相談窓口を設置（総合的な相談窓口） 団体数：20 回答：業界として相談窓口は設けておらず、行政機関へ相談するよう促している 団体数：77 回答：業界として相談窓口は設けておらず、個別企業の相談窓口へ相談するよう促している 団体数：63 回答：つなぐ窓口へ問い合わせるよう周知している 団体数：12 回答：その他の相談窓口 団体数：12 （作業者注：グラフここまで） p9 C業界としての研修等の取組状況 （ア）障害を理由とする差別の解消に関する研修等の実施状況 令和6年3月1日〜令和7年4月30日の期間に業界団体として行った障害を理由とする差別の解消に関する研修等は、どのような形式で実施したか尋ねたところ、「実施していない」と回答した団体が、障害者差別解消法についての単独独自研修については91.4％（170団体）、他の研修と兼ねた障害を理由とする差別に関する研修については85.5％(159団体)、その他の研修については92.5％（172団体）となった。 図6 障害を理由とする差別の解消に関する研修等の実施状況（n=186） （作業者注：以下グラフここから） 障害者差別解消法についての単独独自研修：実施している8.6% 実施していない91.4% 他の研修と兼ねた障害を理由とする差別に関する研修：実施している14.5 実施していない85.5% その他の研修：実施している7.5% 実施していない92.5% （作業者注：グラフここまで） 障害者差別解消法ついての単独独自研修を「実施している」と答えた16団体の業種別内訳は、「卸売業、小売業」および「生活関連サービス業、娯楽業」が4団体、「金融業、保険業」および「医療、福祉」が各2団体、「製造業」、「運輸業、郵便業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「その他」が各1団体であった。 また、他の研修と兼ねた障害を理由とする差別に関する研修を「実施している」と答えた27団体の業種別内訳は、「生活関連サービス業、娯楽業」および「その他」が6団体、「金融業、保険業」が5団体、「医療・福祉」が4団体、「卸売業、小売業」および「教育、学習支援業」が各2団体、「製造業」、「宿泊業、飲食サービス業」が各1団体であった。 p10 （イ）障害者差別解消法についての単独独自研修の実施形式 障害者差別解消法についての単独独自研修を実施していると回答した16団体のうち、6団体が資料配布、5団体がオンライン、4団体が対面、4団体がeラーニングの形式で単独独自研修を行ったと回答した。 図7　障害者差別解消法についての単独独自研修の実施形式（複数回答）（n=16） （作業者注：以下グラフここから） 回答：対面 団体数：4 回答：オンライン 団体数：5 回答：e-ラーニング 団体数：4 回答：資料配布 団体数：6 （作業者注：グラフここまで） （ウ）他の研修と兼ねた障害を理由とする差別に関する研修の実施形式 　　他の研修と兼ねた障害を理由とする差別に関する研修を実施していると回答した27団体のうち、15団体が対面、9団体が資料配布、9団体がオンライン、3団体がeラーニングで他の研修を兼ねた研修を行ったと回答した。 図8 他の研修と兼ねた障害を理由とする差別に関する研修の実施形式（複数回答）（n=27） （作業者注：以下グラフここから） 回答：対面 団体数：15 回答：オンライン 団体数：9 回答：e-ラーニング 団体数：3 回答：資料配布 団体数：9 （作業者注：グラフここまで） p11 （エ）その他の研修の実施形式 その他の研修を実施していると回答した14団体のうち、5団体が資料配布、4団体が対面、4団体がオンライン、2団体がその他の形式で研修を行ったと回答した。 図9　その他の研修の実施形式（n=14） （作業者注：以下グラフここから） 回答：対面 団体数：4 回答：オンライン 団体数：4 回答：資料配布 団体数：5 回答：その他 団体数：2 （作業者注：グラフここまで） p12 （オ）研修等の内容 令和6年3月1日〜令和7年4月30日の期間に、いずれかの研修等を実施していると回答した42団体に対して、研修等の内容を尋ねた。 「障害を理由とする差別の禁止や具体的な内容(差別的取扱い、合理的配慮の提供)」に関する研修を行っているケースが最も多く、31団体が実施していると回答した。また、26団体が「具体的な合理的配慮の提供や事例の紹介」を行っていると回答した。 一方、「障害の定義(医学モデルや社会モデル)」「建設的対話の必要性」「障害の特性」などについての内容の研修は、9〜10団体での実施にとどまる。さらに、「障害当事者の実体験」「障害特性についての体験」など、体験を伴う研修は3〜5団体と少ない。 図10 研修等の内容（複数回答）（n=42） （作業者注：以下グラフここから） 回答：障害の定義(医学モデルや社会モデル) 団体数：10 回答：障害を理由とする差別の禁止や具体的な内容(差別的取扱い、合理的配慮の提供) 団体数：31 回答：建設的対話の必要性 団体数：10 回答：障害当事者の実体験 団体数：5 回答：障害の特性 団体数：9 回答：具体的な合理的配慮の提供や事例の紹介 団体数：26 回答：障害特性についての体験 団体数：3 回答：その他 団体数：9 （作業者注：グラフここまで） p13 （カ）研修会開催への障害当事者の関与について 研修会開催に障害当事者は関与しているか尋ねたところ、研修等を実施している42団体のうち、23.8%の10団体が関与していると回答した。そのうち、障害当事者が「資料作成や企画に関与している」団体が8団体と最も多く、障害当事者が「講師をしている」団体は3団体であった。 図11　研修会開催への障害当事者の関与（n=42） 関与している：23.8% 関与していない：76.2% 図12　研修会開催への障害当事者の関与の仕方（複数回答）（n=10） （作業者注：以下グラフここから） 回答：講師をしている 団体数：3 回答：資料作成や企画に関与 団体数：8 回答：その他 団体数：1 （作業者注：グラフここまで） p14 D自由記述回答 （ア）業界団体として対応した相談や取組の好事例 令和6年度及び令和7年度において、業界団体として対応した【合理的配慮の提供】や【環境の整備】に関する相談や取組の好事例について自由記述で尋ねたところ、以下の回答が得られた。 相談や取組の好事例：令和6年10月、航空機からの非常脱出に関して、障害のある人と航空関係者の双方が理解を深める目的で、「障害者等の航空機非常脱出に関する意見交換会（オンライン）」を実施。参加者は、国土交通省・障害者団体・航空会社・業界団体。国土交通省・航空会社から障害者団体の皆様へ、非常脱出に係る航空機の構造/設備、規則、乗務員の訓練内容等についてご説明のうえ、非常脱出に関して不安や懸念に感じていらっしゃる事項について、業界として統一的に回答を行った。 業種：運輸業、郵便業 相談や取組の好事例：各種行政法令の動きをまとめた資料を作成、協会加盟企業に共有する中で障害者差別解消法についての内容を掲載するなど対応を該当期間前より行っていたが、同法改正後の2024年4月にも、改めて同様の内容を掲載　 業種：卸売業、小売業 相談や取組の好事例：2024年4月、協会加盟企業のトップが集まる研修会において障害者差別解消法の内容を解説 業種：卸売業、小売業 相談や取組の好事例：障害者差別解消法の取組状況についてアンケートを実施し、対応が不十分と回答した企業に対して、既に対応が完了している企業の取組事例などを共有し、協会内全体で未対応を無くすよう促進 業種：卸売業、小売業 相談や取組の好事例：現在、「金融機関職員のためのバリアフリーハンドブック」を制作している。（2026年3月末完成予定）合理的配慮の事例や、障害者の皆様が金融機関を利用する際に不便に感じていることへの対処などがまとめられており、完成以降、全国の金庫で活用していく。 業種：金融業、保険業 相談や取組の好事例：経済産業省より、視覚等の障害等によりPIN入力が困難な利用者によるクレジットカードの利用について、当該利用者からPIN入力を求められたときは必要かつ合理的な配慮を実施するよう依頼があり、本件については協会会員に対して当協会のホームページへの掲載及びメール配信にて周知対応実施済み。加えて、一般社団法人日本百貨店協会及び一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会に対し、所属会員企業に対し周知いただくよう要請を行った。 業種：金融業、保険業 相談や取組の好事例：全国銀行協会（当協会の全ての会員銀行も会員）が実施した「障がい者対応等に向けた取組みに関するアンケート」のうち、当協会会員銀行の回答を取りまとめ、会員銀行に提供・共有しており、その中で合理的配慮等の相談事例についても取りまとめ、提供・共有している。 事例@：肢体不自由のお客さまから、ロビーが狭く車椅子で移動がしづらいので、対応してほしいとの申し出があったことを受け、ロビー内の動線を確認し、ソファ等の配置を変更した 事例A：肢体不自由のお客さまから、障害者用駐車場に健常者が駐車していることに対し注意を促すよう申し出があったことを受け、店内で障害者用駐車場への配慮を怠らないよう注意喚起を行うとともに、ポールの設置や掲示物の表示を行った 業種：金融業、保険業 p15 相談や取組の好事例：高齢者・障害者対応に関する手引書を作成し周知を図るとともに研修会を行った。 業種：金融業、保険業 相談や取組の好事例：金融機関職員によるバリアフリーサービスの質的向上や、店舗のバリアフリー化のさらなる促進に資することを目的に、全国労働金庫協会と共同で、冊子「金融機関職員のためのバリアフリーハンドブック」の作成を進めている。作成に当たっては、障害者団体からご意見をお伺いしながら、できるだけ内容に反映させるように努めている。具体的には、障がいのあるお客さまや高齢のお客さまが金融機関を利用する場面ごとに、どのような不便さを感じるのか、それに対して職員がどのように応対することが望まれるか、具体例を挙げながら分かりやすく整理している。同冊子は、障害者等と直接接点がある営業店職員を対象としており、主に職員向け研修や、顧客対応時の参考資料としての利用を想定している。令和7年度中に会員企業に案内予定 業種：金融業、保険業 相談や取組の好事例：生命保険相談所として、生命保険に関するご相談をお受けするにあたり、平成28年8月に「障害のある方への配慮マニュアル」を制定し、令和6年度及び令和7年度においても、継続的に「合理的配慮の提供」や「環境の整備」を考慮した運営を行っている。 事例@：上記「障害のある方への配慮マニュアル」において、様々な障害に応じた合理的配慮の例をあげ、障害を理由に苦情申出をあきらめる方が発生しないようにしている。 事例A：障害者用の電話番号を設置、ホームページでの周知。 事例B：障害者用の相談フォームを、ホームページ上に設置（※現在では障害者以外でも利用可能）。 事例C：障害者用のメールアドレスを用意。申出人の希望に応じて利用。 事例D：障害者が対面でのお申し出を希望した場合、筆談ボードや拡大鏡などを準備し、障害者でもスムーズにコミュニケーションが取れるように工夫。 業種：金融業、保険業 p16 相談や取組の好事例：●ウェブサイト上に、銀行との取引に関する専用の相談フォームを設置 【取組目的】聴覚を始めとする障害のある方が、銀行との取引に関する相談や苦情の申出を行うことができるよう、コミュニケーション手段を柔軟に提供。 【取組内容】「全国銀行協会相談室」に係るウェブサイト上に、口頭による会話が困難なお客様向けの専用フォームを設置。書込みの後のやり取りについて、電子メールや文書（手紙）での対応を可としている（なお、銀行法の「指定紛争解決機関」として金融庁に認可された「業務規程」上は、「原則として電話」で行うこととしている）。 業種：金融業、保険業 相談や取組の好事例：●電話リレーサービスの活用 【取組内容】聴覚を始めとする障害のある方や発話が困難な方が、銀行との取引に関する相談を電話で行う場合、総務省認定の電話リレーサービスを利用可能とし、相談室の相談員との連絡を円滑化。 業種：金融業、保険業 相談や取組の好事例：●職員向け研修 【取組目的】障害のある方が、全国銀行協会相談室やあっせん委員会を利用するに際し、合理的配慮や環境整備を適切に行うため、担当職員の理解と対応力を向上。 【取組内容】障害特性の理解と応対力・聴く力を強化するほか、人権啓発に関する研修を実施（年1回程度、動画視聴）。 業種：金融業、保険業 相談や取組の好事例：●ウェブサイトのアクセシビリティ向上 【取組目的】協会の相談室およびあっせん委員会の利用を希望する方が誰でも利用しやすい環境とすべく、バリアを解消（または取り除く）。 【取組内容】ウェブサイトに掲載しているディスクロージャー関係資料（「業務の実施状況」）について、障害者差別解消法に知見のある外部有識者（大学教授）からの意見や、業者からのアドバイス（コンサルティング）を踏まえて、@大活字でのテキスト表記や、Aカラーユニバーサルデザイン（注）に配慮した図表を利用。 業種：金融業、保険業 相談や取組の好事例：●冊子による広報 【取組目的】イラスト入り、かつルビ付きの視認性の高い資料を提供することで、すべての利用者が公平に情報へアクセスできるようにするため。 【取組内容】協会の相談室による苦情処理手続、およびあっせん委員会における紛争解決手続の仕組み・流れを、イラスト等でわかりやすくまとめた小冊子について、業者からのアドバイス（コンサルティング）を踏まえて、カラーユニバーサルデザインに配慮（注）したイラストや図表を利用。 （注）カラーユニバーサルデザイン機構によるCUD認証を取得のうえ、公表予定 業種：金融業、保険業 p17 相談や取組の好事例：当協会が発行している月刊誌に「合理的配慮」の意義や「合理的配慮」の実践事例の紹介を行った。 業種：学術研究、専門・技術サービス業 相談や取組の好事例：当会会館におけるバリアフリー化の工事として、令和7年3月に次の対応を行った。@車いすで円滑に利用できるようスロープを正面玄関に設置。Aエレベーターのボタン部分に点字を設置。B地下1階から10階までのすべての階段に手摺を設置、C共用部のトイレを車いす使用者トイレに改修。D視覚障害者誘導用点字鋲を設置 業種：学術研究、専門・技術サービス業 相談や取組の好事例：現在飲食店営業に関する認知症バリアフリー手引き書の策定に向けて本年度末の予定にて取り組んでいる。 業種：宿泊業、飲食サービス業 相談や取組の好事例：脳梗塞のため右半身不随になったが、リハビリの結果かなり回復したため射撃の練習の申し出があったことから、射撃指導員を選任して基本動作を中心に対応した。障害者の射撃には、常に周辺に射撃場関係者を配置して不測の事態に備えている。 業種：生活関連サービス業、娯楽業 相談や取組の好事例：車椅子来場者等のため、専用の低い机を用意し対応している。 業種：生活関連サービス業、娯楽業 相談や取組の好事例：聴覚障害者の対応は、筆談・電卓・ジェスチャーを交えて意思疎通を図っている。 生活関連サービス業、娯楽業 クラブハウスの入口（自動ドア）の幅を広くした。 業種：生活関連サービス業、娯楽業 相談や取組の好事例：広い多目的トイレ及びクラブハウス直近に障害者専用駐車場を設置した。 業種：生活関連サービス業、娯楽業 相談や取組の好事例：クラブハウス入口に、スロープを設置した。 業種：生活関連サービス業、娯楽業 相談や取組の好事例：令和6・7年度中の特別な取り組みはないが、理容業界では古くから店舗のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化に努めており、また、ケア理容師養成研修会（平成15年発足）を開くなど、高齢者や障害者に安全で快適な理容サービスを提供する人材育成に努めてきた。ケア理容師養成研修会は、発足から長い時間が経過し、多くの理容師が受講したことから、近年の開催実績はない。 業種：生活関連サービス業、娯楽業 相談や取組の好事例：内部組織（青年部）で保護者支援（カスタマーハラスメント）の一環としてのセミナー内で実施 業種：医療、福祉 相談や取組の好事例：令和3年度より開発中のエステティックサロンに対するJIS規格の中に高齢者や障害者を示す脆弱な消費者への対応として要求事項の中に「合理的な配慮の提供」や「環境の整備」などを記載しエステティック産業全体で改正障害者差別解消法の主旨が浸透するようにする予定である。 業種：複合サービス事業 p18 相談や取組の好事例：試験の受験にあたり合理的配慮が必要な場合に行われる「配慮希望申請」があった場合には、補聴器使用の許可や座席の配置配慮等を行った。 業種：その他 （参考）調査対象団体以外の団体からの回答 相談や取組の好事例：当連合会は、事業者の合理的配慮が義務化される前から、情報保障の重要な手段としてMUD（メディア・ユニバーサルデザイン）の普及活動を展開しており、MUD作品を対象とする「MUDコンペティション」を2007年から毎年実施している 業種：製造業 相談や取組の好事例：令和6〜7年度中に対応した内容はないが、令和5年12月に会員企業向けの勉強会を実施し、講師を招き「合理的配慮」に関する理解と「法令改正の背景や目的」、「ユニバーサルマナー」の重要性等について研修を行っている 業種：卸売業、小売業 相談や取組の好事例：令和7年4月、各社の好事例をアンケート調査で収集し、集まったデータを基にガイドラインを作成中 業種：卸売業、小売業 相談や取組の好事例：観光庁のバリアフリー補助金を周知し、補助金を受けた会員企業がバリアフリー改修を実施。観光庁の心のバリアフリー研修動画を会員ホテルに提供。 業種：宿泊業、飲食サービス業 相談や取組の好事例：障害者歯科治療でいままでの受診歯科医院が閉院した。新規の受け入れ歯科医院を探すも、レストレーナー下での加療はできないと受け入れが近隣の歯科医院ではできなかった。 業種：医療、福祉 相談や取組の好事例：上映会などの催事開催にあたっては、バリアフリーの会場で車いす席のある会場などを選択している。 業種：その他 p19 （イ）個社の取組 団体に所属している企業で、独自で障害を理由とする差別の解消に向けた取組を積極的に行っている企業があるか自由記述で尋ねたところ、以下の回答が得られた。（団体での取組も含む） 企業の具体的取組：メディア・ユニバーサル・デザイン協会に加盟する当連合会所属組合員を中心に、情報取得に困難が伴う方への情報保障に取り組んでいる。 業種：製造業 企業の具体的取組：各社ともバリアフリー対応客室を用意したり、特別な配慮をお求めになるお客様に対して窓口を設けたりして、可能な限りの対応をしています。 業種：運輸業、郵便業 企業の具体的取組：各団体で全福恊のカリキュラムに基づきユニバーサルドライバー研修会を開催 業種：運輸業、郵便業 企業の具体的取組：●法令改正への対応と社内規定の明確化 障害者差別解消法など、関連法令の変更に伴い、運送の基本条件、車いす・移動補助器具の取り扱い、診断書の受付、付添者の要件など、旅客対応に関する社内規定や運用ルールの見直しと明確化を実施している。 業種：運輸業、郵便業 企業の具体的取組：●全社員を対象とした教育・訓練の継続実施 旅客担当者や客室乗務員だけでなく、間接部門を含む全社員を対象とした「アクセシビリティ教育」の実施や、合理的配慮の提供に関する理解促進を図っている。更に、一部の空港では、始業時に手話の練習を継続的に実施するなど、日常業務での実践的な取組も行っている。 業種：運輸業、郵便業 企業の具体的取組：●実地訓練・シミュレーションによる対応能力強化 入社時訓練や年次定期訓練において、バリアフリー訓練や特別支援に関する訓練を実施している。また、障害のあるお客様を想定したシミュレーションや搭乗体験会などを実施し、現場での実践的な対応力を高めている。 業種：運輸業、郵便業 企業の具体的取組：●専門的な知識を持つ人材への育成 サービス介護士の資格推進を推進しているほか、精神・発達障害への理解を深めるサポーターとなるための「精神・発達障碍者しごとサポーター養成講座」を社員向けに実施し、専門知識を持つ人材の育成に努めている。 業種：運輸業、郵便業 企業の具体的取組：●コミュニケーションツールの導入と活用 聴覚障害のあるお客様への対応として、カウンターに筆談ボードやコミュニケーションボードを設置。機内では点字版の「安全のしおり」や、聴覚障害のある旅客向け指差し案内カードの搭載を行っている。 業種：運輸業、郵便業 p20 企業の具体的取組：●物品・設備に関する現状の意見を反映する仕組み 接客を担当する社員間での定期的なミーティングを実施し、物品や設備に関する現場の意見を収集・検討することで、継続的なサービス改善とルール見直しに繋げている。 業種：運輸業、郵便業 企業の具体的取組：スーパーマーケット・車や徒歩で来店されたものの、店内は車いすでゆっくり買い回りしたいというお客様に車いすの貸し出しを実施 業種：卸売業、小売業 企業の具体的取組：誰でも使いやすいバリアフリートイレや車いす使用者用駐車場の一部店舗設置と、設置店舗をHPに掲載し情報発信 業種：卸売業、小売業 企業の具体的取組：社員研修に車いす体験を取り入れ、高齢者や障害のある方の気持ちを体感 業種：卸売業、小売業 企業の具体的取組：ドラッグストアの店頭での購入補助 業種：卸売業、小売業 企業の具体的取組：【内容・経緯・背景】聴覚障害のある20代男性社員（以下「相談者」という）より、広告物配信に関するアイデアを受けた。具体的には広告物の一つとして動画を取り扱っており編集作業の際に日本語字幕を挿入したいとのことだった。【対応】相談者に対し、費用の許す限りは字幕設置の上、動画配信を行うよう努める旨発言し、作業に関する関係者間にも連携した。 業種：卸売業、小売業 企業の具体的取組：【内容・経緯・背景】本部署では従前よりWebページ制作体制を敷いており、公的機関に求められるウェブアクセシビリティ施策についてもアンテナを張るよう努めた。その一環として、視覚障害やディスレクシアを抱えるユーザー補助機能の代表である「Webページの音声読み上げ」に焦点を当てることとした。【対応】ブラウザ或いはデバイスに搭載されている読み上げ機能でより分かり易く説明されるよう、画像へのAlt文言の挿入・文字のデバイステキスト化を行った。 業種：卸売業、小売業 企業の具体的取組：【内容・経緯・背景】本部署では従前よりWebページ制作体制を敷いており、公的機関に求められるウェブアクセシビリティ施策についてもアンテナを張るよう努めた。2021年の本法律改正に伴い2024年施行までの間に少しでも改善できる施策を練り、その一環としてユニバーサルデザインの観点に焦点を当てることとした。【対応】ユーザー環境にて適切なフォントサイズを調整しやすいよう可能な限り文字を画像ではなくデバイステキストでの実装率を高めた。 業種：卸売業、小売業 企業の具体的取組：多数の都道府県信連・JAにおいて、年1度、信用事業担当者向けの苦情・相談対応研修において、障害者対応研修を実施している。 業種：金融業、保険業 p21 企業の具体的取組：内閣府作成の「障害者差別解消法について」の資料を全職員に展開し、部署単位の勉強会で取り上げている信連もある。 業種：金融業、保険業 企業の具体的取組：社内研修や、障がい者への対応力向上に資する民間資格取得の推進等を行っている銀行がある。社内研修の内容としては、障がい者差別解消法の改正に係るもの、障がい者対応の心構え、各種資格取得に係るもの（認知証サポーター等）などがある。 業種：金融業、保険業 企業の具体的取組：顧客向けの取組みとして、障がいを持つ顧客向けの相談窓口の設置や視覚・聴覚などの障がい特性に応じて、音声案内、文字拡大など、保険手続き時に柔軟に対応している会社もあります。 業種：金融業、保険業 企業の具体的取組：【対象者】発達障害者【取組みの背景】ATMの操作方法を習得するにあたって、いつも時間外で職員のサポートを得られないことが多く、親が付き添いを行っている。【手法・対応】操作方法を容易に理解できるよう、ATM画面写真を付した案内書を作成しお渡しした。 業種：金融業、保険業 企業の具体的取組：【対象者】身体障害者 【取組みの背景】お客様から、以下2件の改善要望依頼を受けたことによるもの。@店舗外ATMの出入口に柵があり、車椅子が通りにくいので改善してほしい。A店舗外ATMの出入口に段差があり、電動車椅子が乗り越えできず介助が必要となった。その後、ATMを利用しようとするも、車椅子のフットレスが機械に当たりキャッシュカードの差し込み口と現金の取り出し口に手が届かなかったので改良してほしい。 【手法・対応】@Aともに「お客さまからの改善要望」について、各支店から本部に報告。本部担当部署にて、案件ごとに改善できる内容なのか、現状確認・調査を実施。協議を重ね対応。結果、@Aについて、以下のとおり対応。@看板および柵（バリケード）等工作物全撤去の方向で調整中。A段差は改善され、車椅子がスムーズに出入りできるようになった。上記以外にも、障害のある方に配慮した様々な取組みを会員において実施していることを確認しています。 業種：金融業、保険業 企業の具体的取組：●店頭での対応として @必要に応じて筆談や手話等で対応 A写真や画像、タッチパネル等を活用。券種ごとに色分けし識別を工夫 Bスタッフの名札に筆談対応可能の旨表記 C対話を通じて解決策を検討していく「建設的対話」を心掛け Dゆっくりレジの導入やヘルプマークの社内共有 Eホームページの音声読み上げ機能、など。 業種：金融業、保険業 p22 企業の具体的取組：●視覚・聴覚に関する対応として @商品券等について、券種の違いが一目で分かるよう紙色を変え額面数字を大きく表記 Aアプリ内の色のコントラスト比を改善 Bアプリ上の文字やボタンを大きく読みやすくした Cカードに切り欠き（切り込み）を入れた D端末のフォントサイズを変更、コードスキャン画面におけるVoice Over機能対応を導入 E券売機での音声案内や展示案内、など。 業種：金融業、保険業 企業の具体的取組：●態勢面での対応として @障害者用カード購入手続きや事理弁識能力が不足している方の申込み等において代理人申請を認めている A電話リレーサービスや手話通訳サービス、FAX、チャット等を利用した問合せに対応（提供） BWebページ制作でJIS基準を満たすよう整備 C直営店で利用できる共通マニュアルやガイドラインを制定 Dコンプラ規程において、障害を理由とする不当な差別的扱いの禁止など社内方針を規定 E外部セミナー等に積極的に参加するなど社内の差別解消に向けた意識を醸成 F障害者のアクセシビリティ向上のため、社内規程及び管理手続き等を定期的に見直し、障害及び課題のモニタリング、外部委託先の監督、苦情管理等に取り組んでいる、など。 業種：金融業、保険業 企業の具体的取組：全国的には今後行う予定です。なお、静岡県飲食組合においては、組合員を対象とした独自研修会を実施した経緯があります。 業種：宿泊業、飲食サービス業 企業の具体的取組：射撃場Aでは、障害者でも健常者と遜色のない方は同一の射撃の機会を設けて切磋琢磨を図っている。 業種：生活関連サービス業、娯楽業 企業の具体的取組：射撃場Bでは、トラップ射撃場とスキート射撃場へのアプローチに、障害者用のスロープを設置した。 業種：生活関連サービス業、娯楽業 企業の具体的取組：行政の作成したリーフレットの内容を、弊協会事業に沿う形でイラストを交えて冊子化し、登録サロンなどへ配布いたしました。 業種：教育、学習支援業 企業の具体的取組：東京都障害者差別解消支援地域協議会に委員として参加するなど、東京都の取組に協力している。 業種：医療、福祉 企業の具体的取組：障害者を受け入れる歯科医院を70か所ホームページで市民に知らせている 業種：医療、福祉 p23 企業の具体的取組：全国の児童自立支援施設については、公的機関もしくは社会福祉施設であるため、障害者差別解消法や合理的配慮、障害理解などに関する事項を常日頃より施設研修などを中心に職員が学ぶ機会を確保している。また、児童の特性理解や権利擁護、愛着に関することなど幅広く研修機会を設定している。 業種：医療、福祉 企業の具体的取組：●医療機関において、以下のことを推奨している。 @車椅子の方でも利用できるように、バリアフリートイレの設置 A言語が不自由な方へのコミュニケーションボード等の活用 B聴覚が不自由な方への文字起こしアプリ等の活用 業種：医療、福祉 企業の具体的取組：群馬県歯科医師会で以前に講習会を行なったようです。 業種：医療、福祉 企業の具体的取組：全て行なっているとは言えないが、「歯科保健医療サービス提供困難者等への歯科保健医療推進事業」を通じて、人材育成および環境整備等を各地で実施することがある。 業種：医療、福祉 企業の具体的取組：●コンビニエンスストアにおいて、聴覚や言語に障害のある方や高齢者の買い物をサポートする取組みとして以下の内容を実施している。 @アプリに耳マークボタンを追加：コミュニケーション支援ツールの使いやすさ向上・あいサポート講習：障害者理解と手話講習等各地で実施　 A誰にとっても利用しやすい店舗を目指して聴覚に障害がある方との情報交換会を実施　等 業種：その他 企業の具体的取組：●エンターテイメント企業Aにおいて以下を実施 @障害者雇用の取り組み継続（年に1度、障害者合同就職面談会にも出席） A駐車場の位置を配慮、手すりを設置、食堂での配膳台車を用意2024年7月に「改正障害者差別解消法eラーニング」を全社員が受講 業種：その他 企業の具体的取組：●エンターテイメント企業Bにおいて以下を実施 @ライブ・イベントにおける個別配慮→ライブ運営チームと連携し、パニック障害をもつお客様への「出入り口付近の座席確保」や車椅子利用者へのスムーズな案内など、個別の要望に応じた柔軟な対応を実施。その結果、現場でのトラブルやエスカレーション事案は減少傾向。 A（検討中）チケット販売システムの利便性向上→障害お持ちの方を対象とした「車椅子席」などの独立したカテゴリー導入を検討中。誤購入防止策として専用のチケット購入フォームを設置し、事前調整の簡略化とスムーズな入場管理の両立を目指す。 B（検討中）ライブ・コンサートでの「文字起こし」や「台本提供」→ライブの特性上、リアルタイムでの字幕化には技術的・演出上の課題があり、台本提供についても即興性による内容変更に伴うクレームリスクが懸念されるため、他者事例も参考にしつつ、質を損なわない形での情報保障について継続的に検討。 業種：その他 p24 企業の具体的取組：●エンターテイメント企業Cにおいて以下を実施 @一部映像商品（DVD／Blu-ray Disc）でのバリアフリー字幕・音声ガイドの収録→作品の権利や発売スケジュールの関係で、製作できたのは一部にとどまった。現在は発売元・販売元としての業務が終了（〜2025年6月）しており、新規の作業はなし。 業種：その他 p25 （ウ）業界として把握している課題 障害を理由とする差別の解消について、業界内の課題として認識している事項等を自由記述で尋ねたところ、差別解消に向けた方向性自体は業界内で共有されている一方で、会員企業・加盟機関の現場において対応を継続的かつ均質に実行するための基盤が十分ではないことが明らかとなった。具体的には以下のような回答が得られた。 「研修・理解浸透の仕組み不足（継続教育・教材更新）」という内容の具体的回答：障害に関する理解の浸透が現状あまり進んでおらず、まずは理解を深める研修などを実施する事が重要 業種：卸売業、小売業 「研修・理解浸透の仕組み不足（継続教育・教材更新）」という内容の具体的回答（調査対象団体以外からの参考回答）：ユニバーサルマナーの理解・浸透に資する社員への教育や、意識醸成に繋がる社内施策をどのように組み立てるかについては、各会員企業において共通に検討課題と認識している 業種：卸売業、小売業 「研修・理解浸透の仕組み不足（継続教育・教材更新）」という内容の具体的回答：障害のある方への対応をまとめたハンドブックが古いため、現在、制作を進めています（法対応、設備等も大きく変わり、求められる対応も変化してきている） 業種：金融業、保険業 「研修・理解浸透の仕組み不足（継続教育・教材更新）」という内容の具体的回答：わかり易い資料による研修の継続的な実施、障害特性に応じた対応についての理解の促進 業種：宿泊業、飲食サービス業 「研修・理解浸透の仕組み不足（継続教育・教材更新）」という内容の具体的回答（調査対象団体以外からの参考回答）：正しい知識の習得と適切な対応を実践するためには、定期的に研修等を受講し、他施設での取り組み等を参考に職場内で共通認識が持てるようにしたいと思っている。しかし、その機会は少なく、まだまだ足りていないと感じている。 業種：医療、福祉 「合理的配慮の線引きが現場で曖昧（具体例・判断基準が不足）」という内容の具体的回答：障害者差別解消法について、スーパーマーケットでどのように対応すればいいかが分かりづらい為、具体例を明示してほしい（社内のルールや基準設定、お客様対応の実例など） 業種：卸売業、小売業 「合理的配慮の線引きが現場で曖昧（具体例・判断基準が不足）」という内容の具体的回答：【合理的配慮の範囲の線引きの困難性】合理的配慮の基準が客観的でなく、現場での判断が難しい。また、安全規定や機体構造上対応不可能な要求や、合理的配慮の範囲を超える支援への対応の線引きが困難である。 業種：運輸業、郵便業 「合理的配慮の線引きが現場で曖昧（具体例・判断基準が不足）」という内容の具体的回答（調査対象団体以外からの参考回答）：スイミングクラブは施設のハード面での融通性が低いことや溺水事故の観点から障害の質によっては受け入れの折り合いがつきにくいケースがあり、現実的な視点と差別意識との間で問題解決が簡単にはいかないことがある。 業種：生活関連サービス業、娯楽業（スイミングクラブ） p26 「合理的配慮の線引きが現場で曖昧（具体例・判断基準が不足）」という内容の具体的回答：電動や通常の車椅子でバスに乗車する際の取扱いの統一が課題 業種：運輸業、郵便業 「合理的配慮の線引きが現場で曖昧（具体例・判断基準が不足）」という内容の具体的回答（調査対象団体以外からの参考回答）：障害の程度によっては、歯科治療では専門性が求められるので、それぞれの歯科医院によって患者さんの受け入れ状況は異なる。それを、差別と患者さんが受け止められると問題が生じる可能性がある。医療機関としては患者さんに理解してもらうために、しっかりとした説明が必要となる。 業種：医療、福祉（歯科） 「個社任せでは限界（業界としての標準化・相談機能・連携が必要）」という内容の具体的回答：【業界全体で推進・標準化の必要性】制度の企画・変更、また支援ツールの選定・対応が個社単位では難しいため、業界全体での推進や、推奨ツール・対応基準の標準化が必要である。 業種：運輸業、郵便業 「個社任せでは限界（業界としての標準化・相談機能・連携が必要）」という内容の具体的回答（調査対象団体以外からの参考回答）：県が主催する「障害者差別解消支援地域協議会」に構成員として参画しており、障害者差別に関する相談窓口の相談実績や構成団体の合理的配慮の提供に関する事例について、情報共有している。また、令和7年7月から県庁の代表電話に「手話リンク」を導入しており、今後代表電話番号以外への拡大についてが検討課題となっている。 業種：医療、福祉 「個社任せでは限界（業界としての標準化・相談機能・連携が必要）」という内容の具体的回答：会員銀行における、障害のある方を含むさまざまなお客さまサービス向上の一助となる取組み（年次アンケート、省庁からのご連絡事項やセミナー開催の案内等）を行って、会員銀行の益々の意識向上や対応推進に貢献しています。 業種：金融業、保険業 「リソース制約（人員/費用/設備投資）への手当が弱い」という内容の具体的回答：小規模事業者が多くバリアフリーに対する設備投資が困難（例：エレベーターのない空中店舗） 業種：生活関連サービス業、娯楽業 「リソース制約（人員/費用/設備投資）への手当が弱い」という内容の具体的回答（調査対象団体以外からの参考回答）：旅行業として『障害者差別の禁止・合理的配慮』は現実として完全なる解消は困難と考えます。例えば、健常者と障害者を同じ旅行行程で実施した場合には必ず事業者側に障害者対応で負担が増します。その負担については金銭面(補助具や特別な器械の導入、対応する人員の人件費等)を参加する障害者に応分負担させられるのか？という問題に直面します。国が主導して障害者差別の禁止・合理的配慮を求めるのであれば、少なくとも障害者への合理的配慮に必要な該当事業者への経費負担分の補助や税の優遇といった施策を大々的に打ち出してもらいたいです。 業種：生活関連サービス業、娯楽業（旅行業） p27 　　差別解消に向けた取り組みについては、会員企業ごとに社内向け研修会の実施や対応方法の検討など進めているものの、制作スケジュールや金銭面、人員不足などの懸念もあり、慎重な準備・検討が必要な状況があると考えている。この状況を受け、当協会では定期的に本件に関して会員企業で情報交換を行う場を設けている。 業種：その他 　 p28 3.資料編 @アンケート調査結果の単純集計表 Q1.業種 調査数：186 回答率：100% 農業 調査数：なし 回答率：なし 林業・漁業 調査数：1 回答率：0.5% 鉱業、採石業、砂利採取業 調査数：2 回答率：1.1% 建設業 調査数：4 回答率：2.2% 製造業 調査数：29 回答率：15.6% 電気・ガス・熱供給・水道業 調査数：なし 回答率：なし 情報通信業 調査数：6 回答率：3.2% 運輸業、郵便業 調査数：10 回答率：5.4% 卸売業、小売業 調査数：17 回答率：9.1% 金融業、保険業 調査数：22 回答率：11.8% 不動産業、物品賃貸業 調査数：5 回答率：2.7% 学術研究、専門・技術サービス業 調査数：3 回答率：1.6% 宿泊業、飲食サービス業 調査数：7 回答率：3.8% 生活関連サービス業、娯楽業 調査数：20 回答率：10.8% 教育、学習支援業 調査数：6 回答率：3.2% 医療、福祉 調査数：24 回答率：12.9% 複合サービス事業 調査数：3 回答率：1.6% 公務調査数：なし 回答率：なし その他 調査数：27 回答率：14.5% Q2.所管省庁等から団体に対する周知 調査数：186 回答率：100% あった 調査数：144 回答率：77.4% なかった 調査数：42 回答率：22.6% Q3.団体から所属企業に対する周知方法 調査数：186 回答率：100% 所属企業等に対してメール等で障害者差別解消法等の趣旨について周知 調査数：87 回答率：46.8% 所属企業等に対して省庁から送付された文書を共有 調査数：97 回答率：52.2% 所属企業等に対して行政機関が作成したリーフレットやガイドライン、啓発動画を共有 調査数：48 回答率：25.8% リーフレットやガイドライン、啓発動画を独自に作成し、所属企業等に対して周知 調査数：8 回答率：4.3% 団体HPに掲載 調査数：27 回答率：14.5% 会報等に掲載 調査数：10 回答率：5.4% 所属企業等が集まるイベントや会議等において周知 調査数：21 回答率：11.3% 障害を理由とする差別に関する相談窓口（他機関設置のものを含む）について所属企業へ周知 調査数：5 回答率：2.7% 所属企業を対象とした独自の研修会、説明会を実施 調査数：10 回答率：5.4% その他の方法で周知を行った 調査数：7 回答率：3.8% 周知は行っていない 調査数：44 回答率：23.7% p29 Q4.相談への対応状況 調査数：186 回答率：100% 業界として1つの相談窓口を設置（障害を理由とする差別に関する相談のみを受付） 調査数：2 回答率：1.1% 業界として1つの相談窓口を設置（総合的な相談窓口） 調査数：20 回答率：10.8% 業界として相談窓口は設けておらず、行政機関へ相談するよう促している 調査数：77 回答率：41.4% 業界として相談窓口は設けておらず、個別企業の相談窓口へ相談するよう促している 調査数：63 回答率：33.9% つなぐ窓口へ問い合わせるよう周知している 調査数：12 回答率：6.5% その他の相談窓口 調査数：12 回答率：6.5% Q6.障害差別解消に関する研修の実施方法 単独独自研修 調査数：186 回答率：100% 対面 調査数：4 回答率：2.2% オンライン 調査数：5 回答率：2.7% eラーニング 調査数：4 回答率：2.2% 資料配布 調査数：6 回答率：3.2% その他 調査数：なし 回答率：なし 実施していない 調査数：170 回答率：91.4% Q6.障害差別解消に関する研修の実施方法 他と兼ねた研修 調査数：186 回答率：100% 対面 調査数：15 回答率：8.1% オンライン 調査数：9 回答率：4.8% eラーニング 調査数：3 回答率：1.6% 資料配布 調査数：9 回答率：4.8% その他 調査数：なし 回答率：なし 実施していない 調査数：159 回答率：85.5% Q6.障害差別解消に関する研修の実施方法 その他 調査数：186 回答率：100% 対面 調査数：4 回答率：2.2% オンライン 調査数：4 回答率：2.2% eラーニング 調査数：なし 回答率：なし 資料配布 調査数：5 回答率：2.7% その他 調査数：2 回答率：1.1% 実施していない 調査数：172 回答率：92.5% Q7.実施内容 調査数：42 回答率：100% 障害の定義(医学モデルや社会モデル) 調査数：10 回答率：23.8% 障害を理由とする差別の禁止や具体的な内容(差別的取扱い、合理的配慮の提供) 調査数：31 回答率：73.8% 建設的対話の必要性 調査数：10 回答率：23.8% 障害当事者の実体験 調査数：5 回答率：11.9% 障害の特性 調査数：9 回答率：21.4% 具体的な合理的配慮の提供や事例の紹介 調査数：26 回答率：61.9% 障害特性についての体験 調査数：3 回答率：7.1% その他 調査数：9 回答率：21.4% p30 Q8.障害当事者の関与状況 調査数：42 回答率：100% 講師をしている 調査数：3 回答率：7.1% 資料作成や企画に関与 調査数：8 回答率：19.0% その他 調査数：1 回答率：2.4% 関与していない 調査数：32 回答率：76.2% p31 Aアンケート調査票 （作業者注：以下、「アンケート調査票」の項目） 調査項目　※は必須項目 T 貴業界団体およびご担当者様について伺います。 ※【Q1】業界団体名およびご担当者様についてご記入ください。 業界団体名 業種 所属企業数 電話番号（ハイフンなし） メールアドレス ※【Q1SQ】貴業界団体の業種を選択してください【1つだけ回答してください】 1.農業 2.林業・漁業 3.鉱業、採石業、砂利採取業 4.建設業 5.製造業 6.電気・ガス・熱供給・水道業 7.情報通信業 8.運輸業、郵便業 9.卸売業、小売業 10.金融業、保険業 11.不動産業、物品賃貸業 12.学術研究、専門・技術サービス業 13.宿泊業、飲食サービス業 14.生活関連サービス業、娯楽業 15.教育、学習支援業 16.医療、福祉 17.複合サービス事業 18.公務 19.その他 U　改正障害者差別解消法の施行に伴う、所属企業への対応指針の周知状況をお伺いします。 ※【Q2】令和6年3月1日〜令和7年4月30日の期間に、所管省庁等から貴団体に対して、障害者差別解消法や対応指針に関する周知はありましたか。【1つだけ回答してください】 1.あった 2.なかった ※【Q3】令和6年3月1日〜令和7年4月30日の期間に、貴団体から所属企業に対して、どのような方法で障害者差別解消法や対応指針に関する周知を行いましたか。「その他の方法で周知を行った」を選んだ場合は、その方法について具体的にご記入ください。【1つ以上回答してください】 1.所属企業等に対してメール等で障害者差別解消法等の趣旨について周知 2.所属企業等に対して省庁から送付された文書を共有 3.所属企業等に対して行政機関が作成したリーフレットやガイドライン、啓発動画を共有 4.リーフレットやガイドライン、啓発動画を独自に作成し、所属企業等に対して周知 5.団体HPに掲載□6.会報等に掲載 7.所属企業等が集まるイベントや会議等において周知 8.障害を理由とする差別に関する相談窓口（他機関設置のものを含む）について所属企業へ周知 9.所属企業を対象とした独自の研修会、説明会を実施 10.その他の方法で周知を行った（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 11.周知は行っていない p32 V 業界団体としての相談体制について伺います。 ※【Q4】障害を理由とする差別と思われる事案が発生した際の相談窓口設置状況についてご回答ください。「その他の相談窓口」を選んだ場合は、具体的にご記入ください。【1つだけ回答してください】 1.業界として1つの相談窓口を設置（障害を理由とする差別に関する相談のみを受付） 2.業界として1つの相談窓口を設置（総合的な相談窓口） 3.業界として相談窓口は設けておらず、行政機関へ相談するよう促している 4.業界として相談窓口は設けておらず、個別企業の相談窓口へ相談するよう促している 5.つなぐ窓口へ問い合わせるよう周知している 6.その他の相談窓口（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） ※【Q5】令和6年度中及び令和7年度中に業界団体として対応した【合理的配慮の提供】や【環境の整備】に関する相談や取組の好事例等がありましたら、できるだけ具体的に教えてください。（相談内容、取組目的、取組内容、取組主体、対象者、実績、時期、頻度、場所、手法、取組のポイント、取組を行ってからの利用者の反応、など） ※ない場合は回答欄に「なし」とご記入ください。※皆様方からの回答は、統計的に処理され、まとめたものを報告書、好事例集および事例データベース（参考1）に活用させていただく場合がございます。個別情報は竃野経済研究所によって厳格に管理され、如何なる第三者にも個別情報（貴団体の個別の名称や、ご回答者の氏名等）が提供されることは決してございません。※回答回収後、好事例の詳細をお聞かせいただくために、ヒアリングをお願いする予定です。お声がけさせていただいた際は、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。→障害者差別解消法についての単独独自研修他の研修と兼ねた障害を理由とする差別に関する研修（参考1：https://jireidb.shougaisha-sabetukaishou.go.jp/） W 業界として行っている、研修等の取組について伺います。 ※【Q6】令和6年3月1日〜令和7年4月30日の期間に業界団体として行った障害を理由とする差別の解消に関する研修等は、どのような形式で実施しましたか。「その他の研修」を選んだ場合は、具体的にご記入ください。【矢印の方向でいくつでも回答してください】123456対面研修オンライン研修e-ラーニング研修資料配布その他実施してない1.□□□□□○2.□□□□□○3.□□□□□○→全て実施していない場合は【Q9】へ ※【Q7】令和6年3月1日〜令和7年4月30日の期間に業界団体として行った障害を理由とする差別の解消に関する研修等の内容を教えてください。「その他の研修内容」を選んだ場合は、具体的にご記入ください。【1つ以上回答してください】 1.障害の定義（医学モデルや社会モデル） 2.障害を理由とする差別の禁止や具体的な内容（差別的取扱い、合理的配慮の提供） 3.建設的対話の必要性 4.障害当事者の実体験 5.障害の特性 6.具体的な合理的配慮の提供や事例の紹介 7.障害特性についての体験 8.その他の研修内容（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） p33 ※【Q8】研修会開催に障害当事者は関与していますか。「その他の方法で関与している」を選んだ場合は、具体的にご記入ください。【1つ以上回答してください】 1.障害当事者が講師として研修を行っている 2.研修資料作成や研修の企画にあたり障害当事者が関与している 3.その他の方法で関与している（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 4.障害当事者は関与していない X 業界内の取組が進んでいる個社について伺います。 ※【Q9】貴団体に所属している企業で、独自で障害を理由とする差別の解消に向けた取組を積極的に行っている社があれば、できるだけ具体的に教えてください。（企業名、取組目的、取組内容、取組主体、対象者、実績、時期、頻度、場所、手法等、取組のポイント、など）※ない場合は回答欄に「なし」とご記入ください。 Y　業界としての課題について伺います。 ※【Q10】障害を理由とする差別の解消について業界内の課題として認識している事項等があれば、できるだけ具体的にご記入ください。※ない場合は回答欄に「なし」とご記入ください。 以上で終了です。 ご協力ありがとうございました。