児童手当Q&A

※ このQ&Aでは「児童手当」と「特例給付」をあわせて「手当」といいます。
※手当に関する個別具体的なご相談は、手当の支給事務を行っているお住まいの市区町村(手当を受け取る人が公務員の場合は勤務先)にお問い合わせください。

Q1.児童手当の支給額はいくらですか?

A1.中学校修了まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童1人につき月額1万5千円または1万円を支給します。ただし、所得制限限度額以上の人には特例給付として児童1人につき月額5千円を支給します。

○ 児童の年齢や出生順に応じて受け取れる手当の金額は以下のとおりです。
支給対象児童 1人あたり月額
0歳~3歳未満 15,000円(一律)
3歳~小学校修了前 10,000円
(第3子以降は15,000円※)
中学生 10,000円(一律)

※ 「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育しているお子さんのうち、3番目以降をいいます。

○ ただし、手当を受け取る人の所得が所得制限限度額以上の場合には、特例給付として児童1人につき月額5千円を支給します。(所得制限限度額についてはQ2をご覧ください。)

○ なお、児童手当は、毎年6月(2月~5月分)、10月(6月~9月分)、2月(10月~1月分)に支払われます。

Q2.児童手当には所得制限が設けられているとのことですが、具体的な基準はどのような内容ですか?

A2.手当を受け取る人の扶養親族等の数に応じて所得制限限度額が設定されています。

○ 所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年(1月~5月分の手当の場合は前々年。以下、同じ。)12月31日時点での税法上の扶養親族等の数(注)に応じて設定されており、具体的には以下のとおりです。
扶養親族等の数 所得額(単位:万円) 収入額(単位:万円)
0人 622 833.3
1人 660 875.6
2人 698 917.8
3人 736 960
4人 774 1002.1
5人 812 1042.1

(注) 扶養親族等の数とは、税法上の同一生計配偶者と扶養親族(施設に児童が入所している場合は当該児童を除きます。以下「扶養親族等」といいます。)、さらに扶養親族等でない児童で前年の12月31日時点で監護・養育した児童(配偶者またはその他の人の扶養親族となっていた児童、その児童自身の合計所得金額が38万円を超えているため扶養親族になれなかった児童を除きます。)の数を言います。

○ 例えば、専業主婦世帯で児童が2人(=扶養親族等の数が3人)の場合、所得制限限度額は736万円(収入額だと960万円)となり、扶養親族等の数が増えると限度額も引き上がります。

○ 手当を受ける人の所得が、所得制限限度額以上の場合には、特例給付として児童1人につき月額5千円を支給します。

○ 詳細につきましては、お住まいの市区町村(公務員の場合は勤務先)にご確認ください。

Q3.子どもが生まれました。児童手当を受け取るためにはどのような手続きが必要ですか?

A3.児童手当の支給を受けるためには、出生日の次の日から数えて15日以内に、お住まいの市区町村(手当を受け取る人が公務員の場合は勤務先)への申請手続が必要です。

○ お子さんが生まれたときは、お住まいの市区町村への申請手続が必要です。(初めて手当を受け取る場合は「認定請求書」、既に手当を受け取っていて、手当額が増額となる場合には「額改定認定請求書」による申請手続きになります。)

※ 里帰り出産などで、お住まいの市区町村以外で出生届を提出された場合には、別途お住まいの市区町村で児童手当の申請手続きを行っていただく必要がありますのでご注意ください。

※ 手当を受け取る人が公務員の場合は勤務先(所属庁)で児童手当の申請手続きを行うことになります。

○ 手当は、原則として、申請をした月の翌月分からの支給となりますが、出生日が月末に近い場合、申請日が翌月になっても出生日の次の日から数えて15日以内であれば、申請をした月分から支給します。
※申請が遅れると、原則として遅れた月分の手当を受けられなくなりますのでご注意ください。

Q4.里帰り出産をしました。里帰り先の市区町村で児童手当の申請手続きを行うことはできますか?

A4.いわゆる「里帰り出産」などで、母親が一時的にお住まいの市区町村を離れている場合でも、出生日の次の日から数えて15日以内にお住まいの市区町村で申請手続きを行う必要があります。

○ 出生届の提出とは別に、お住まいの市区町村で児童手当の申請手続きを行う必要があります。(初めて手当を受け取る場合は「認定請求書」、既に手当を受け取っていて、手当額が増額となる場合には「額改定認定請求書」による申請手続きになります。)

○ 手当は、原則として、申請をした月の翌月分からの支給となりますが、出生日が月末に近い場合、申請日が翌月になっても出生日の次の日から数えて15日以内であれば、申請をした月分から支給します。
※申請が遅れると、原則として遅れた月分の手当を受けられなくなりますのでご注意ください。

※ 手続きの詳細につきましては、お住まいの市区町村にご相談ください。

※ 手当を受け取る人が公務員の場合は、勤務先(所属庁)で児童手当の申請手続きを行うことになります。

Q5.児童手当が認定された後は、どのような手続きが必要になりますか?

A5.6月分以降の手当を受け取るために、6月中に現況届を提出する必要があります。また、氏名の変更やお住まいの市区町村内での転居があった場合などでも、届け出が必要になります。

(6月分以降の手当を受ける場合)
○ 現況届は手当を受け取っている人の毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の手当を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一など)を満たしているかどうかを確認するためのもので、6月中にお住いの市区町村(公務員の場合は勤務先)に提出する必要があります。

※現況届の提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

※児童を養育している人が複数(例えば父と母)いる場合、現況届の審査を行った結果、手当を受ける人が変更になる場合があります。その際は、新たに手当を受けることになった人がお住まいの市区町村に申請手続きを行う必要があります。

(その他、以下の場合)
○ また、認定請求書や額改定請求書、現況届の他、以下の場合には、お住まいの市区町村(手当を受け取る人が公務員の場合は勤務先)に届け出が必要となります。

  • 1.児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
  • 2.手当を受け取っている人が、同じ市区町村の中で住所が変わったとき
    (手当を受け取る人が公務員の場合は、他の市区町村へ転居したときも含まれます。)
  • 3.養育している児童の住所が変わったとき
  • 4.手当を受け取っている人または養育している児童の氏名が変わったとき
  • 5.国内で児童を養育している人として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき(Q10をご覧ください)

Q6.児童手当の振込先を子ども名義の預金口座にすることはできますか?

A6.手当の振込先の預金口座は手当を受け取る人が名義人であるものに限ります。

○ 口座振込により手当を支払う方法をとっている場合において、手当の振込先の預金口座は手当を受け取る人が名義人であるものに限りますので、配偶者やお子さんなど、手当を受け取る人以外の名義人の預金口座に支払うことはできません。

Q7.他の市区町村へ転居する予定です。転居先の市区町村で引き続き手当を受け取るためには、どのような手続きをいつまでに行えばよいですか?

A7.転出した日(転出予定日)の次の日から数えて15日以内に、必ず転入先の市区町村で申請手続きを行ってください。

※転出した日とは、転出届により市区町村に届け出た「転出予定日」となります。

○ お子さんが生まれたときの申請手続き(Q3をご覧ください)と同様に、手当は原則として、申請をした月の翌月分からの支給となりますが、転出予定日が月末に近い場合、申請日が翌月になっても、転出予定日の次の日から数えて15日以内であれば、申請月分から支給します。

○ 転出予定日から15日を過ぎて申請された場合、原則として遅れた月分の手当てが受け取れなくなりますのでご注意ください。

Q8.児童手当を受け取っている人が単身赴任で子どもと別居することになりました。引き続き児童手当を受給するためにはどのような手続きが必要になりますか?

A8.単身赴任等で、手当を受け取っている人が他の市区町村へ転居した場合、転入先の市区町村で申請手続きを行う必要があります。

○ 手当を受け取っている人のお住まいの市区町村から手当を受け取ることになりますので、転入先の市区町村で申請手続きを行う必要があります。(Q7をご覧ください)

○ 手当を受け取っている人と子どもが別居している場合には、子どもを養育していることを確認するための書類を提出する必要があります。
※ 提出する書類の内容については、手当を受けている人がお住まいの市区町村にお問い合わせください。

Q9.両親が別居し、子どもは一方の親とともに暮らしています。この場合、どちらの親に児童手当が支給されるのですか?

A9.両親が離婚または離婚協議中のために別居していて、生計を同じくしていないときは、児童と同居している人に手当が支給されます。
単身赴任などで別居している場合には、生計を維持する程度の高い人に支給されます。

※個別具体的なご相談など、詳細につきましてはお住まいの市区町村(公務員の場合は勤務先)にご確認ください。

○ 手当は、原則として、児童を養育している人が複数いる場合は、「生計を維持する程度が高い人」(一般的には、父母のうち所得が高い人)に支給します。

○ しかしながら、別居中の両親が生計を同じくしていないような場合(離婚または離婚協議中につき別居している場合)については、同居している人が児童を養育していると考えられることから、児童と同居している人に支給されます。

○ なお、別居が一方の親の単身赴任に伴うものなど、別居後も両親が生計を同じくしていると認められる場合は、引き続き、生計を維持する程度の高い人に支給されます。

Q10.仕事の都合で、子どもを日本にいる祖父母に預け、夫婦で海外に住んでいます。日本にいる子どもについて児童手当は支給されますか?

A10.日本にいる祖父母のいずれかを、児童を養育している人として指定すれば、指定された人が手当を受け取ることができます。

○ 両親が海外に居住し、児童は国内にいる祖父母等に預けられている場合で、海外にいる両親のうち、児童の生計を維持している人が、国内で児童と同居している人を「父母指定者」として指定をすれば、指定された人に手当が支給されます。
※ 児童が単身で学校の寮に入っていて、父母指定者と別居しているような場合でも、手当が支給されます。

○ 「父母指定者」として手当を受給するためには、指定された人が児童の住所地の市区町村へ届出をする必要があります。届出の方法などについては、児童の住所地の市区町村へお問い合わせください。

Q11.子どもが海外に住んでいる場合は、その子どもの分の児童手当は受け取れないのですか?

A11.原則として、児童が海外に住んでいる場合は、その児童の分の児童手当は支給されません。

○ 児童が海外に住んでいる(日本国内に住所を有しない)場合、その児童の分の手当は原則として支給されません。

○ ただし、児童が留学を理由として海外に住んでいて、以下の要件を満たしている場合は、例外として、その児童の分の手当を受け取ることができます。

手当を受給できる要件(以下の全てを満たすとき)
 1 日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと
 2 教育を受けることを目的として海外に居住し、父母(未成年後見人がいる場合はその未成年後見人)と同居していないこと
 3 日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内であること

※ その他、短期間留学していて日本に帰国し、再び3年以内に留学する場合などは、上記1の要件を満たしていなくても、手当を受け取れる場合があります。

Q12.子どもが児童養護施設などに入所している場合や里親などに委託されている場合、児童手当は誰に支給されるのですか?

A12.施設の設置者や里親などに児童手当が支給されます。

○ 児童が児童養護施設などに入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として(注)入所している施設の設置者や里親などに児童手当が支給されます。

(注)児童が施設へ通所している場合や、2か月以内の期間を定めて入所・委託が行われた場合で、一定の要件を満たすときは、保護者に対して支給されます。

Q13.保育料や学校給食費などが児童手当から差し引かれる場合があるのですか?

A13.各市区町村の判断により、手当から保育料を差し引くことが可能です。
また、手当を受給している人からの申し出により、学校給食費などを差し引いて児童手当を支給することができます。

○ 保育料については、市区町村の判断により、手当を受け取っている人と保育料を支払うべき扶養義務者が同一である場合は、市区町村がその人に手当の支払いをする際に、手当から保育料を徴収することができます。

○ また、学校給食費等(注)については、受給者からの申し出があった場合に、市区町村が手当から学校給食費等を徴収することができることにしています。

○ 徴収の対象となる費用や申し出の方法については、各市区町村が決定し、実施される場合は、各市区町村から案内があります。

(注)学校給食費等とは

  • 学校給食費
  • 幼稚園または特別支援学校の幼稚部の保育料
  • 義務教育諸学校の学用品の購入費用
  • 放課後児童クラブの利用料
  • 義務教育諸学校、幼稚園、特別支援学校の幼稚部の学校教育に伴って必要な費用
    (学級費、児童会費、生徒会費、修学旅行費など)
  • 保育所、幼保連携型認定こども園の保育料
  • 家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業の利用料
  • 子育て短期支援事業の利用料
  • 一時預かり事業の利用料
  • 病児保育事業の利用料
  • 延長保育事業の利用料 等

Q14.手当を受け取る人が公務員の場合、申請などの手続きはどこで行なえば良いですか?

A14.勤務先(所属庁)で申請などの手続きを行うことになります。

○ 手当を受け取る人が公務員の場合には、お住まいの市区町村ではなく、勤務先から手当を支給することになります。

○ このため、次の手続きについて、勤務先で手続きを行うことになります。

  • 新たに公務員として採用された場合(※)
  • 所属する官署等を異にして異動した場合
  • 子どもが生まれた場合
  • 現況届を提出する場合
  • 氏名の変更や住所地の変更があった場合

(常時勤務を要しない職員について)
○ 常時勤務を要しない職員であっても、採用されてから一定期間経った後に共済組合に加入した場合には、手当は勤務先から支給されることになりますので、共済組合に加入した時点で、改めて勤務先で申請手続きを行う必要があります。
(詳しくは勤務先にご確認ください。)

(公務員が里親として手当を受ける場合)
○ 実子の分の児童手当については勤務先で手続きを行う必要があります。
○ 里親として委任されている児童の分の手当については、勤務先ではなくお住まいの市区町村で手続きを行う必要があります(施設等受給者向けQ&Aをご覧ください)。

Q15.退職等により公務員ではなくなりました。引き続き児童手当を受給するためにはどのような手続きが必要になりますか?

A15.退職等により公務員でなくなった日の次の日から数えて15日以内に、必ずお住まいの市区町村で申請手続きを行ってください。

○ 手当を受け取っている人が、退職等により公務員でなくなった場合、手当はお住まいの市区町村から支給されることになりますので、改めて申請手続きを行う必要があります。

○ お子さんが生まれたときの申請手続き(Q3をご覧ください)と同様に、手当は原則として、申請をした月の翌月分からの支給となりますが、退職等により公務員でなくなった日が月末に近い場合、申請日が翌月になっても、公務員でなくなった日の次の日から数えて15日以内であれば、申請月分から支給します。

○ 公務員でなくなった日から15日を過ぎて申請された場合、申請をした月の翌月分からの支給となり、原則として遅れた月分の手当てが受け取れなくなりますのでご注意ください。