児童手当制度の概要

平成30年度における児童手当制度について

制度の目的

家庭等の生活の安定に寄与する
時代の社会を担う児童の健やかな成長に資する

支給対象

中学校修了までの国内に住所を有する児童（15歳に到達後の最初の年度末まで）

受給資格者

監護生計要件を満たす父母等
児童が施設に入所している場合は施設の設置者等

手当月額

0～3歳未満　一律15,000円

3歳～小学校修了まで　第1子、第2子：10,000円（第3子以降：15,000円）

中学生　一律10,000円

所得制限以上　一律5,000円（当分の間の特例給付）

実施主体

市区町村（法定受託事務）※公務員は所属庁で実施

支払期月

毎年2月、6月及び10月（各前月までの分を支払）

所得制限

所得限度額（年収ベース）960万円未満

費用負担

財源については、国、地方（都道府県、市区町村）、事業主拠出金（※）で構成

※　事業主拠出金は、標準報酬月額及び標準賞与額を基準として、拠出金率（2.9/1000）を乗じて得た額で、児童手当等に充当されている。

費用負担の構成　0歳～3歳未満

種別	被用者	非被用者	公務員
特別給付（所得制限以上）	国2/3　地方1/3	国2/3　地方1/3	所属庁10/10
児童手当	事業主7/15　国16/45　地方6/45	国2/3　地方1/3	所属庁10/10

費用負担の構成　3歳～中学校修了前

種別	被用者	非被用者	公務員
特別給付（所得制限以上）	国2/3　地方1/3	国2/3　地方1/3	所属庁10/10
児童手当	国2/3　地方1/3	国2/3　地方1/3	所属庁10/10

財源内訳（30年度予算額）

※以下（）内は29年度予算額

給付総額

2兆1,694億円（2兆1,985億円）

内訳

国負担分：1兆1,979億円（1兆2,175億円）

地方負担分：5,989億円（6,087億円）

事業主負担分：1,817億円（1,832億円）

公務員分：1,909億円（1,891億円）