p1 障害者差別の解消に関する事業者等の取組状況調査【民間企業における取組状況調査】調査報告書 令和7年3月 内閣府政策統括官（共生・共助）付参事官（障害者施策担当） p2 目次 1.調査の概要 @調査目的....4 Aアンケート調査対象....4 Bアンケート調査の実施概要....4 C調査の要約....5 2.調査結果 【全体分析】 @回答者属性....6 （ア）業種別 （イ）従業員規模別 （ウ）資本金規模別 A対応指針の周知状況....9 （ア）社内マニュアルや社内規則の作成状況 （イ）従業員への周知状況 （ウ）従業員への周知方法 B社内研修の実施状況....13 （ア）社内研修の実施状況 （イ）社内研修の実施頻度 （ウ）社内研修の実施形態 （エ）社内研修の実施対象 （オ）社内研修の実施手法 （カ）社内研修の実施内容 （キ）社内研修への障害当事者の関与状況 C社内研修を実施していない理由(自由記述)....20 D障害を理由とする差別に関する事案への対応状況....22 （ア）顧客からの相談窓口の設置状況 E【合理的配慮の提供】【環境の整備】に関する相談や取組の好事例等（自由記述）....23 F障害を理由とする差別の解消に向けた取組状況....25 G障害を理由とする差別の解消に向けた課題（自由記述）....26 （ア）商品設計やサービス提供における障害当事者の意見聴取会の設置状況 【規模別別分析】 @対応指針の周知状況....29 （ア）社内マニュアルや社内規則の作成状況 p3 （イ）従業員への周知状況 （ウ）従業員への周知方法 A社内研修の実施状況....34 （ア）社内研修の実施状況 （イ）社内研修の実施頻度 （ウ）社内研修の実施形態 （エ）社内研修の実施対象 （オ）社内研修の実施手法 （カ）社内研修の実施内容 （キ）社内研修への障害当事者の関与状況 B障害を理由とする差別に関する事案への対応状況....43 （ア）顧客からの相談窓口の設置状況 （イ）【合理的配慮の提供】【環境の整備】に関する相談や取組の好事例等（自由回答） C障害を理由とする差別の解消に向けた取組状況....44 （ア）商品設計やサービス提供における障害当事者の意見聴取会の設置状況 3.資料編 @アンケート調査結果の単純集計表....45 Aアンケート調査票....48 p4 1.企業調査 @調査目的 障害者差別解消法は、令和６年４月１日に改正法が施行され、民間企業についても合理的配慮の提供が義務付けられた。同法において、各省庁で、業種別に策定されている「対応指針」についても改定された。行動計画においては、「障害者差別解消法に基づき、業種別に策定されている「対応指針」に関し、各府省庁に設置されている相談窓口の体制や周知状況について調査し、その結果について令和７年中に公表する」とされている。 このため、各府省庁の対応指針及び各府省庁に設置されている相談窓口の体制について、同法の施行の直前から施行後約１年間直後にかけての周知状況について調査を行った。 調査対象期間は、施行直前である令和６年３月１日から施行後約１年間の令和７年４月３０日までの１４カ月とした。 Aアンケート調査対象 本調査では、企業データベースのうち、特に顧客と接する可能性の高い民間企業が存在する中分類を対象として企業を抽出し、約17万件の母集団データを構築した。その上で、「経済センサス活動調査」における産業（大分類項目がH〜Qの産業）および従業員規模の分布を基準とし、これらを層化変数として層化無作為抽出を実施し、10,000件のサンプルを抽出した。 本手法により、全国の産業構造および企業規模構成を反映した、代表性の高いサンプル設計としている。なお、本調査では分析可能性の確保を目的として、母集団規模の小さい層に最低抽出数を設定している。 なお、標本抽出時の業界区分はデータベース上の産業分類に基づいているが、アンケートでは企業自身が主たる事業分野を回答しているため、抽出時の業界区分と回答時の業界区分が一致しない場合がある。 Bアンケート調査の実施概要 Aにおいて選定された企業10,000社に対し、アンケート調査依頼を郵送し、発送日から約1か月後を締め切りとし、回答を得た。 　 　●アンケート調査実施概要 　　調査期間　：2026年1月5日〜2026年1月31日 　　調査対象　：10,000社 　　設問数　　：20問 　　調査方法　：郵送にてアンケート依頼、WEB回答方式（一部メール、ＦＡＸ、郵送回答） 　　有効回答数：1,520社（回答率15.2%） 　　参考値回答数：1,859社（対象外企業含む） 　　 　※アンケート調査設問内容の詳細は48〜52頁＜アンケート調査票＞参照のこと p5 C調査の要約 回答企業は1,520社、業種は、卸売業・小売業が最も多く、次いで不動産業・物品賃貸業、医療、福祉の回答が多かった。 障害を理由とする差別について、社内マニュアルや社内規則を「定めている」と回答した企業の割合は、全回答企業のうち25.5％（388社）であった。 令和6年3月1日〜令和7年4月30日の期間に障害者差別解消法、対応指針及び同法に関する社内の規定について、従業員に対して周知を「行っている」と回答した企業の割合は、全回答企業のうち29.3％（445社）であった。 周知の対象とした従業員について、周知を「行っている」と回答した企業のうち、「全従業員」と回答した企業が259社と最も多かった。 従業員への周知方法について、周知を「行っている」と回答した企業のうち、「朝礼等において周知」と回答した企業が162社と最も多かった。 障害を理由とする差別に関する社内研修の実施有無について、「実施している」と回答した企業の割合は、全回答企業のうち18.8％（287社）であった。また、「実施している」と回答した企業のうち、「他の研修と兼ねて障害を理由とする差別に関する研修を行っている」との回答が最も多く、73.9％（212社）であった。 研修の実施対象となった従業員について、「研修を実施している」と回答した企業287社のうち、「全従業員」と回答した企業が196社と最も多かった。 研修を「実施していない」と回答した企業に対し、研修を実施していない理由を自由記述で尋ねたところ、「法改正・研修必要性の認知不足」、「小規模で研修制度・体制がない」といった理由が挙げられた。 障害を理由とする差別に関する顧客からの相談を受け付ける窓口の設置状況について、「設置していない（内容を問わず顧客からの相談を受ける窓口がない）」という回答割合が48.6％（739社）と最も高かった。次いで、「設置していない（一般的なお客様相談窓口で相談を受付）」が35.5％（540社）、「会社で一つの相談窓口を設置している」が10.6％（161社）となっている。 【合理的配慮の提供】【環境の整備】に関する相談や取組の好事例について自由記述で尋ねたところ、「ハード面の整備（施設・設備）」、「ツール・ICTの活用（情報保障・コミュニケーション）」「顧客への個別サポート（柔軟な対応）」といった回答が挙げられた。 商品設計やサービス提供において、障害当事者の意見聴取等の機会を設けているかについて、「設けている」と回答した企業の割合は11.6％（177社）であった。 p6 2.調査結果 @回答属性（業界） （ア）業種別 　回答企業の業種は、「卸売業・小売業」が26.8％（407社）と最も高く、次いで「不動産業・物品賃貸業」が11.9%（181社）、「医療、福祉」が11.8％（180社）となった。 図1 回答企業の業種（n=1,520） （作業者注：以下グラフここから） 業種：運輸業、郵便業 社数：67 業種：卸売業、小売業 社数：407 業種：金融業、保険業 社数：50 業種：不動産業、物品賃貸業 社数：181 業種：学術研究、専門・技術サービス業 社数：68 業種：宿泊業、飲食サービス業 社数：115 業種：生活関連サービス業、娯楽業 社数：125 業種：教育、学習支援業 社数：37 業種：医療、福祉 社数：180 業種：その他 社数：290 （作業者注：グラフここまで） 図2 回答団体の業種（割合）（n=1,520） （作業者注：以下グラフここから） 業種：運輸業、郵便業 割合：4.4% 業種：卸売業、小売業 割合：26.8% 業種：金融業、保険業 割合：3.3% 業種：不動産業、物品賃貸業 割合：11.9% 業種：学術研究、専門・技術サービス業 割合：4.5% 業種：宿泊業、飲食サービス業 割合：7.6% 業種：生活関連サービス業、娯楽業 割合：8.2% 業種：教育、学習支援業 割合：2.4% 業種：医療、福祉 割合：11.8% 業種：その他 割合：19.1% （作業者注：グラフここまで） p7 （イ）従業員数規模別 　回答企業の従業員数規模は、「1〜9人」が49.3％(750社)と最も高く、次いで「10〜50人」が31.9％（485社）となっている。 図3 回答企業の従業員数規模（n=1,520） （作業者注：以下グラフここから） 従業員数：1〜9人 社数：750 従業員数：10〜50人 社数：485 従業員数：51〜100人 社数：111 従業員数：101〜300人 社数：66 従業員数：301〜999人 社数：42 従業員数：1,000人以上 社数：59 従業員数：不明 社数：7 （作業者注：グラフここまで） 図4 回答企業の従業員数規模（割合）（n=1,520） （作業者注：以下グラフここから） 従業員数：1〜9人 割合：49.3% 従業員数：10〜50人 割合：31.9% 従業員数：51〜100人 割合：7.3% 従業員数：101〜300人 割合：4.3% 従業員数：301〜999人 割合：2.8% 従業員数：1,000人以上 割合：3.9% 従業員数：不明 割合：0.5% （作業者注：グラフここまで） p8 （ウ）資本金規模別 回答企業の資本金規模は、5,000万円未満が83.6％（1,271社）と最も高く、次いで5,000万円以上1億円未満が7.2％（110社）となっている。 図5 資本金規模別 （作業者注：以下グラフここから） 資本金：5,000万円未満 社数：1,271 資本金：5,000万円以上1億円未満 社数：110 資本金：1億円以上3億円未満 社数：67 資本金：3億円以上 社数：66 資本金：不明 社数：6 （作業者注：グラフここまで） 図6　資本金規模別（割合） （作業者注：以下グラフここから） 資本金：5,000万円未満 割合：83.6% 資本金：5,000万円以上1億円未満 割合：7.2% 資本金：1億円以上3億円未満 割合：4.4% 資本金：3億円以上 割合：4.3% 資本金：不明 割合：0.4% （作業者注：グラフここまで） p9 A対応指針の周知状況 （ア）社内マニュアルや社内規則の策定状況 障害を理由とする差別について、社内マニュアルや社内規則を定めているか尋ねたところ、図7で示しているとおり、「定めている」（「自社独自のマニュアル・ガイドラインを策定している」もしくは「業界団体が作成したガイドラインを準用している」）と回答した企業が25.5％（388社）だったのに対し、「定めていない」という企業が73.9％（1,124社）となった。業種別でみると、図8で示しているとおり、「定めている」と回答した割合がもっとも大きい業種は「金融業、保険業」の58.0％（29社）であり、次いで「医療、福祉」の45.0%(81社)となった。 図7 社内マニュアルや社内規則の作成状況（n=1,520） 定めている：25.5% 定めていない：73.9% 不明：0.5% 図8 社内マニュアルや社内規則の作成状況（業種別） （作業者注：以下グラフここから） 業種：運輸業、郵便業(n=67) 割合：定めている43.3% 定めていない56.7% 不明0% 業種：卸売業、小売業(n=407) 割合：定めている20.9% 定めていない78.6% 不明0.5% 業種：金融業、保険業(n=50) 割合：定めている58.0% 定めていない42.0% 不明0% 業種：不動産業、物品賃貸業(n=181) 割合：定めている19.3% 定めていない79.0% 不明1.7% 業種：学術研究、専門・技術サービス業(n=68) 割合：定めている23.5% 定めていない76.5% 不明0% 業種：宿泊業、飲食サービス業(n=115) 割合：定めている20.9% 定めていない78.3% 不明0.9% 業種：生活関連サービス業、娯楽業(n=125) 割合：定めている24.0% 定めていない75.2% 不明0.8% 業種：教育、学習支援業(n=37) 割合：定めている27.0% 定めていない73.0% 不明0% 業種：医療、福祉(n=180) 割合：定めている45.0% 定めていない55.0% 不明0% 業種：その他(n=290) 割合：定めている16.9% 定めていない82.8% 不明0.3% （作業者注：グラフここまで） p10 また、「社内マニュアルや社内規則を定めている」という回答した企業（388社）のうち、図9で示しているとおり、「業界団体などが作成したガイドラインを準用している」という回答が50.5％（196社）と最も多く、次いで「自社独自のマニュアル・ガイドラインを策定している（就業規則に規定なし）」が27.8％（108社）となった。 図9 社内マニュアルや社内規則の策定方法（n=388） 自社独自のマニュアル・ガイドラインを策定している（就業規則に規定あり）：15.2% 自社独自のマニュアル・ガイドラインを策定している（就業規則に規定なし）：27.8% 業界団体等が作成したガイドラインを準用している：50.5% その他：6.4% p11 （イ）従業員への周知状況 令和6年3月1日〜令和7年4月30日の期間に障害者差別解消法や対応指針に関する社内規定等について従業員に対して周知を行ったかどうかについて尋ねたところ、図１０で示しているとおり、「行っている」という回答は29.3％（445社）であったのに対し、「従業員に対して周知は行っていない」という回答は70.4％（1,070社）であった。 また、「行っている」と回答した企業（445社）に対し、周知対象とした従業員について複数回答で尋ねたところ、図1１で示しているとおり、「全従業員」が259社と最も多く、次いで「管理職」が120社となった。 さらに、業種別でみると、図12で示しているとおり、「卸売業、小売業」と「医療、福祉」では、「全従業員」に加えて「管理職」と回答した企業が多い傾向にあった。 図10　従業員に対する周知実施の有無（n=1,520） （作業者注：以下グラフここから） 行っている：29.3% 行っていない：70.4% 不明：0.3% （作業者注：グラフここまで） 図11　周知対象とした従業員（複数回答）（n=445） （作業者注：以下グラフここから） 全従業員：259 店舗等の責任者：54 新規採用職員：17 管理職：120 接客部門の担当者：20 営業部門の担当者：8 人事部門の担当者：41 D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)部門の担当者：8 その他の対象者：16 （作業者注：グラフここまで） p12 図12　周知対象とした従業員（業種別）（複数回答） （作業者注：以下グラフここから） 業種：運輸業、郵便業(n=30) 周知対象：全従業員19 店舗等の責任者0 新規採用職員5 管理職7 接客部門の担当者2 営業部門の担当者1 人事部門の担当者2 D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)部門の担当者1 その他の対象者2 業種：卸売業、小売業(n=99) 周知対象：全従業員55 店舗等の責任者19 新規採用職員3 管理職23 接客部門の担当者5 営業部門の担当者2 人事部門の担当者6 D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)部門の担当者2 その他の対象者5 業種：金融業、保険業(n=30) 周知対象：全従業員25 店舗等の責任者2 新規採用職員0 管理職1 接客部門の担当者1 営業部門の担当者1 人事部門の担当者3 D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)部門の担当者2 その他の対象者0 業種：不動産業、物品賃貸業(n=38) 周知対象：全従業員27 店舗等の責任者4 新規採用職員0 管理職5 接客部門の担当者2 営業部門の担当者1 人事部門の担当者2 D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)部門の担当者0 その他の対象者1 業種：学術研究、専門・技術サービス業(n=19) 周知対象：全従業員11 店舗等の責任者0 新規採用職員1 管理職7 接客部門の担当者0 営業部門の担当者0 人事部門の担当者1 D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)部門の担当者0 その他の対象者0 業種：宿泊業、飲食サービス業(n=30) 周知対象：全従業員12 店舗等の責任者12 新規採用職員1 管理職8 接客部門の担当者6 営業部門の担当者0 人事部門の担当者3 D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)部門の担当者1 その他の対象者1 業種：生活関連サービス業、娯楽業(n=30) 周知対象：全従業員15 店舗等の責任者4 新規採用職員1 管理職6 接客部門の担当者1 営業部門の担当者1 人事部門の担当者3 D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)部門の担当者1 その他の対象者1 業種：教育、学習支援業(n=12) 周知対象：全従業員5 店舗等の責任者1 新規採用職員1 管理職4 接客部門の担当者1 営業部門の担当者0 人事部門の担当者4 D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)部門の担当者0 その他の対象者0 業種：医療、福祉(n=96) 周知対象：全従業員58 店舗等の責任者9 新規採用職員3 管理職37 接客部門の担当者0 営業部門の担当者1 人事部門の担当者6 D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)部門の担当者0 その他の対象者3 業種：その他(n=61) 周知対象：全従業員32 店舗等の責任者3 新規採用職員2 管理職22 接客部門の担当者2 営業部門の担当者1 人事部門の担当者11 D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)部門の担当者1 その他の対象者3 （作業者注：グラフここまで） （ウ）従業員への周知方法 障害者差別解消法、対応指針及び社内の規定について、「従業員に対して周知を行っている」と回答した企業（445社）に対して、従業員への周知方法を複数回答で尋ねたところ、「朝礼等において周知」が162社と最も多く、次いで「接客に関する研修のなかで周知」が92社となった。また、「その他の周知方法」としては、「研修内で周知している」や「各従業員に対して口頭で周知している」といった回答が挙げられた。 図13　企業から従業員に対する周知方法（複数回答）（n=445） （作業者注：以下グラフここから） 周知方法：従業員が閲覧できるイントラネット掲示板等に掲載 社数：70 周知方法：従業員宛てに社内メールで周知 社数：47 周知方法：接客に関する研修の中で周知 社数：92 周知方法：従業員が見る回覧板や掲示板等で周知 社数：79 周知方法：紙媒体で従業員に配布 社数：48 周知方法：朝礼等において周知 社数：162 周知方法：その他の周知方法 社数：48 （作業者注：グラフここまで） p13 B社内研修の実施状況 （ア）社内研修の実施状況 障害を理由とする差別に関する研修の実施状況について尋ねたところ、図14で示しているとおり、「実施していない」という回答が80.9％（1,230社）となった。業種別でみると、図15で示しているとおり、「実施している」という回答割合は、「金融業、保険業」では48.0％（24社）、「医療、福祉」では51.1％（92社）となった。 また、「研修を実施している」と回答した企業（287社）に対し、社内研修の実施方法について尋ねたところ、図16で示しているとおり、「他の研修と兼ねて障害を理由とする差別に関する研修を行っている」と回答した割合が最も多く、73.9％（212社）となった。 図14 社内研修の実施状況（n=1,520） （作業者注：以下グラフここから） 実施している：18.9% 実施していない：80.9% 不明：0.2% （作業者注：グラフここまで） 図15 社内研修の実施状況（業種別） （作業者注：以下グラフここから） 業種：運輸業、郵便業(n=67) 回答：実施している38.8% 実施していない61.2% 不明0% 業種：卸売業、小売業(n=407) 回答：実施している12.5% 実施していない87.5% 不明0% 業種：金融業、保険業(n=50) 回答：実施している48.0% 実施していない50.0% 不明2.0% 業種：不動産業、物品賃貸業(n=181) 回答：実施している12.2% 実施していない87.3% 不明0.6% 業種：学術研究、専門・技術サービス業(n=68) 回答：実施している10.3% 実施していない89.7% 不明0% 業種：宿泊業、飲食サービス業(n=115) 回答：実施している8.7% 実施していない91.3% 不明0% 業種：生活関連サービス業、娯楽業(n=125) 回答：実施している14.4% 実施していない85.6% 不明0% 業種：教育、学習支援業(n=37) 回答：実施している16.2% 実施していない83.8% 不明0% 業種：医療、福祉(n=180) 回答：実施している51.1% 実施していない48.9% 不明0% 業種：その他(n=290) 回答：実施している10.7% 実施していない89.0% 不明0.3% （作業者注：グラフここまで） p14 図16 社内研修の実施方法 （作業者注：以下グラフここから） 障害者差別解消法について単独で研修を行っている：15.3% 他の研修と兼ねて障害を理由とする差別に関する研修を行っている：73.9% その他の実施形態：10.8% （作業者注：グラフここまで） （イ）社内研修の実施頻度 障害を理由とする差別に関する研修を実施している企業（287社）に対し、研修の実施頻度について尋ねたところ、「年1回」という回答割合が最も多く、63.4％（182社）となった。業種別でみると、「年2回以上」と回答した企業の割合が最も多い業種は「医療、福祉」の26.1％(24社)であった。 図17 社内研修の実施頻度 （作業者注：以下グラフここから） 年2回以上：17.1% 年1回：63.4% その他の実施頻度：17.1% 不明：2.4% （作業者注：グラフここまで） 図18 社内研修の実施頻度（業種別） （作業者注：以下グラフここから） 業種：運輸業、郵便業(n=26) 頻度：年2回以上11.5% 年1回46.2% その他38.5% 不明3.8% 業種：卸売業、小売業(n=51) 頻度：年2回以上7.8% 年1回60.8% その他21.6% 不明9.8% 業種：金融業、保険業(n=24) 頻度：年2回以上4.2% 年1回58.3% その他37.5% 不明0% 業種：不動産業、物品賃貸業(n=22) 頻度：年2回以上18.2% 年1回63.6% その他13.6% 不明4.5% 業種：学術研究、専門・技術サービス業(n=7) 頻度：年2回以上14.3% 年1回85.7% その他0% 不明0% 業種：宿泊業、飲食サービス業(n=10) 頻度：年2回以上10.0% 年1回70.0% その他20.0% 不明0% 業種：生活関連サービス業、娯楽業(n=18) 頻度：年2回以上11.1% 年1回61.1% その他27.8% 不明0% 業種：教育、学習支援業(n=6) 頻度：年2回以上16.7% 年1回83.3% その他0% 不明0% 業種：医療、福祉(n=92) 頻度：年2回以上26.1% 年1回68.5% その他5.4% 不明0% 業種：その他(n=31) 頻度：年2回以上25.8% 年1回61.3% その他12.9% 不明0% （作業者注：グラフここまで） p15 （ウ）社内研修の実施形態 障害を理由とする差別に関する研修を実施している企業（287社）に対し、研修の実施形態について複数回答で尋ねたところ、図19で示しているとおり、「OJT（日常の業務に就きながら行われる教育訓練をいう。直接の上司が、業務の中で作業方法等について、部下に指導することなどがこれにあたる。）」と回答した企業が135社と最も多く、次いで「OFF-JT（業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練（研修）のことをいい、例えば、社内で実施する教育訓練（労働者を１か所に集合させて実施する集合訓練など）や、社外で実施する教育訓練（業界団体や民間の教育訓練機関など社外の教育訓練機関が実施する教育訓練に労働者を派遣することなど）を含む。）」が110社となった。 また、業種別でみると、図20で示しているとおり、「運輸業、郵便業」、「金融業、保険業」では「OFF-JT」が多い結果となった。 図19 社内研修の実施形態（複数回答）（n=287） （作業者注：以下グラフここから） OJT：135 OFF-JT：110 自己啓発の一環として実施：59 その他の実施形態：26 不明：1 （作業者注：グラフここまで） 図20　社内研修の実施形態（業種別）（複数回答） （作業者注：以下グラフここから） 業種：運輸業、郵便業(n=26) 実施形態：OJT7 OFF-JT16 自己啓発の一環として実施3 その他3 不明0 業種：卸売業、小売業(n=51) 実施形態：OJT19 OFF-JT16 自己啓発の一環として実施16 その他4 不明1 業種：金融業、保険業(n=24) 実施形態：OJT8 OFF-JT14 自己啓発の一環として実施6 その他2 不明0 業種：不動産業、物品賃貸業(n=22) 実施形態：OJT6 OFF-JT5 自己啓発の一環として実施7 その他4 不明0 業種：学術研究、専門・技術サービス業(n=7) 実施形態：OJT5 OFF-JT2 自己啓発の一環として実施2 その他0 不明0 業種：宿泊業、飲食サービス業(n=10) 実施形態：OJT7 OFF-JT2 自己啓発の一環として実施2 その他0 不明0 業種：生活関連サービス業、娯楽業(n=18) 実施形態：OJT10 OFF-JT6 自己啓発の一環として実施4 その他2 不明0 業種：教育、学習支援業(n=6) 実施形態：OJT2 OFF-JT3 自己啓発の一環として実施1 その他0 不明0 業種：医療、福祉(n=92) 実施形態：OJT55 OFF-JT39 自己啓発の一環として実施10 その他8 不明0 業種：その他(n=31) 実施形態：OJT16 OFF-JT7 自己啓発の一環として実施8 その他3 不明0 （作業者注：グラフここまで） p16 （エ）社内研修の実施対象 障害を理由とする差別に関する研修を実施している企業（287社）に対し、どのような従業員を対象に研修を実施しているかを複数回答で尋ねたところ、「全従業員」と回答した企業が196社と最も多かった。 図21 社内研修の実施対象（複数回答）（n=287） （作業者注：以下グラフここから） 全従業員：196 店舗等の責任者：24 新規採用職員：19 管理職：51 接客部門の担当者：20 営業部門の担当者：9 人事部門の担当者：23 D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）部門の担当者：6 その他の対象者：19 （作業者注：グラフここまで） 図22 社内研修の実施対象（業種別）（複数回答） （作業者注：以下グラフここから） 業種：運輸業、郵便業(n=26) 実施対象：全従業員14 店舗等の責任者0 新規採用職員5 管理職9 接客部門の担当者4 営業部門の担当者3 人事部門の担当者4 D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)部門の担当者1 その他2 業種：卸売業、小売業(n=51) 実施対象：全従業員30 店舗等の責任者9 新規採用職員6 管理職8 接客部門の担当者8 営業部門の担当者4 人事部門の担当者6 D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)部門の担当者1 その他5 業種：金融業、保険業(n=24) 実施対象：全従業員20 店舗等の責任者0 新規採用職員2 管理職1 接客部門の担当者1 営業部門の担当者0 人事部門の担当者1 D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)部門の担当者1 その他3 業種：不動産業、物品賃貸業(n=22) 実施対象：全従業員15 店舗等の責任者1 新規採用職員0 管理職4 接客部門の担当者0 営業部門の担当者0 人事部門の担当者0 D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)部門の担当者0 その他2 業種：学術研究、専門・技術サービス業(n=7) 実施対象：全従業員5 店舗等の責任者0 新規採用職員1 管理職1 接客部門の担当者0 営業部門の担当者0 人事部門の担当者0 D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)部門の担当者0 その他0 業種：宿泊業、飲食サービス業(n=10) 実施対象：全従業員5 店舗等の責任者4 新規採用職員0 管理職0 接客部門の担当者1 営業部門の担当者0 人事部門の担当者0 D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)部門の担当者1 その他0 業種：生活関連サービス業、娯楽業(n=18) 実施対象：全従業員10 店舗等の責任者1 新規採用職員1 管理職3 接客部門の担当者1 営業部門の担当者1 人事部門の担当者2 D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)部門の担当者1 その他2 業種：教育、学習支援業(n=6) 実施対象：全従業員5 店舗等の責任者0 新規採用職員0 管理職1 接客部門の担当者1 営業部門の担当者0 人事部門の担当者0 D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)部門の担当者0 その他0 業種：医療、福祉(n=92) 実施対象：全従業員72 店舗等の責任者7 新規採用職員4 管理職18 接客部門の担当者3 営業部門の担当者1 人事部門の担当者5 D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)部門の担当者0 その他3 業種：その他(n=31) 実施対象：全従業員20 店舗等の責任者2 新規採用職員0 管理職6 接客部門の担当者1 営業部門の担当者0 人事部門の担当者5 D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)部門の担当者1 その他2 （作業者注：グラフここまで） p17 （オ）社内研修の実施手法 障害を理由とする差別に関する研修を行っている企業（287社）に対し、どのような方法で研修を行っているか複数回答で尋ねたところ、「対面研修」と回答した企業が180社と最も多く、次いで「資料配布」が105社となった。 図23　社内研修の実施手法（複数回答）（n=287） （作業者注：以下グラフここから） 実施手法：対面研修 社数：180 実施手法：オンライン研修 社数：54 実施手法：ｅｰラーニング研修 社数：46 実施手法：資料配布 社数：105 実施手法：その他の実施手法 社数：14 実施手法：不明 社数：2 （作業者注：グラフここまで） （カ）社内研修の実施内容 障害を理由とする差別に関する研修を行っている企業（287社）に対し、研修にどのような内容が含まれるかを複数回答で尋ねたところ、「障害者を理由とする差別の禁止や具体的な内容（差別的取り扱い、合理的配慮の提供）」と回答した企業が216社と最も多く、次いで「具体的な合理的配慮の提供や事例の紹介」が147社、「障害の特性」が131社となった。 図24　社内研修の実施内容（複数回答）（n=287） （作業者注：以下グラフここから） 実施内容：障害の定義(医学モデルや社会モデル) 社数：116 実施内容：障害を理由とする差別の禁止や具体的な内容(差別的取扱い、合理的配慮の提供) 社数：216 実施内容：建設的対話の必要性 社数：61 実施内容：障害当事者の実体験 社数：49 実施内容：障害の特性 社数：131 実施内容：具体的な合理的配慮の提供や事例の紹介 社数：147 実施内容：障害特性について体験 社数：37 実施内容：その他の内容 社数：12 実施内容：不明 社数：1 （作業者注：グラフここまで） p18 （キ）社内研修への障害当事者の関与状況 障害を理由とする差別に関する研修を行っている企業（287社）に対し、研修会開催に障害当事者が関与しているかどうかを尋ねたところ、図25で示しているとおり、「障害当事者が関与している」の回答割合は21.6％（62社）となった。業種別でみても、図26で示しているとおり、全ての業界で「障害当事者は関与していない」より「障害当事者が関与している」割合が低い。 また、「障害当事者が関与している」と回答した企業（62社）に対し、研修会開催に障害当事者がどのように関与しているかを複数回答で尋ねたところ、図27で示しているとおり、「研修資料作成や研修企画にあたり障害当事者が関与している」と回答した企業が46社、「障害当事者が講師として研修を行っている」と回答した企業は17社となった。 図25 社内研修への障害当事者の関与の有無（n=287） （作業者注：以下グラフここから） 障害当事者が関与している：21.6% 障害当事者は関与していない：77.7% 不明：0.7% （作業者注：グラフここまで） 図26　社内研修への障害当事者の関与の有無（業種別） （作業者注：以下グラフここから） 業種：運輸業、郵便業(n=26) 回答：障害当事者が関与している30.8% 障害当事者は関与していない69.2% 不明0% 業種：卸売業、小売業(n=51) 回答：障害当事者が関与している23.5% 障害当事者は関与していない76.5% 不明0% 業種：金融業、保険業(n=24) 回答：障害当事者が関与している16.7% 障害当事者は関与していない83.3% 不明0% 業種：不動産業、物品賃貸業(n=22) 回答：障害当事者が関与している22.7% 障害当事者は関与していない72.7% 不明4.5% 業種：学術研究、専門・技術サービス業(n=7) 回答：障害当事者が関与している14.3% 障害当事者は関与していない85.7% 不明0% 業種：宿泊業、飲食サービス業(n=10) 回答：障害当事者が関与している40.0% 障害当事者は関与していない60.0% 不明0% 業種：生活関連サービス業、娯楽業(n=18) 回答：障害当事者が関与している11.1% 障害当事者は関与していない88.9% 不明0% 業種：教育、学習支援業(n=6) 回答：障害当事者が関与している0% 障害当事者は関与していない100.0% 不明0% 業種：医療、福祉(n=92) 回答：障害当事者が関与している16.3% 障害当事者は関与していない82.6% 不明1.1% 業種：その他(n=31) 回答：障害当事者が関与している35.5% 障害当事者は関与していない64.5% 不明0% （作業者注：グラフここまで） p19 図27 社内研修への障害当事者の関与状況（複数回答）（n=62） （作業者注：以下グラフここから） 障害当事者が講師として研修を行っている：17 研修資料作成や研修の企画にあたり障害当事者が関与している：46 その他の方法で関与している：13 （作業者注：グラフここまで） 図28 社内研修への障害当事者の関与状況(業種別)(複数回答) （作業者注：以下グラフここから） 業種：運輸業、郵便業(n=8) 回答：障害当事者が講師として研修を行っている5 研修資料作成や研修の企画にあたり障害当事者が関与している7 その他0 業種：卸売業、小売業(n=12) 回答：障害当事者が講師として研修を行っている2 研修資料作成や研修の企画にあたり障害当事者が関与している8 その他4 業種：金融業、保険業(n=4) 回答：障害当事者が講師として研修を行っている3 研修資料作成や研修の企画にあたり障害当事者が関与している4 その他0 業種：不動産業、物品賃貸業(n=1) 回答：障害当事者が講師として研修を行っている2 研修資料作成や研修の企画にあたり障害当事者が関与している3 その他1 業種：学術研究、専門・技術サービス業(n=1) 回答：障害当事者が講師として研修を行っている0 研修資料作成や研修の企画にあたり障害当事者が関与している1 その他0 業種：宿泊業、飲食サービス業(n=4) 回答：障害当事者が講師として研修を行っている1 研修資料作成や研修の企画にあたり障害当事者が関与している2 その他1 業種：生活関連サービス業、娯楽業(n=2) 回答：障害当事者が講師として研修を行っている0 研修資料作成や研修の企画にあたり障害当事者が関与している1 その他1 業種：教育、学習支援業(n=0) 回答：障害当事者が講師として研修を行っている0 研修資料作成や研修の企画にあたり障害当事者が関与している0 その他0 業種：医療、福祉(n=15) 回答：障害当事者が講師として研修を行っている2 研修資料作成や研修の企画にあたり障害当事者が関与している10 その他5 業種：その他(n=11) 回答：障害当事者が講師として研修を行っている2 研修資料作成や研修の企画にあたり障害当事者が関与している10 その他1 （作業者注：グラフここまで） p20 C社内研修を実施していない理由 障害を理由とする差別に関する研修を実施していない理由について自由記述で尋ねたところ、以下のような回答が得られた。 　 （ア）小規模で研修制度・体制がない 自由記述：1人で事務所を経営しているため。 業界：教育、学習支援業 自由記述：小さな会社でそういう取組まで意識がいっていない。 業界：学術研究、専門・技術サービス業 自由記述：小規模な会社なので研修としては行っていない。 業界：その他 　 （イ）必要性を感じない／差別は起きない 自由記述：すでに承知している事だから特に実施していない。 業界：卸売業、小売業 自由記述：障害者差別に関する事案が発生していなかったこともあり、優先度の整理の中で実施に至っていませんでした。 業界：卸売業、小売業 自由記述：障害者差別解消法に特化した内容での研修の必要性を感じていない。毎月いろんな方々の考え方を学ぶ読書会を社内で開催しており、題材には障害者の方がテーマになっているものもある。自然と学ぶ環境が備わっていると判断している。 業界：不動産業、物品賃貸業 　 （ウ）顧客接点が薄い／対面機会が少ない／頻度が低い 自由記述：不動産賃貸の会社であり、管理は不動産業者に一任の為接客の機会がないため。 業界：その他 自由記述：当施設には障害を持たれたお客様は来ないため。 業界：生活関連サービス業、娯楽業 自由記述：営業形態は、無人店舗営業を主として、巡回ベースのため、お客様からのお問合せや相談、ご意見等は、基本的に１次窓口である商業施設全体を管理運営する企業の窓口か、大家さん自体が主体として対応させて頂いており、お客様との直接対面的やり取りがないため。 業界：生活関連サービス業、娯楽業 p21　 （エ）時間・人手不足／全員集合が困難 自由記述：研修スケジュールを確保することが困難なため。 業界：不動産業、物品賃貸業 自由記述：店舗が商店街に所属しており、365日閉店できず、研修を行う時間的、人的余裕がない。 業界：医療、福祉 自由記述：全てのスタッフが一度に揃わないため 業界：卸売業、小売業 　 （オ）何をやればよいか分からない／教材・手本・相談先がない 自由記述：どうしたら良いか分からない。 業界：不動産業、物品賃貸業 自由記述：手本となるような研修等が見つからないため。 業界：学術研究、専門・技術サービス業 自由記述：具体的な内容を把握していないのでどのような研修をしたらよいかわからないため。 業界：卸売業、小売業 　 （カ）個別対応・周知（資料配布等）で代替している 自由記述：内閣府発行の冊子を渡してあるため。 業界：宿泊業、飲食サービス業 自由記述：イントラネットでの周知に留まっている。 業界：宿泊業、飲食サービス業 自由記述：従業員（１名）に対し、参考として市の対応マニュアルを配付し、不当な差別的取扱いとなる事例や、合理的配慮の事例を１度説明したのみであり、定期的な研修は行っていない。 業界：不動産業、物品賃貸業 （キ）法改正・研修必要性の「認知不足」 自由記述：法律が施行されたことを知らなかった。 業界：卸売業、小売業 自由記述：改正障害者差別解消法の理解が乏しいため。 業界：宿泊業、飲食サービス業 自由記述：障害者差別解消法の存在自体を知らなかった。 業界：学術研究、専門・技術サービス業 p22 D障害を理由とする差別に関する事案への対応状況 （ア）相談窓口の設置状況 障害を理由とする差別に関する顧客からの相談を受け付ける窓口の設置状況について尋ねたところ、「設置していない（内容を問わず顧客からの相談を受ける窓口がない）」という回答割合が48.6％（739社）と最も高かった。次いで、「設置していない（一般的なお客様相談窓口で相談を受付）」が35.5％（540社）、「会社で一つの相談窓口を設置している」が10.6％（161社）であった。 業種別でみると、図30で示しているとおり、「金融業、保険業」では「設置していない（内容を問わず顧客からの相談を受ける窓口がない）」という回答割合が最も少なく、8.0％（4社）となった。「会社で一つの相談窓口を設置している」という回答割合が最も高いのは「医療、福祉」の30.6％（55社）であった。 図29 相談窓口の設置状況 会社で一つの相談窓口を設置している：10.6% 支社・支局ごとに相談窓口を設置している：1.3% 設置していない(一般的なお客様相談窓口で相談を受付）：35.5% 設置していない(内容を問わず顧客からの相談を受ける窓口がない)：48.6% その他の対応方法：3.4% 不明：0.7% 図30 相談窓口の設置状況（業種別） （作業者注：以下グラフここから） 業種：運輸業、郵便業(n=67) 回答：会社で一つの相談窓口を設置している13.4% 支社・支局ごとに相談窓口を設置している1.5% 設置していない(一般的なお客様相談窓口で相談を受付）41.8% 設置していない(内容を問わず顧客からの相談を受ける窓口がない)41.8% その他の対応方法1.5% 不明0% 業種：卸売業、小売業(n=407) 回答：会社で一つの相談窓口を設置している6.6% 支社・支局ごとに相談窓口を設置している0% 設置していない(一般的なお客様相談窓口で相談を受付）32.9% 設置していない(内容を問わず顧客からの相談を受ける窓口がない)57.0% その他の対応方法2.9% 不明0.5% 業種：金融業、保険業(n=50) 回答：会社で一つの相談窓口を設置している14.0% 支社・支局ごとに相談窓口を設置している2.0% 設置していない(一般的なお客様相談窓口で相談を受付）70.0% 設置していない(内容を問わず顧客からの相談を受ける窓口がない)8.0% その他の対応方法6.0% 不明0% 業種：不動産業、物品賃貸業(n=181) 回答：会社で一つの相談窓口を設置している4.4% 支社・支局ごとに相談窓口を設置している0% 設置していない(一般的なお客様相談窓口で相談を受付）30.4% 設置していない(内容を問わず顧客からの相談を受ける窓口がない)59.1% その他の対応方法4.4% 不明1.7% 業種：学術研究、専門・技術サービス業(n=68) 回答：会社で一つの相談窓口を設置している11.8% 支社・支局ごとに相談窓口を設置している0% 設置していない(一般的なお客様相談窓口で相談を受付）27.9% 設置していない(内容を問わず顧客からの相談を受ける窓口がない)57.4% その他の対応方法1.5% 不明1.5% 業種：宿泊業、飲食サービス業(n=115) 回答：会社で一つの相談窓口を設置している13.9% 支社・支局ごとに相談窓口を設置している0.9% 設置していない(一般的なお客様相談窓口で相談を受付）34.8% 設置していない(内容を問わず顧客からの相談を受ける窓口がない)47.8% その他の対応方法1.7% 不明0.9% 業種：生活関連サービス業、娯楽業(n=125) 回答：会社で一つの相談窓口を設置している7.2% 支社・支局ごとに相談窓口を設置している0% 設置していない(一般的なお客様相談窓口で相談を受付）44.8% 設置していない(内容を問わず顧客からの相談を受ける窓口がない)44.8% その他の対応方法2.4% 不明0.8% 業種：教育、学習支援業(n=37) 回答：会社で一つの相談窓口を設置している13.5% 支社・支局ごとに相談窓口を設置している2.7% 設置していない(一般的なお客様相談窓口で相談を受付）56.8% 設置していない(内容を問わず顧客からの相談を受ける窓口がない)16.2% その他の対応方法10.8% 不明0% 業種：医療、福祉(n=180) 回答：会社で一つの相談窓口を設置している30.6% 支社・支局ごとに相談窓口を設置している8.3% 設置していない(一般的なお客様相談窓口で相談を受付）32.2% 設置していない(内容を問わず顧客からの相談を受ける窓口がない)23.9% その他の対応方法5.0% 不明0% 業種：その他(n=290) 回答：会社で一つの相談窓口を設置している5.9% 支社・支局ごとに相談窓口を設置している32.4% 設置していない(一般的なお客様相談窓口で相談を受付）58.3% 設置していない(内容を問わず顧客からの相談を受ける窓口がない)2.8% その他の対応方法0.7% 不明% （作業者注：グラフここまで） p23 E【合理的配慮の提供】【環境の整備】に関する相談や取組の好事例等 令和6年度中及び令和7年度中に企業として対応した【合理的配慮の提供】【環境の整備】に関する相談や取組の好事例があるか自由記述で尋ねたところ、以下のような回答が得られた。 （ア）ハード面の整備（施設・設備） 自由記述：視覚障害者へは点字シールの利用車椅子患者へバリアフリーへの対応 業界：医療、福祉 自由記述：客室や、公共スペースをバリアフリー対応に改装。車椅子や、脱着式スロープも整備 業界：宿泊業、飲食サービス業 自由記述：おみ足の悪いお客様向けに館内の段差をカバーするため、スロープを数種類用意しました。結果館内全ての箇所で車いすを利用し移動することが可能となりました 業界：宿泊業、飲食サービス業 自由記述：新本部ビルを新築し、施設整備の一環として合理的配慮の観点からバリアフリー対応を実施しました。具体的には、エレベーターの設置および多目的トイレの整備を行い、障害のある方を含むすべての利用者が安心して利用できる環境を整えました 業界：金融業、保険業 自由記述：車イス対応のためビル入口の段差をなくした 業界：不動産業、物品賃貸業 　 （イ）ツール・ICTの活用（情報保障・コミュニケーション） 自由記述：聴覚障害のあるお客様が定期的に来店される為、筆談用のメモの準備とメールでの予約受付ができるように新しく窓口を設けた 業界：その他 自由記述：聴覚障害の方から公式LINEで相談があり、細かい事前相談はそのままLINEでやりとりを行った 業界：その他 自由記述：電話リレーサービスの導入 業界：金融業、保険業 自由記述：ろうあ者の方とのやり取りを筆談ではなくパソコンを利用して行える様に商談カウンターにモニターを設置 業界：卸売業、小売業 自由記述：コミュニケーションボード等の活用 業界：金融業、保険業 　 （ウ）顧客への個別サポート（柔軟な対応） 自由記述：車椅子利用者のご宿泊の際は、客室までの案内を実施し、ドア開放の補助や客室環境のご案内を実施しています。 業界：宿泊業、飲食サービス業 自由記述：障害者施設の利用者、利用者家族、スタッフによる貸切営業依頼があり、貸切で営業したことがある。その際の料理の提供(小さくカットして欲しいやスプーン、取り皿の準備)をした。 業界：宿泊業、飲食サービス業 p24 自由記述：パーキンソン病の利用者の担当ケアマネージャーより徒手療法を行なって欲しいとの依頼を受け、担当理学療法士がご利用のたびに行なうことにした 業界：医療、福祉 自由記述：透析の際、毎回病院に付き添って同行するのが大変なので、弊社のほうでタクシーから病院まで付き添って行って欲しいとの相談があり、企業として検討し、運転手に状況を説明し指導をして、お客様の希望に添えるように対応をしました 業界：その他 　 （エ）研修・教育・啓発（意識向上） 自由記述：視覚障害者、聴覚、や高齢者の痴ほう症、アルツハイマーなどあらゆる障害がある方がお客様場合の対応などをドライバー資格として全国福祉輸送協会のユニバーサルドライバーという資格をドライバーに順次取得させている 業界：運輸業、郵便業 自由記述：より安心して過ごしていただくためにもっと専門的に対応の研修を受けたほうがいいのではないか。という現場からの意見が上がりました。これを受け、総務部より視覚障害者団体にアポイントを取り、事情を説明し対応研修を実施する運びとなっております。 業界：不動産業、物品賃貸業 自由記述：県が主催する障害者対応研修で、実際に障害のある方をお招きし、銀行手続き（受付）をロールプレイングで実施 業界：金融業、保険業 　 （オ）連携・対外貢献（地域との繋がり） 自由記述：障害者団体から館内利用施設の調査・現場確認等を行いたいとの要望があり、エレベーター・多目的トイレ・駐車場等の現状を障害者団体広報誌に掲載し、利用促進を図った 業界：卸売業、小売業 自由記述：視覚障害のある方への（ブラインドゴルフ）ゴルフ練習の依頼があり、社内で検討、毎週土曜日に６名程度の練習会を受け入れることにしました、盲導犬も受け入れています 業界：生活関連サービス業、娯楽業 自由記述：パラスポーツの支援と普及活動のため、日本パラスポーツ協会や日本ボッチャ協会と連携し、練習環境の提供やボッチャ大会の開催を実施 業界：運輸業、郵便業 自由記述：例@：各店舗でお買物介助サービスや車いすの貸出を実施 例A：地域行政・学校・企業・障害者団体等と連携したノーマライゼーションイベントを店舗にて開催 業界：卸売業、小売業 p25 F障害を理由とする差別の解消に向けた取組状況 （ア）商品設計やサービス提供における障害当事者の意見聴取の状況 商品設計やサービス提供において、障害当事者の意見聴取などの機会を設けているかどうかについて尋ねたところ、「機会を設けている」の回答割合は11.6％(177社)となった。　また、業種別でみると、「機会を設けている」と回答した企業の割合が最も高い業種は「医療、福祉」の37.8%(68社)であった。 図31 障害当事者の意見を聴取する機会の状況 （作業者注：以下グラフここから） 機会を設けている：11.6% 機会を設けていない：87.9% 不明：0.5% （作業者注：グラフここまで） 図32 障害当事者の意見を聴取する機会の状況(業種別) （作業者注：以下グラフここから） 業種：運輸業、郵便業(n=67) 回答：機会を設けている14.9% 機会を設けていない85.1% 不明0% 業種：卸売業、小売業(n=407) 回答：機会を設けている5.7% 機会を設けていない94.1% 不明0.2% 業種：金融業、保険業(n=50) 回答：機会を設けている16.0% 機会を設けていない84.0% 不明0% 業種：不動産業、物品賃貸業(n=181) 回答：機会を設けている6.6% 機会を設けていない91.7% 不明1.7% 業種：学術研究、専門・技術サービス業(n=68) 回答：機会を設けている5.9% 機会を設けていない92.6% 不明1.5% 業種：宿泊業、飲食サービス業(n=115) 回答：機会を設けている9.6% 機会を設けていない90.4% 不明0% 業種：生活関連サービス業、娯楽業(n=125) 回答：機会を設けている11.2% 機会を設けていない88.8% 不明0% 業種：教育、学習支援業(n=37) 回答：機会を設けている5.4% 機会を設けていない94.6% 不明0% 業種：医療、福祉(n=180) 回答：機会を設けている37.8% 機会を設けていない62.2% 不明0% 業種：その他(n=290) 回答：機会を設けている8.6% 機会を設けていない90.7% 不明0.7% （作業者注：グラフここまで） p26 G障害を理由とする差別の解消に向けた課題 障害を理由とする差別の解消に向けた取組等について課題に感じていることを自由記述で尋ねたところ、以下の回答が得られた。 （ア）研修・周知・理解／意識醸成に関する自由記述 自由記述：研修や従業員に対する周知が必要だと感じました。 業界：医療、福祉 自由記述：ソフト面（従業員）の意識面には個人差があり継続的な研修が必要 業界：金融業、保険業 自由記述：まだまだ社内での無意識の偏見等は取り除けていないと思うので、コツコツと理解活動を行っていくことが大切になると思います。 業界：卸売業、小売業 自由記述：対応方法が一元化しておらず支店に任せられている 業界：不動産業、物品賃貸業 　 （イ）ハード整備・物理制約・外部制約に関する自由記述 自由記述：バリアフリーや、自動ドアの設置 業界：卸売業、小売業 自由記述：エレベーターの無い２階に所在しているが移転等は予算の問題もあり課題となっている。 業界：学術研究、専門・技術サービス業 自由記述：車いす対応のタクシー車両は、横から車いすを乗せなければいけないのでハード面としては課題。実際障害者団体が乗れないとタクシー協会に苦情が多いようだがメーカーは対応できない状況。タクシー運転手は乗せるのも大変、狭い場所では不可能。 業界：運輸業、郵便業 自由記述：業務柄、渡航に利用する航空会社ごとにルールが違い、ご旅行頂くまでに苦慮するケースがあります。 業界：生活関連サービス業、娯楽業 　 （ウ）知識・ノウハウ不足／進め方・相談先不明に関する自由記述 自由記述：法律に関する理解度が足らないように感じます。 業界：学術研究、専門・技術サービス業 自由記述：何から手を付けたらいいか不明で、手順を教えてもらえると助かります。 業界：医療、福祉 自由記述：事例がないためわからない。 業界：卸売業、小売業 自由記述：そもそも、どこに相談すれば良いのか、指導していただけるのかが、わからないのが、課題だと思います。 業界：宿泊業、飲食サービス業 p27　 （エ）人手・時間・資金など体制不足に関する自由記述 自由記述：課題の解消にむけた議論を定期的に行なうことができていない。 業界：宿泊業、飲食サービス業 自由記述：対応を行うスタッフが常にいる事は困難である事、又仕事を行って頂く事に関してリスクがある為、配慮が難しい点がある。 業界：医療、福祉 自由記述：人手不足により会社・業界として行うサービス縮小が、障害のある方々にとって理解いただけるものではないことが多々ある。当然代替案は打つものの、従来より利便性が下がることについてご納得いただけないことがある。 業界：運輸業、郵便業 自由記述：障害をなくすには、できるだけ努力をしていますが、資金面が係る場合には限界があります。 業界：卸売業、小売業 （オ）合理的配慮の線引き・個別性・安全判断に関する自由記述 自由記述：差別という言葉を盾に多額の費用をかけて解消を求められると困るので、行政サイドでバランス感覚をもって対応してほしい 業界：不動産業、物品賃貸業 自由記述：障害の程度により対応の幅が大きく変わる為、基準点を設置しにくい。 業界：医療、福祉 自由記述：原則、購入には運転免許証の提示が必要であり、中には購入の意思に反して免許の取得条件に満たない方も少なくはありません。また、販売店としては全員の暮らしの安全が最優先と考え、免許をお持ちの方でも走行が危険と判断した際は最終的にお断りする場合もあります。そのため正当な理由に該当しているかの線引きが難しく、時間をかける必要があると感じました。 業界：卸売業、小売業 自由記述：障害と言っても様々なケースがあり、その都度の対応ができるとことは行っていきたいが、物理的やサービスの限界を超えた要望には対応しきれない。また、どう対処して良いのか経験がない場合の対処が難しいケースもあると思います。全てを網羅するには限界を感じています。 業界：宿泊業、飲食サービス業 　 （カ）社会・地域の理解／教育（偏見、住民理解、学校教育など）に関する自由記述 自由記述：会社が行うのは当然として、子どものころからの教育しかないと思います。 業界：卸売業、小売業 自由記述：令和4年に精神障害者向けグループホーム建設に取り掛かる際、施設上階に住まれている方々から建設反対の住民運動にあい断念した経験があります。まだまだ関わりのない方々からは理解してもらえていないと強く感じる出来事がありました 業界：医療、福祉 p28 自由記述：健常者の意識にばらつきと格差があること。 業界：その他 　 （キ）行政・関係機関の支援／補助／研修提供（制度周知含む）に関する自由記述 自由記述：自治体で研修などをやって頂けるなら参加したいです。 業界：卸売業、小売業 自由記述：障害についての知識として持ち合わせていても適切に対応できないこともある。間に入ってくれる関係機関がもう少し踏み込んで支援をして頂けると有り難い。 業界：不動産業、物品賃貸業 自由記述：もっと国・県・市で活動していただきたい。障害者が身近にいない人に認識されているのか疑問です。 業界：学術研究、専門・技術サービス業 p29 【企業規模別集計】 @対応指針の周知状況 （ア）社内マニュアルや社内規則の策定状況 社内マニュアルや社内規則の策定状況については、従業員数の規模が大きくなるほど「定めている」と回答した企業の割合が高くなり、「50人以上」の従業員数規模では42.1％(117社)であった。また、策定方法については、「定めている」と回答した企業のうち、「50人以上」の従業員数規模では、「自社独自のマニュアル・ガイドラインを策定している(就業規則に規定なし)」という回答割合が高くなり、37.6％（44社）であった。一方で、「1〜9人」「10〜49人」の従業員数規模では、「業界団体等が策定したガイドラインを準用している」という回答割合が半数を超えている。 図33 社内マニュアルや社内規則の策定状況(従業員数別) （作業者注：以下グラフここから） 従業員数：1〜9人(n=750) 回答：定めている17.7% 定めいていない82.3% 不明0% 従業員数：10〜49人(n=485) 回答：定めている28.5% 定めいていない71.5% 不明0% 従業員数：50人以上(n=278) 回答：定めている42.1% 定めいていない57.6% 不明0.4% （作業者注：グラフここまで） 図34　社内マニュアルや社内規則の策定方法(従業員数別) （作業者注：以下グラフここから） 従業員数：1〜9人(n=133) 回答：自社独自のマニュアル・ガイドラインを策定している（就業規則に規定あり）13.5% マニュアル・ガイドラインを策定している（就業規則に規定なし）25.6% 業界団体等が作成したガイドラインを準用している54.9% その他6.0% 従業員数：10〜49人(n=138) 回答：自社独自のマニュアル・ガイドラインを策定している（就業規則に規定あり）16.7% マニュアル・ガイドラインを策定している（就業規則に規定なし）21.7% 業界団体等が作成したガイドラインを準用している57.2% その他4.3% 従業員数：50人以上(n=117) 回答：自社独自のマニュアル・ガイドラインを策定している（就業規則に規定あり）15.4% マニュアル・ガイドラインを策定している（就業規則に規定なし）37.6% 業界団体等が作成したガイドラインを準用している37.6% その他9.4% （作業者注：グラフここまで） 　 p30 資本金規模別でみると、社内マニュアルや社内規則を「定めている」と回答した企業の割合は「5千万円以上」の資本金規模の割合が37.0％(90社)であった。また、「定めている」と回答した企業に対して策定方法を尋ねたところ、「5千万円未満」の資本金規模の企業(298社)では「業界団体等が策定したガイドラインを準用している」という回答割合が最も高く57.4％(171社)であったのに対し、「5千万円以上」の資本金規模の企業(90社)では「自社独自のマニュアル・ガイドラインを策定している(就業規則に規定なし)」が最も多く47.8％(43社)であった。 図35 社内マニュアルや社内規則の策定状況(資本金規模別) （作業者注：以下グラフここから） 資本金：5千万円未満(n=1271) 回答：定めている23.4% 定めていない76.5% 不明0.1% 資本金：5千万円以上(n=243) 回答：定めている37.0% 定めていない62.6% 不明0.4% （作業者注：グラフここまで） 図36 社内マニュアルや社内規則の策定方法(資本金規模別) （作業者注：以下グラフここから） 資本金：5千万円未満(n=1271) 回答：自社独自のマニュアル・ガイドラインを策定している（就業規則に規定あり）16.4% 自社独自のマニュアル・ガイドラインを策定している（就業規則に規定なし）21.8% 業界団体等が作成したガイドラインを準用している57.4% その他4.4% 資本金：5千万円以上(n=243) 回答：自社独自のマニュアル・ガイドラインを策定している（就業規則に規定あり）11.1% 自社独自のマニュアル・ガイドラインを策定している（就業規則に規定なし）47.8% 業界団体等が作成したガイドラインを準用している27.8% その他13.3% （作業者注：グラフここまで） p31 （イ）従業員への周知状況 障害者差別解消法、対応指針及び同法に関する社内の規定等についての周知を従業員に対して実施しているどうかを尋ねたところ、従業員数別でみると、「周知を行った」と回答した企業の割合は従業員数規模が大きい企業になるほど割合が高くなり、「50人以上」では48.9％（136社となった。また、資本金規模別でみると、「5千万円以上」の企業のほうが「周知を行った」という回答割合が高く、42.0％（102社）であった。 図37 従業員に対する周知実施の有無(従業員数別) （作業者注：以下グラフここから） 従業員数：1〜9人(n=750) 回答：周知を行った21.6% 周知は行っていない78.4% 不明0% 従業員数：10〜49人(n=485) 回答：周知を行った29.7% 周知は行っていない70.3% 不明0% 従業員数：50人以上（n=278) 回答：周知を行った48.9% 周知は行っていない50.7% 不明0.4% （作業者注：グラフここまで） 図38 従業員に対する周知実施の有無（資本金規模別） （作業者注：以下グラフここから） 資本金：5千万円未満(n=1271) 回答：周知を行った26.8% 周知は行っていない73.2% 不明0.1% 資本金：5千万円以上（n=243) 回答：周知を行った42.0% 周知は行っていない57.6% 不明0.4% （作業者注：グラフここまで） 　 p32 「周知を行った」と回答した企業に対し、社内マニュアルや社内規則の周知対象とした従業員について複数回答で尋ねたところ、従業員数規模別では傾向の差がみられなかった。資本金規模別では、「5千万円未満」の資本金規模において「管理職」と回答した企業が101社であった。 図39 社内マニュアルや社内規則の周知対象とした従業員(従業員数別)(複数回答) （作業者注：以下グラフここから） 従業員数：1〜9人(n=162) 周知対象：全従業員120 店舗等の責任者10 新規採用職員2 管理職27 接客部門の担当者3 営業部門の担当者1 人事部門の担当者2 D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）部門の担当者0 その他2 従業員数：10〜49人(n=144) 周知対象：全従業員67 店舗等の責任者28 新規採用職員8 管理職51 接客部門の担当者10 営業部門の担当者2 人事部門の担当者11 D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）部門の担当者0 その他6 従業員数：50人以上（n=136) 周知対象：全従業員72 店舗等の責任者16 新規採用職員7 管理職42 接客部門の担当者7 営業部門の担当者5 人事部門の担当者28 D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）部門の担当者8 その他5 （作業者注：グラフここまで） 図40 社内マニュアルや社内規則の周知対象とした従業員(資本金規模別)(複数回答) （作業者注：以下グラフここから） 資本金：5千万円未満(n=340) 周知対象：全従業員194 店舗等の責任者41 新規採用職員12 管理職101 接客部門の担当者14 営業部門の担当者5 人事部門の担当者21 D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)部門の担当者2 その他9 資本金：5千万円以上(n=102) 周知対象：全従業員65 店舗等の責任者13 新規採用職員5 管理職19 接客部門の担当者6 営業部門の担当者3 人事部門の担当者20 D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)部門の担当者6 その他4 （作業者注：グラフここまで） p33 （ウ）従業員への周知方法 従業員に対して「周知を行った」と回答した企業に対し、従業員への周知方法について複数回答で尋ねたところ、従業員数規模別でみると、「1〜9人」「10〜49人」の従業員数規模では「朝礼などにおいて周知」と回答した社数が最も多くなるのに対し、「50人以上」では「従業員が閲覧できるイントラネット掲示板などに掲載」と回答した企業が最も多く、次いで「接客に関する研修の中で周知」となった。 図41 企業から従業員への周知方法(従業員数別)(複数回答) 従業員数：1〜9人(n=162) 周知方法：従業員が閲覧できるイントラネット掲示板等に掲載12 従業員宛てにメールで周知17 接客に関する研修の中で周知18 従業員が見る回覧板や掲示板等で周知22 紙媒体で従業員に配布22 朝礼等において周知78 その他12 従業員数：10〜49人(n=144) 周知方法：従業員が閲覧できるイントラネット掲示板等に掲載10 従業員宛てにメールで周知11 接客に関する研修の中で周知37 従業員が見る回覧板や掲示板等で周知34 紙媒体で従業員に配布12 朝礼等において周知57 その他18 従業員数：50人以上（n=136) 周知方法：従業員が閲覧できるイントラネット掲示板等に掲載48 従業員宛てにメールで周知19 接客に関する研修の中で周知37 従業員が見る回覧板や掲示板等で周知23 紙媒体で従業員に配布14 朝礼等において周知24 その他18 資本金規模別でみると、「5千万円未満」の資本金規模の企業では、「朝礼などにおいて周知」という回答が最も多く、次いで「接客に関する研修の中で周知」、「従業員がみる回覧板や掲示板などで周知」となった。一方で、「5千万円以上」の資本金規模の企業では、「従業員が閲覧できるイントラネット掲示板などに掲載」という回答が最も多く、次いで「接客に関する研修の中で周知」となった。 図42　企業から従業員への周知方法(資本金規模別)(複数回答) 資本金：5千万円未満(n=340) 周知方法：従業員が閲覧できるイントラネット掲示板等に掲載28 従業員宛てにメールで周知35 接客に関する研修の中で周知68 従業員が見る回覧板や掲示板等で周知68 紙媒体で従業員に配布35 朝礼等において周知137 その他36 資本金：5千万円以上(n=102) 周知方法：従業員が閲覧できるイントラネット掲示板等に掲載42 従業員宛てにメールで周知12 接客に関する研修の中で周知24 従業員が見る回覧板や掲示板等で周知11 紙媒体で従業員に配布13 朝礼等において周知22 その他12 p34 A社内研修の実施状況 （ア）社内研修の実施状況 障害を理由とする差別に関する社内研修の実施状況について、従業員数別でみると、「実施している」と回答した企業の割合は従業員数規模が大きくなるほど高くなり、「50人以上」では39.9％(111社)であった。また、「実施している」と回答した企業に社内研修の実施方法を尋ねたところ、従業員数規模別では大きな傾向の差は見られなかった。 図43 社内研修の実施状況(従業員数別) （作業者注：以下グラフここから） 従業員数：1〜9人(n=750) 回答：実施している10.0% 実施していない89.9% 不明0.1% 従業員数：10〜49人(n=485) 回答：実施している20.4% 実施していない79.6% 不明0% 従業員数：50人以上(n=278) 回答：実施している39.9% 実施していない59.7% 不明0.4% （作業者注：グラフここまで） 図44 社内研修の実施方法(従業員数別) （作業者注：以下グラフここから） 従業員数：1〜9人(n=75) 回答：障害者差別解消法について単独で研修を行っている22.7% 他の研修と兼ねて障害を理由とする差別に関する研修を行っている60.0% その他17.3% 従業員数：10〜49人(n=99) 回答：障害者差別解消法について単独で研修を行っている12.1% 他の研修と兼ねて障害を理由とする差別に関する研修を行っている80.8% その他7.1% 従業員数：50人以上(n=111) 回答：障害者差別解消法について単独で研修を行っている13.5% 他の研修と兼ねて障害を理由とする差別に関する研修を行っている78.4% その他8.1% （作業者注：グラフここまで） p35 資本金規模別でみると、「研修を実施している」と回答した企業の割合は「5千万円以上」の資本金規模のほうが多く、33.3％（81社）となった。また、「研修を実施している」と回答した企業に社内研修の実施方法を尋ねたところ、資本金規模別では大きな傾向の差は見られなかった。 図45 社内研修の実施状況(資本金規模別) （作業者注：以下グラフここから） 資本金：5千万円未満(n=1271) 回答：実施している16.1% 実施していない83.8% 不明0.2% 資本金：5千万円以上(n=243) 回答：実施している33.3% 実施していない66.3% 不明0.4% （作業者注：グラフここまで） 図46 社内研修の実施方法(資本金規模別) （作業者注：以下グラフここから） 資本金：5千万円未満(n=204) 回答：障害者差別解消法について単独で研修を行っている16.2% 他の研修と兼ねて障害を理由とする差別に関する研修を行っている72.1% その他11.8% 資本金：5千万円以上(n=81) 回答：障害者差別解消法について単独で研修を行っている13.6% 他の研修と兼ねて障害を理由とする差別に関する研修を行っている80.2% その他6.2% （作業者注：グラフここまで） p36 （イ）社内研修の実施頻度 社内研修を実施していると回答した企業に対して、社内研修の実施頻度を尋ねたところ、従業員数規模別では、「1〜9人」の従業員数規模の企業では、「年2回以上」と回答した割合が低く、8.0％(6社)であった。また、資本金規模別でみると、「5千万円以上」の資本金規模の企業では、「その他」と回答した企業の割合が高く、28.4%（23社）であった。 図47 社内研修の実施頻度(従業員数別) （作業者注：以下グラフここから） 従業員数：1〜9人(n=75) 実施頻度：年2回以上8.0% 年1回74.7% その他の実施頻度12.0% 不明5.3% 従業員数：10〜49人(n=99) 実施頻度：年2回以上20.2% 年1回65.7% その他の実施頻度14.1% 不明0% 従業員数：50人以上(n=111) 実施頻度：年2回以上20.7% 年1回55.0% その他の実施頻度23.4% 不明0.9% （作業者注：グラフここまで） 図48 社内研修の実施頻度(資本金規模別) （作業者注：以下グラフここから） 資本金：5千万円未満(n=204) 実施頻度：年2回以上17.2% 年1回67.6% その他の実施頻度12.7% 不明2.5% 資本金：5千万円以上(n=81) 実施頻度：年2回以上17.3% 年1回54.3% その他の実施頻度28.4% 不明0% （作業者注：グラフここまで） p37 （ウ）社内研修の実施形態 社内研修を実施していると回答した企業に対し、社内研修の実施形態について尋ねたところ、従業員数規模別では「1〜9人」、「10〜49人」の従業員数規模の企業では「OJT」という回答が最も多かったのに対し、「50人以上」では「OFF-JT」が６５社と最も多い結果となった。 資本金規模別でみると、「5千万円未満」の資本金規模の企業では、「OJT」と回答した企業が108社と最も多いのに対し、「5千万円以上」では「OFF-JT」が47社と最も多い結果となった。 図49 社内研修の実施形態(従業員数別)(複数回答) （作業者注：以下グラフここから） 従業員数：1〜9人(n=75) 実施形態：OJT38 OFF-JT9 自己啓発の一環として実施25 その他の実施形態7 不明1 従業員数：10〜49人(n=99) 実施形態：OJT57 OFF-JT36 自己啓発の一環として実施18 その他の実施形態5 不明0 従業員数：50人以上(n=111) 実施形態：OJT40 OFF-JT65 自己啓発の一環として実施14 その他の実施形態14 不明0 （作業者注：グラフここまで） 図50 社内研修の実施形態(資本金規模別)(複数回答) （作業者注：以下グラフここから） 資本金：5千万円未満(n=204) 実施形態：OJT108 OFF-JT63 自己啓発の一環として実施46 その他の実施形態16 不明1 資本金：5千万円以上(n=81) 実施形態：OJT27 OFF-JT47 自己啓発の一環として実施11 その他の実施形態10 不明0 （作業者注：グラフここまで） p38 （エ）社内研修の実施対象 社内研修を実施していると回答した企業に対し、社内研修の実施対象とした従業員について複数回答で尋ねたところ、従業員数規模別、資本金規模別どちらにおいても目立った傾向は見られず、いずれも「全従業員」という回答が最も多かった。 図51 社内研修の実施対象(従業員数別)(複数回答) （作業者注：以下グラフここから） 従業員数：1〜9人(n=75) 実施対象：全従業員61 店舗等の責任者1 新規採用職員1 管理職10 接客部門の担当者2 営業部門の担当者1 人事部門の担当者0 D&I部門の担当者0 その他2 従業員数：10〜49人(n=99) 実施対象：全従業員69 店舗等の責任者12 新規採用職員7 管理職14 接客部門の担当者10 営業部門の担当者2 人事部門の担当者4 D&I部門の担当者0 その他5 従業員数：50人以上(n=111) 実施対象：全従業員65 店舗等の責任者11 新規採用職員11 管理職26 接客部門の担当者8 営業部門の担当者6 人事部門の担当者19 D&I部門の担当者6 その他12 （作業者注：グラフここまで） 図52 社内研修の実施対象(資本金規模別)(複数回答) （作業者注：以下グラフここから） 資本金：5千万円未満(n=204) 実施対象：全従業員145 店舗等の責任者16 新規採用職員9 管理職33 接客部門の担当者11 営業部門の担当者4 人事部門の担当者10 D&I部門の担当者2 その他10 資本金：5千万円以上(n=81) 実施対象：全従業員50 店舗等の責任者8 新規採用職員10 管理職17 接客部門の担当者9 営業部門の担当者5 人事部門の担当者13 D&I部門の担当者4 その他9 （作業者注：グラフここまで） p39 （オ）社内研修の実施手法 社内研修を実施していると回答した企業に対し、社内研修の実施手法について尋ねたところ、従業員数規模別でみると、「1〜9人」の従業員数規模の企業では、「対面」、「資料配布」と回答した企業が多く、「オンライン」「eラーニング」が少ない結果となった。 資本金規模別でみると、「5千万円未満」の資本金規模の企業でも、「対面」「資料配布」と回答した企業が多く、「オンライン」「eラーニング」という回答が少ない結果となった。 図53 社内研修の実施手法(従業員数別)(複数回答) （作業者注：以下グラフここから） 従業員数：1〜9人(n=75) 実施手法：対面46 オンライン研修5 e-ラーニング研修4 資料配布27 その他の実施方法2 不明1 従業員数：10〜49人(n=99) 実施手法：対面66 オンライン研修17 e-ラーニング研修13 資料配布39 その他の実施方法5 不明0 従業員数：50人以上(n=111) 実施手法：対面68 オンライン研修32 e-ラーニング研修29 資料配布39 その他の実施方法6 不明0 （作業者注：グラフここまで） 図54 社内研修の実施手法(資本規模別)(複数回答) （作業者注：以下グラフここから） 資本金：5千万円未満(n=204) 実施手法：対面128 オンライン研修31 e-ラーニング研修20 資料配布81 その他の実施方法10 不明1 資本金：5千万円以上(n=81) 実施手法：対面52 オンライン研修23 e-ラーニング研修26 資料配布24 その他の実施方法3 不明0 （作業者注：グラフここまで） p40 （カ）社内研修の実施内容 社内研修を実施していると回答した企業に対し、社内研修の実施内容について尋ねたところ、従業員数規模別では大きな傾向の差は見られなかった。 一方、資本金規模別でみると、「5千万円未満」の資本金規模の企業では、「障害を理由とする差別の禁止や具体的な内容(差別的取扱い、合理的配慮の提供)」が最も多く、次いで「具体的な合理的配慮の提供や事例の紹介」「障害の特性」と回答した企業も多くなった。 図55 社内研修の実施内容(従業員数別)(複数回答) （作業者注：以下グラフここから） 従業員：1〜9人(n=75) 実施内容：障害の定義(医学モデルや社会モデル)26 障害を理由とする差別の禁止や具体的な内容(差別的取扱い、合理的配慮の提供)53 建設的対話の必要性15 障害当事者の実体験8 障害の特性19 具体的な合理的配慮の提供や事例の紹介27 障害特性について体験9 その他4 従業員：10〜49人(n=99) 実施内容：障害の定義(医学モデルや社会モデル)40 障害を理由とする差別の禁止や具体的な内容(差別的取扱い、合理的配慮の提供)77 建設的対話の必要性16 障害当事者の実体験20 障害の特性51 具体的な合理的配慮の提供や事例の紹介53 障害特性について体験14 その他0 従業員：50人以上(n=111) 実施内容：障害の定義(医学モデルや社会モデル)49 障害を理由とする差別の禁止や具体的な内容(差別的取扱い、合理的配慮の提供)86 建設的対話の必要性30 障害当事者の実体験21 障害の特性61 具体的な合理的配慮の提供や事例の紹介67 障害特性について体験14 その他8 （作業者注：グラフここまで） 図56 社内研修の実施内容(資本金規模別)(複数回答) （作業者注：以下グラフここから） 資本金：5千万円未満(n=204) 実施内容：障害の定義(医学モデルや社会モデル)73 障害を理由とする差別の禁止や具体的な内容(差別的取扱い、合理的配慮の提供)145 建設的対話の必要性31 障害当事者の実体験31 障害の特性90 具体的な合理的配慮の提供や事例の紹介95 障害特性について体験24 その他7 資本金：5千万円以上(n=81) 実施内容：障害の定義(医学モデルや社会モデル)42 障害を理由とする差別の禁止や具体的な内容(差別的取扱い、合理的配慮の提供)71 建設的対話の必要性30 障害当事者の実体験18 障害の特性41 具体的な合理的配慮の提供や事例の紹介52 障害特性について体験13 その他5 （作業者注：グラフここまで） p41 （キ）社内研修への障害当事者の関与状況 障害を理由とする差別に関する研修を行っている企業に対し、研修会開催に障害当事者が関与しているかどうかを尋ねたところ、従業員数規模別でみると、「障害当事者が関与している」と回答した割合が最も高いのは「50人以上」の企業であり、33.3%（37社）であった。 また、資本金規模別でみると、「障害当事者が関与している」と回答した割合が高いのは「5千万円以上」であり、32.1％（26社）であった。 図57 社内研修への障害当事者の関与の有無（従業員数規模別） （作業者注：以下グラフここから） 従業員数：1〜9人(n=75) 回答：障害当事者が関与している16.0% 障害当事者は関与していない84.0% 不明0% 従業員数：10〜49人(n=99) 回答：障害当事者が関与している13.1% 障害当事者は関与していない86.9% 不明0% 従業員数：50人以上(n=111) 回答：障害当事者が関与している33.3% 障害当事者は関与していない65.8% 不明0.9% （作業者注：グラフここまで） 図58 社内研修への障害当事者の関与の有無（資本金規模別） （作業者注：以下グラフここから） 資本金：5千万円未満(n=204) 回答：障害当事者が関与している17.6% 障害当事者は関与していない81.9% 不明0.5% 資本金：5千万円以上(n=81) 回答：障害当事者が関与している32.1% 障害当事者は関与していない67.9% 不明0% （作業者注：グラフここまで） p42 また、研修会開催に障害当事者が関与していると回答した企業に対し、障害当事者の関与状況について尋ねたところ、従業員数規模別と資本金規模別いずれにおいても大きな傾向の差は見られず、「研修資料作成や研修の企画にあたり障害当事者が関与している」と回答した企業が最も多かった。 図59 社内研修への障害当事者の関与状況(従業員数規模別)(複数回答) （作業者注：以下グラフここから） 従業員数：1〜9人(n=12) 関与状況：障害当事者が講師として研修を行っている2 研修資料作成や研修の企画にあたり障害当事者が関与している8 その他2 従業員数：10〜49人(n=13) 関与状況：障害当事者が講師として研修を行っている3 研修資料作成や研修の企画にあたり障害当事者が関与している10 その他2 従業員数：50人以上(n=37) 関与状況：障害当事者が講師として研修を行っている12 研修資料作成や研修の企画にあたり障害当事者が関与している28 その他9 （作業者注：グラフここまで） 図60 社内研修への障害当事者の関与状況(資本金規模別)(複数回答) （作業者注：以下グラフここから） 資本金：5千万円未満(n=36) 関与状況：障害当事者が講師として研修を行っている7 研修資料作成や研修の企画にあたり障害当事者が関与している25 その他8 資本金：5千万円以上(n=26) 関与状況：障害当事者が講師として研修を行っている10 研修資料作成や研修の企画にあたり障害当事者が関与している21 その他5 （作業者注：グラフここまで） p43 B障害を理由とする差別に関する事案への対応状況 （ア）相談窓口の設置状況 障害を理由とする差別に関する顧客からの相談を受け付ける窓口の設置状況について尋ねたところ、従業員数規模別でみると、従業員数規模が大きくなるほど「内容を問わず顧客からの相談を受け付ける窓口がない」と回答した割合は低くなり、「50人以上」の企業では19.1％(53社)であった。 資本金規模別でみると、「5千万円未満」の資本金規模の企業では、「内容を問わず顧客からの相談を受け付ける窓口がない」と回答した割合が52.2％(664社)であった。一方で、「5千万円以上」では、「会社で1つ設置している」「支社・支局ごとに設置している」「一般的なお客様相談窓口で受け付けている」を合計した割合は65.4％(159社)となっている。 図61 相談窓口の設置状況(従業員数別) （作業者注：以下グラフここから） 従業員数：1〜9人(n=750) 設置状況：会社で一つの相談窓口を設置している4.8% 支社・支局ごとに相談窓口を設置している0% 一般的なお客様相談窓口で相談を受け付けている30.7% 内容を問わず顧客からの相談を受ける窓口がない61.2% その他2.9% 不明0.4% 従業員数：10〜49人(n=485) 設置状況：会社で一つの相談窓口を設置している12.6% 支社・支局ごとに相談窓口を設置している1.6% 一般的なお客様相談窓口で相談を受け付けている35.7% 内容を問わず顧客からの相談を受ける窓口がない46.6% その他3.3% 不明0.2% 従業員数：50人以上(n=278) 設置状況：会社で一つの相談窓口を設置している23.0% 支社・支局ごとに相談窓口を設置している4.0% 一般的なお客様相談窓口で相談を受け付けている49.3% 内容を問わず顧客からの相談を受ける窓口がない19.1% その他4.3% 不明0.4% （作業者注：グラフここまで） 図62 相談窓口の設置状況(資本金規模別) （作業者注：以下グラフここから） 資本金：5千万円未満(n=1271) 設置状況：会社で一つの相談窓口を設置している9.4% 支社・支局ごとに相談窓口を設置している1.2% 一般的なお客様相談窓口で相談を受け付けている33.5% 内容を問わず顧客からの相談を受ける窓口がない52.2% その他3.3% 不明0.3% 資本金：5千万円以上(n=243) 設置状況：会社で一つの相談窓口を設置している16.9% 支社・支局ごとに相談窓口を設置している1.6% 一般的なお客様相談窓口で相談を受け付けている46.9% 内容を問わず顧客からの相談を受ける窓口がない30.5% その他3.7% 不明0.4% （作業者注：グラフここまで） p44 C障害を理由とする差別の解消に向けた取組状況 （ア）商品設計やサービス提供における障害当事者の意見聴取の状況 商品設計やサービス提供における障害当事者の意見聴取の状況については、従業員数規模別でみると、「1〜9人」の従業員数規模の企業では「設けていない」という回答割合が最も低く、6.0％(45社)となった。 一方、資本金規模別でみると、目立った傾向の差は見られなかった。 図63 障害当事者の意見を聴取する機会の状況(従業員数別) （作業者注：以下グラフここから） 従業員数：1〜9人(n=750) 機会の状況：機会を設けている6.0% 機会を設けていない93.5% 不明0.5% 従業員数：10〜49人(n=485) 機会の状況：機会を設けている15.9% 機会を設けていない83.9% 不明0.2% 従業員数：50人以上(n=278) 機会の状況：機会を設けている19.8% 機会を設けていない79.9% 不明0.4% （作業者注：グラフここまで） 図64 障害当事者の意見を聴取する機会の状況(資本金規模別) （作業者注：以下グラフここから） 資本金：5千万円未満(n=1271) 機会の状況：機会を設けている11.1% 機会を設けていない88.4% 不明0.5% 資本金：5千万円以上(n=243) 機会の状況：機会を設けている14.8% 機会を設けていない84.8% 不明0.4% （作業者注：グラフここまで） p45 3.資料編 @アンケート調査結果の単純集計表 Q2.業種 調査数：1,520 回答率：100.0% 運輸・郵便業 調査数：67 回答率：4.4% 卸・小売業 調査数：407 回答率：26.8% 金融・保険業 調査数：50 回答率：3.3% 不動産・物品賃貸業 調査数：181 回答率：11.9% 学術研究・専門・技術サービス業 調査数：68 回答率：4.5% 宿泊・飲食サービス業 調査数：115 回答率：7.6% 生活関連サービス・娯楽業 調査数：125 回答率：8.2% 教育・学習支援業 調査数：37 回答率：2.4% 医療・福祉 調査数：180 回答率：11.8% その他 調査数：290 回答率：19.1% Q3.従業員数 調査数：1,520 回答率：100.0% 1〜9人 調査数：750 回答率：49.3% 10〜49人 調査数：485 回答率：31.9% 50〜99人 調査数：111 回答率：7.3% 100〜299人 調査数：66 回答率：4.3% 300人〜999人 調査数：42 回答率：2.8% 1000人以上 調査数：59 回答率：3.9% 不明 調査数：7 回答率：0.5% Q4.資本金 調査数：1,520 回答率：100.0% 5千万円未満 調査数：1271 回答率：83.6% 5千万円〜1億円未満 調査数：110 回答率：7.2% 1億〜3億円未満 調査数：67 回答率：4.4% 3億円以上 調査数：66 回答率：4.3% 不明 調査数：6 回答率：0.4% Q6.社内マニュアル・規則の策定状況 調査数：1,520 回答率：100.0% 就業規則に規定があって作成している 調査数：59 回答率：3.9% 就業規則に規定はないが作成している 調査数：108 回答率：7.1% 業界団体等が作成したガイドラインを準用している 調査数：196 回答率：12.9% その他 調査数：25 回答率：1.6% 定めていない 調査数：1124 回答率：73.9% 不明 調査数：8 回答率：0.5% R7.社内マニュアル・規定を周知した従業員 調査数：1,520 回答率：100.0% 全従業員 調査数：259 回答率：17.0% 店舗等の責任者 調査数：54 回答率：3.6% 新規採用職員 調査数：17 回答率：1.1% 管理職 調査数：120 回答率：7.9% 接客部門の担当者 調査数：20 回答率：1.3% 営業部門の担当者 調査数：8 回答率：0.5% 人事部門の担当者 調査数：41 回答率：2.7% D&I部門の担当者 調査数：8 回答率：0.5% その他 調査数：16 回答率：1.1% 周知は行っていない 調査数：1070 回答率：70.4% 不明 調査数：5 回答率：0.3% Q8.周知方法 調査数：445 回答率：100.0% イントラネット掲示板等 調査数：70 回答率：15.7% 従業員宛て社内メール 調査数：47 回答率：10.6% 接客に関する研修 調査数：92 回答率：20.7% 回覧板や掲示板等 調査数：79 回答率：17.8% 紙媒体で配布 調査数：48 回答率：10.8% 朝礼等 調査数：162 回答率：36.4% その他 調査数：48 回答率：10.8% p46 Q9.実施状況 調査数：1,520 回答率：100.0% 単独で実施している 調査数：44 回答率：2.9% 他と兼ねて実施している 調査数：212 回答率：13.9% その他 調査数：31 回答率：2.0% 実施していない 調査数：1230 回答率：80.9% 不明 調査数：3 回答率：0.2% Q10.実施頻度 調査数：287 回答率：100.0% 年2回以上 調査数：49 回答率：17.1% 年1回 調査数：182 回答率：63.4% その他 調査数：49 回答率：17.1% 不明 調査数：7 回答率：2.4% Q11.実施形態 調査数：287 回答率：100.0% OJT 調査数：135 回答率：47.0% OFF-JT 調査数：110 回答率：38.3% 自己啓発の一環として実施 調査数：59 回答率：20.6% その他の実施形態 調査数：26 回答率：9.1% 不明 調査数：1 回答率：0.3% Q12.実施した従業員 調査数：287 回答率：100.0% 全従業員 調査数：196 回答率：68.3% 店舗等の責任者 調査数：24 回答率：8.4% 新規採用職員 調査数：19 回答率：6.6% 管理職 調査数：51 回答率：17.8% 接客部門の担当者 調査数：20 回答率：7.0% 営業部門の担当者 調査数：9 回答率：3.1% 人事部門の担当者 調査数：23 回答率：8.0% D&I部門の担当者 調査数：6 回答率：2.1% その他 調査数：19 回答率：6.6% Q13.実施方法 調査数：287 回答率：100.0% 対面 調査数：180 回答率：62.7% オンライン 調査数：54 回答率：18.8% eラーニング 調査数：46 回答率：16.0% 資料配布 調査数：105 回答率：36.6% その他 調査数：14 回答率：4.9% 不明 調査数：2 回答率：0.7% Q14.含まれる内容 調査数：287 回答率：100.0% 障害の定義(医学モデルや社会モデル) 調査数：116 回答率：40.4% 障害を理由とする差別の禁止や具体的な内容(差別的取扱い、合理的配慮の提供) 調査数：216 回答率：75.3% 建設的対話の必要性 調査数：61 回答率：21.3% 障害当事者の実体験 調査数：49 回答率：17.1% 障害の特性 調査数：131 回答率：45.6% 具体的な合理的配慮の提供や事例の紹介 調査数：147 回答率：51.2% 障害特性について体験 調査数：37 回答率：12.9% その他 調査数：12 回答率：4.2% 不明 調査数：1 回答率：0.3% p47 Q15.障害当事者の関与状況 調査数：287 回答率：100.0% 講師をしている 調査数：17 回答率：5.9% 資料作成や企画に関与 調査数：46 回答率：16.0% その他 調査数：13 回答率：4.5% 関与していない 調査数：223 回答率：77.7% 不明 調査数：2 回答率：0.7% Q17.顧客からの相談窓口の設置状況 調査数：1,520 回答率：100.0% 会社で一つ設置している 調査数：161 回答率：10.6% 支社・支局ごとに設置している 調査数：19 回答率：1.3% 一般的なお客様相談窓口で受け付けている 調査数：540 回答率：35.5% 内容を問わず顧客からの相談を受ける窓口がない 調査数：739 回答率：48.6% その他 調査数：51 回答率：3.4% 不明 調査数：10 回答率：0.7% Q19.商品設計やサービス提供における障害当事者の意見聴取等の機会 調査数：1,520 回答率：100.0% 設けている 調査数：177 回答率：11.6% 　設けていない 調査数：1336 回答率：87.9% 不明 調査数：7 回答率：0.5% p48 Aアンケート調査票 （作業者注：以下、「アンケート調査票」の項目） 調査項目　※は必須項目 T 貴社およびご担当者様について伺います。 ※【Q1】業界団体名およびご担当者様についてご記入ください。 企業名 御担当の部署 ご担当者名 電話番号 メールアドレス 　※【Q2】貴社の業種をお聞かせください。【1つだけ回答してください】 1.運輸業、郵便業 2.卸売業、小売業 3.金融業、保険業 4.不動産業、物品賃貸業 5.学術研究、専門・技術サービス業 6.宿泊業、飲食サービス業 7.生活関連サービス業、娯楽業 8.教育、学習支援業 9.医療、福祉 10.その他 p49 ※【Q3】貴社の従業員数についてお聞かせください。【1つだけ回答してください】 1.1〜9人 2.10〜50人 3.51〜100人 4.101〜300人 5.301〜999人 6.1,000人以上 ※【Q4】貴社の資本金規模についてお聞かせください。【1つだけ回答してください】 1.5,000万円未満 2.5,000万円以上1億円未満 3.1億円以上3億円未満 4.3億円以上 ※【Q5】企業の取組等公表の可否についてお聞かせください。※皆様方からの回答は、統計的に処理され、まとめたものを報告書、好事例集および事例データベース（参考１）に活用させていただく場合がございます。個別情報は竃野経済研究所によって厳格に管理され、如何なる第三者にも個別情報（貴団体の個別の名称や、ご回答者の氏名等）が提供されることは決してございません。※回答回収後、好事例の詳細をお聞かせいただくために、いくつかの企業に対し、ヒアリングをお願いする予定です。お声がけさせていただいた際は、御協力のほど宜しくお願い申し上げます。（参考１：https://jireidb.shougaisha-sabetukaishou.go.jp/）【１つだけ回答してください】 1.企業の取組等の公表をしても良い 2.企業の取組等の公表は控えたい U　障害者差別解消法及び対応指針等の周知について伺います。 ※【Q6】障害を理由とする差別（不当な取り扱いの禁止（参考１）、合理的配慮の提供（参考２））について、どのような社内マニュアルや社内規則を定めていますか。（参考１：https://shougaisha-sabetukaishou.go.jp/hutonasabetu/）（参考２：https://shougaisha-sabetukaishou.go.jp/goritekihairyo/）「その他」を選んだ場合は、具体的にご記入ください。【１つだけ回答してください】 1.業界団体等が作成したガイドラインを準用している 2.自社独自のマニュアル・ガイドラインを作成している（就業規則に規定あり） 3.自社独自のマニュアル・ガイドラインを作成している（就業規則に規定なし） 4.その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 5.社内マニュアルや社内規則は定めていない ※【Q7】令和６年３月１日〜令和７年４月３０日の期間に障害者差別解消法、対応指針及び同法に関する社内の規定等についての周知を、 どのような従業員に対して行いましたか。 ※社内の規定等とは、障害者差別解消法に基づき適切な対応を行うために整備された、社内向けのマニュアルや規則のことをさす。 「その他の対象者」を選んだ場合は、具体的にご記入ください。 【１つ以上回答してください】 1.全従業員 2.店舗等の責任者 3.新規採用職員 4.管理職 5.接客部門の担当者 6.営業部門の担当者 7.人事部門の担当者 8.D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）部門の担当者 9.その他の対象者（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 10.従業員に対して周知は行っていない p50 ※【Q8】障害者差別解消法、対応指針及び社内の規定についてどのような方法で周知していますか。「その他の周知方法」を選んだ場合は、具体的にご記入ください。【１つ以上回答してください】 1.従業員が閲覧できるイントラネット掲示板等に掲載 2.従業員宛てに社内メールで周知 3.接客に関する研修の中で周知 4.従業員が見る回覧板や掲示板等で周知 5.紙媒体で従業員に配布 6.朝礼等において周知 7.その他の周知方法（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） V　障害を理由とする差別に関する社内研修について伺います。 ※【Q9】障害を理由とする差別に関する研修を実施していますか。「その他の実施形態」を選んだ場合は、具体的にご記入ください。【１つだけ回答してください】 1.障害者差別解消法について単独で研修を行っている 2.他の研修と兼ねて障害を理由とする差別に関する研修を行っている 3.その他の実施形態（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 4.研修は実施していない Q10〜15の設問は、Q9で1〜3を選んだ方のみご回答ください。 ※【Q10】障害を理由とする差別に関する研修はどのような頻度で実施していますか。「その他の実施頻度」を選んだ場合は、具体的にご記入ください。【１つだけ回答してください】 1.年2回以上 2.年1回 3.その他の実施頻度（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） ※【Q11】障害を理由とする差別に関する研修はどのような方法で実施していますか。 「その他の実施形態」を選んだ場合は、具体的にご記入ください。 （※１）OJT 日常の業務に就きながら行われる教育訓練をいう。直接の上司が、業務の中で作業方法等について、部下に指導することなどがこれにあたる。 （※２）OFF−JT 業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練（研修）のことをいい、例えば、社内で実施する教育訓練（労働者を１か所に集合させて実施する集 合訓練など）や、社外で実施する教育訓練（業界団体や民間の教育訓練機関など社 外の教育訓練機関が実施する教育訓練に労働者を派遣することなど） を含む。 （※３）自己啓発 労働者が職業生活を継続するために行う、職業に関する能力を自発的に開発し、向上させるための活動をいう（職業に関係ない趣味 、娯楽、スポーツ健康増進等のためのものは含まない。）。 【１つ以上回答してください】 1.OJT（※１） 2.OFF−JT（※２） 3.自己啓発（※３）の一環として実施 4.その他の実施形態（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） ※【Q12】障害を理由とする差別に関する研修はどのような従業員を対象に実施していますか。 「その他の対象者」を選んだ場合は、具体的にご記入ください。 【１つ以上回答してください】 1.全従業員 2.店舗等の責任者 3.新規採用職員 4.管理職 5.接客部門の担当者 6.営業部門の担当者 7.人事部門の担当者 8.D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）部門の担当者 9.その他の対象者（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） p51 ※【Q13】障害を理由とする差別に関する研修はどのような方法で実施していますか。 「その他の実施手法」を選んだ場合は、具体的にご記入ください。 【１つ以上回答してください】 1.対面研修 2.オンライン研修 3.ｅｰラーニング研修 4.資料配布 5.その他の実施手法（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） ※【Q14】障害を理由とする差別に関する研修はどのような内容が含まれますか。 「その他の内容」を選んだ場合は、具体的にご記入ください。 【１つ以上回答してください】 1.障害の定義（医学モデルや社会モデル） 2.障害者を理由とする差別の禁止や具体的な内容（差別的取扱い、合理的配慮の提供） 3.建設的対話の必要性 4.障害当事者の実体験 5.障害の特性 6.具体的な合理的配慮の提供や事例の紹介 7.障害特性について体験 8.その他の内容（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） ※【Q15】研修会開催に障害当事者は関与していますか。 「その他の方法で関与している」を選んだ場合は、具体的にご記入ください。 【１つ以上回答してください】 1.障害当事者が講師として研修を行っている 2.研修資料作成や研修の企画にあたり障害当事者が関与している 3.障害当事者は関与していない 4.その他の方法で関与している（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） この設問は、Q9で4「研修は実施していない」を選んだ方のみご回答ください。 ※【Q16】障害を理由とする差別に関する研修を実施していない理由を教えてください。 W　障害を理由とする差別に関する事案への対応について伺います。 ※【Q17】障害を理由とする差別に関する顧客からの相談を受け付ける窓口を設置していますか。 「その他の対応方法」を選んだ場合は、具体的にご記入ください。 【１つだけ回答してください】 1.会社で一つの相談窓口を設置している 2.支社・支局ごとに相談窓口を設置している 3.設置していない（一般的なお客様相談窓口で相談を受付） 4.設置していない（内容を問わず顧客からの相談を受ける窓口がない） 5.その他の対応方法（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） ※【Q18】令和6年度中及び令和7年度中に企業として対応した【合理的配慮の提供】（参考１）・【環境の整備】（参考２）に関する 相談や取組の好事例等がありましたら、できるだけ具体的に教えてください。（相談内容、取組目的、取組内容、取組主体、 対象者、実績、次期、頻度、場所、手法等、取組のポイント、取組を行ってからの利用者の反応、など） ※ない場合は回答欄に「なし」と御記入ください。 （参考１：https://shougaisha-sabetukaishou.go.jp/goritekihairyo/） （参考２：https://shougaisha-sabetukaishou.go.jp/kankyonoseibi/） 回答例）○○障害の利用者より△△という相談があり、企業として検討を行い（〜〜に相談し、等）、□□という対応（取組の実施等）をした。 ○○障害の方に困りごとを聞く機会があり、△△に困っていると言っていたため企業として検討を行い、□□という取組実施に至った。 □□の取組実施後、利用者より「〜」というお声をいただいた。など 取組例）店舗内をバリアフリー対応に改装、コミュニケーションボード等の設置、ヨメテルや電話リレーサービス等の導入、 障害特性に配慮した機器の購入、自治体等が実施している障害に関する研修やイベント等に参加する、など p52 X　障害を理由とする差別の解消に向けた取組について伺います。 ※【Q19】商品設計やサービス提供において、障害当事者の意見聴取等の機会を設けていますか。 【１つだけ回答してください】 1.設けている 2.設けていない ※【Q20】障害を理由とする差別の解消に向けたの取組等について課題に感じていることはありますか。 ※ない場合は回答欄に「なし」と御記入ください。 以上で終了です。ご協力ありがとうございました。