「重点施策実施５か年計画」（平成19年12月25日）において数値目標が設定された主な事項の進ちょく状況
○啓発・広報
| 達成目標 | 数値目標 | 計画開始前 （実績ベース） |
平成22年度 （実績ベース） |
|
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報活動の推進 | 「共生社会」の用語・考え方の周知度 | 世代全体50％ 〔24年〕 若者全体50％ 〔24年〕 |
40.2％ （19年度末） 26.7％ （19年度末） |
― |
○生活支援
| 達成目標 | 数値目標 | 計画開始前 （実績ベース） |
平成22年度 （実績ベース） |
|
|---|---|---|---|---|
| 利用者本位の生活支援体制の整備 | 地域自立支援協議会 | 全市町村 〔23年度〕 |
約1,200市町村 〔19年度〕 |
1,485市町村 （1,750市町村のうち） |
| 地域移行の推進 | 訪問系サービス | 約522万時間 〔23年度〕 |
約325万時間 〔19年度〕 |
約394万時間 |
| 日中活動系サービス | 約825万人日分 〔23年度〕 |
約701万人日分 〔19年度〕 |
約843万人日分 | |
| 療養介護事業 | 約1.0万人分 〔23年度〕 |
約0.2万人分 〔19年度〕 |
約0.2万人分 | |
| 児童デイサービス事業 | 約34万人日分 〔23年度〕 |
約22万人日分 〔19年度〕 |
約35万人日分 | |
| 短期入所事業のサービス | 約35万人日分 〔23年度〕 |
約16万人日分 〔19年度〕 |
約21万人日分 | |
| 共同生活援助事業（グループホーム）、 共同生活介護事業（ケアホーム） |
約8.0万人 〔23年度〕 |
約4.2万人 〔19年度〕 |
約6.3万人 | |
| 相談支援事業 | 約5万人 〔23年度〕 |
約0.2万人 〔19年度〕 |
約0.4万人 | |
| 福祉施設利用者 | 約13.5万人 〔23年度〕 |
14.6万人 〔17年度〕 |
約13.7万人 | |
| 退院可能精神障害者※ | 約3.7万人の減少 〔23年度〕※ |
4.9万人 〔19年度〕※ |
― | |
※平成２１年９月にとりまとめられた今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書を踏まえ、障害福祉計画における退院可能精神障害者数に替わる目標値の設定について検討予定。
○生活環境
| 達成目標 | 数値目標 | 計画開始前 （実績ベース） |
平成22年度 （実績ベース） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 住宅・建築物のバリアフリー化 | 高齢者（65歳以上の者）の居住する住宅のバリアフリー化率 | 一定のバリアフリー化 | 75％ 〔27年度〕 |
29％ 〔15年度〕 |
36.9％※ 〔20年度〕 |
| 高度のバリアフリー化 | 25％ 〔27年度〕 |
6.7％ 〔15年度〕 |
9.5％※ 〔20年度〕 |
||
| 共同住宅のうち、道路から各戸の玄関まで車いす等で通行可能な住宅ストックの比率 | 25％ 〔27年度〕 |
10％ 〔15年度〕 |
16％※ 〔20年度〕 |
||
| 床面積2,000m2以上の特別特定建築物のうち、バリアフリー化されたものの割合 | 約50％ 〔22年〕 |
37％ 〔17年〕 |
48％ | ||
| 国の合同庁舎のうち、バリアフリー化された施設 | 50％ 〔24年度〕 |
７％ 〔19年度〕 |
30％ | ||
| 窓口業務を行う官署が入居する国の既存官庁施設のバリアフリー化 | 100％ 〔22年度〕 |
57％ 〔14年度〕 |
90％ | ||
※次回の調査は平成25年の予定。
| 達成目標 | 数値目標 | 計画開始前 （実績ベース） |
平成22年度 （実績ベース） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化等の推進 | 一日当たりの平均利用者数が5,000人以上である鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナルのバリアフリー | 段差の解消 | 100％ 〔22年〕 |
67.5％ 〔19年度〕 |
85.5％ |
| 視覚障害者誘導用ブロックの整備 | 90.9％ 〔19年度〕 |
97.1％ | |||
| 障害者用トイレの設置 | 59.6％ 〔19年度〕 |
83.2％ | |||
| バリアフリー化鉄軌道車両 | 約50％ 〔22年〕 |
20％ 〔18年度〕 |
49.5％ | ||
| 低床化バス車両 | 100％ 〔27年〕 |
33.1％ 〔18年度〕 |
49.4％ | ||
| ノンステップバス | 約30％ 〔22年〕 |
17.7％ 〔18年度〕 |
27.9％ | ||
| バリアフリー化旅客船 | 約50％ 〔22年〕 |
11.5％ 〔18年度〕 |
18.1％ | ||
| バリアフリー化航空機 | 約65％ 〔22年〕 |
54.4％ 〔18年度〕 |
81.4％ | ||
| 福祉タクシー | 約18,000台 〔22年〕 |
9,651台 〔18年度〕 |
12,256台 | ||
| 園路及び広場のバリアフリー化（園路及び広場の設置された都市公園） | 約45％ 〔22年〕 |
約40％ 〔18年度〕 |
約47％ | ||
| 駐車場のバリアフリー化（駐車場の設置された都市公園） | 約35％ 〔22年〕 |
約30％ 〔18年度〕 |
約39％ | ||
| 便所のバリアフリー化（便所の設置された都市公園） | 約30％ 〔22年〕 |
約25％ 〔18年度〕 |
約32％ | ||
| バリアフリー化駐車場（特定路外駐車場） | 約40％ 〔22年〕 |
28％ 〔18年度〕 |
45.5％ | ||
| バリアフリー化道路（重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路） | 100％ 〔22年〕 |
44％ 〔18年度〕 |
77％ | ||
| 安全な交通の確保 | バリアフリー対応型信号機（重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路） | 100％ 〔22年〕 |
― | 約96％ | |
○教育・育成
| 達成目標 | 数値目標 | 計画開始前 （実績ベース） |
平成22年度 （実績ベース） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 一貫した相談支援体制の整備 | 個別の教育支援計画策定率（小・中学校） | 50％ 〔24年〕 |
20％ 〔18年〕 |
64.0％（公立） | |
| 校内委員会の設置 | 幼稚園（公立） | 70％ 〔24年〕 |
32.7％ 〔18年〕 |
82.0％ | |
| 高等学校（公立） | 70％ 〔24年〕 |
25.2％ 〔18年〕 |
96.9％ | ||
| 特別支援教育コーディネーターの指名 | 幼稚園（公立） | 70％ 〔24年〕 |
29.4％ 〔18年〕 |
88.7％ | |
| 高等学校（公立） | 70％ 〔24年〕 |
18.5％ 〔18年〕 |
96.7％ | ||
| 指導力の向上と研究の推進 | 特別支援学校教諭免許保有率向上を中期計画（５年以内）等に位置付ける都道府県 | 全都道府県 〔24年〕 |
32都道府県 〔18年度〕 |
32都道府県 | |
○雇用・就業
| 達成目標 | 数値目標 | 計画開始前 （実績ベース） |
平成22年度 （実績ベース） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 障害者の雇用の場の拡大 | 雇用障害者数 | 64万人 〔25年度〕 |
― | 約44万８千人 〔20年〕（推計値） |
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| チャレンジ雇用 | 全府省 〔20年度〕 |
― | ・内閣府７名 ・警察庁１名 ・金融庁１名 ・総務省１名 ・法務省１名 ・外務省１名 ・財務省２名 ・文部科学省１名 ・厚生労働省199名 ・農林水産省１名 経済産業省１名 ・環境省１名 ・防衛省１名 |
||
| 障害者雇用率 | すべての公的機関 〔24年度〕 |
― | 〔 〕法定雇用率 （ ）達成機関の割合 国の機関〔2.1％〕 2.29％（97.4％） 都道府県の機関〔2.1％〕 2.50％（94.9％） 市町村の機関〔2.1％〕 2.40％（88.4％） 都道府県等の教育委員会〔2.0％〕 1.78％（60.8％） |
||
| 精神障害者雇用（56人以上の規模の企業） | 1.5万人 〔25年〕 |
0.4万人 〔19年〕 |
0.99万人 | ||
| 精神障害者ステップアップ雇用における常用雇用移行率 | 60％ 〔24年度〕 |
― | 45.2％ | ||
| 在宅就業支援団体登録 | 100団体 〔24年度〕 |
16団体 〔19年〕 |
17団体 | ||
| 総合的支援施策の推進 | ハローワークを通じた障害者の就職 | 24万件 〔20～24年度の累計〕 |
― | 52,931件 | |
| 地域障害者職業センター | 支援対象者数 | 12.5万人 〔20～24年度の累計〕 |
― | 29,864人 | |
| 職場適応援助者（ジョブコーチ） 支援事業における支援終了後定着率 |
80％以上 〔24年度〕 |
― | 87.6％ | ||
| 障害者就業・生活支援センター | 設置数 | 全障害保健福祉圏域に設置 〔23年〕 |
135 〔19年〕 |
272か所 | |
| 利用者の就職件数 | 9,000件 〔24年度〕 |
― | 10,266件 | ||
| 就職率 | 50％以上 〔24年度〕 |
― | 56.5％ | ||
| ジョブコーチ養成 | 5,000人 〔23年度〕 |
1,500人 〔18年度〕 |
3,878人 | ||
| ジョブコーチ支援終了後の定着 | 80％以上 〔24年度〕 |
― | 87.6％ | ||
| 精神障害者総合雇用支援終了後の復職・雇用継続 | 75％ 〔24年度〕 |
― | 82.0％ | ||
| トライアル雇用対象者の常用雇用 | 80％以上 〔24年度〕 |
― | 86.4％ | ||
| 一般就労への年間移行者 | 0.9万人 〔23年度〕 |
0.2万人 〔17年度〕 |
0.4万人 〔21年度〕※ |
||
| 就労移行支援 | 72万人日分 〔23年度〕 |
29.2万人日分 〔19年度〕 |
36.7万人日分 | ||
| 就労継続支援 | 277万人日分 〔23年度〕 |
83.1万人日分 〔19年度〕 |
204万人日分 | ||
| 授産施設等の平均工賃月額 | 平均工賃倍増を目指す 〔23年度〕 |
12,222円 〔18年度〕 |
13,079円 | ||
| 障害者の態様に応じた多様な委託訓練 | 50％ 〔24年〕 |
41.3％ 〔18年〕 |
43.8％ | ||
※平成22年度については集計中。
○保健・医療
| 達成目標 | 数値目標 | 計画開始前 （実績ベース） |
平成22年度 （実績ベース） |
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|---|---|---|---|---|
| 障害に対する適切な保健・医療サービスの充実 | 高次脳機能障害支援拠点 | 全都道府県 〔24年度〕 |
18都道府県 〔18年度末〕 |
47都道府県 |
○情報・コミュニケーション
| 達成目標 | 数値目標（※１） | 計画開始前 （実績ベース） |
平成22年度（※２） （実績ベース） |
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|---|---|---|---|---|
| 情報提供の充実 | 字幕放送時間の割合 | NHK総合及び在京 キー５局等100％ 〔29年度〕 |
NHK総合100％、 在京キー５局平均 77.8％（18年度） |
NHK総合62.2％、 在京キー５局平均88.9％ （デジタル） |
| 解説放送時間の割合 | NHK総合及び在京 キー５局等10％、 NHK教育15％ 〔29年度〕 |
NHK総合3.7％、 NHK教育8.8％、 在京キー５局平均 0.3％〔18年度〕 |
NHK総合7.6％、 NHK教育11.2％、 在京キー５局平均1.4％ （デジタル） |
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※１ 「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」（平成19年10月）に定める普及目標（対象の放送番組に対する字幕及び解説の付与割合）の一例。
※２ 平成22年度の字幕放送時間の割合の数値は、平成19年に策定された「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」に基づいて算出しているものであり、計画開始前の平成18年度の数値とは算出に係る考え方が異なるため、数値のみを単純に比較することはできない。