児童手当制度の概要

平成30年度における児童手当制度について

制度の目的

家庭等の生活の安定に寄与する
時代の社会を担う児童の健やかな成長に資する

支給対象

中学校修了までの国内に住所を有する児童(15歳に到達後の最初の年度末まで)

受給資格者

監護生計要件を満たす父母等
児童が施設に入所している場合は施設の設置者等

手当月額

0~3歳未満 一律15,000円

3歳~小学校修了まで 第1子、第2子:10,000円(第3子以降:15,000円)

中学生 一律10,000円

所得制限以上 一律5,000円(当分の間の特例給付)

実施主体

市区町村(法定受託事務)※公務員は所属庁で実施

支払期月

毎年2月、6月及び10月(各前月までの分を支払)

所得制限

所得限度額(年収ベース)960万円未満

費用負担

財源については、国、地方(都道府県、市区町村)、事業主拠出金(※)で構成

※ 事業主拠出金は、標準報酬月額及び標準賞与額を基準として、拠出金率(2.9/1000)を乗じて得た額で、児童手当等に充当されている。

費用負担の構成 0歳~3歳未満

種別被用者非被用者公務員
特別給付(所得制限以上)国2/3 地方1/3国2/3 地方1/3所属庁10/10
児童手当事業主7/15 国16/45 地方6/45国2/3 地方1/3所属庁10/10

費用負担の構成 3歳~中学校修了前

種別被用者非被用者公務員
特別給付(所得制限以上)国2/3 地方1/3国2/3 地方1/3所属庁10/10
児童手当国2/3 地方1/3国2/3 地方1/3所属庁10/10

財源内訳(30年度予算額)

※以下()内は29年度予算額

給付総額

2兆1,694億円(2兆1,985億円)

内訳

国負担分:1兆1,979億円(1兆2,175億円)

地方負担分:5,989億円(6,087億円)

事業主負担分:1,817億円(1,832億円)

公務員分:1,909億円(1,891億円)


児童手当制度に関する問い合わせ先

〒100-8914
東京都千代田区永田町1-6-1
TEL:03-5253-2111(代表)
内閣府子ども・子育て本部