３．経済的自立の支援
（１）年金制度等による所得保障
障害のある人に対する所得保障は、障害のある人の経済的自立を図る上で極めて重要な役割を果たしており、我が国においては、障害基礎年金や障害厚生（共済）年金の制度と、障害による特別の負担に着目し、その負担の軽減を図るために支給される各種手当制度がある。
我が国の年金制度は、国民皆年金体制が確立され、原則としてすべての国民がいずれかの年金制度に加入することとされている。これによって、被保険者期間中の障害については障害基礎年金や障害厚生（共済）年金が支給されるほか、国民年金に加入する２０歳より前に発した障害についても障害基礎年金が支給されることから、原則としてすべての障害のある成人が年金を受給できることになり、年金は障害のある人の所得保障において重要な役割を果たしている。
年金制度は、全国民共通の基礎年金とサラリーマンや公務員に対し基礎年金の上乗せとして厚生年金や共済年金が支給されるという、いわゆる２階建ての体系がとられている。
年金制度による障害のある人の所得保障については、年金額の引上げや支給要件の改善など、これまで着実にその充実が図られてきた。昭和６０年改正の際の障害福祉年金から障害基礎年金への移行による大幅な年金額の引上げ、第３号被保険者制度の創設によるサラリーマンの被扶養配偶者に係る年金受給権の確保、平成元年改正の際の学生期間中の障害事故に係る年金受給権確保等のための学生強制加入、６年改正の際の２０歳前障害に係る障害基礎年金の所得制限の２段階制の導入、障害等級に該当しなくなり３年を経過した場合でも６５歳に達するまでの間は障害基礎年金・障害厚生（共済）年金の受給権を消滅させず支給停止とする取扱いが実施された。近年では、１６年改正の際の障害を有しながら働いたことを年金制度上評価する仕組みとしての障害基礎年金と老齢厚生年金等の併給を可能とする障害年金の改善や、障害基礎年金等の支給要件の特例措置の延長等が行われているほか、２３年４月からは、障害年金受給者に対する、子や配偶者がいる場合の加算の対象範囲が拡大されている。
昭和６０年の年金制度の改革に伴い、それまで重度の障害のある人に対して支給されていた福祉手当についても見直しが行われ、特に重度の障害のある人を対象とする特別障害者手当と、障害基礎年金が支給されない重度の障害のある児童に支給される障害児福祉手当とに改編された。同時に、特別障害者手当の支給額が福祉手当と比較してほぼ倍額に引き上げられた。このほか、障害のある児童の父母等に対しては、従来より、特別児童扶養手当を支給している。
これらの年金及び手当については、毎年物価の変動等に合わせて支給額の改定が行われている。
また、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」により、平成３年度前の国民年金任意加入対象であった学生や、昭和６１年度前の国民年金任意加入対象であった被用者の配偶者のうち任意加入していなかった間に障害を負ったことにより障害基礎年金を受給していない者について、上記に述べたような国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情を踏まえ、特別障害給付金の支給が行われている。
（２）個人財産の適切な管理の支援
精神上の障害により判断能力の不十分な人々の財産管理の支援等に資する成年後見制度について周知を図った。
また、都道府県・指定都市社会福祉協議会等では、認知症高齢者、知的障害のある人、精神障害のある人等のうち判断能力が十分でない方々の自立を支援するため、日常生活自立支援事業において、福祉サービスの利用に伴う預金の払い戻しや預け入れの手続等、利用者の日常的な金銭管理に関する援助を行っている。