教育・保育に関する報告・データベース

令和元年度「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」について

　内閣府において実施した令和元年度「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」の集計結果（速報値）を公表しています。

• 集計結果（速報値）【修正版】（PDF形式：467KB）
• クロス集計結果（速報値）
  表紙・目次（PDF形式：12KB）
  I　収支状況（PDF形式：386KB）
  II　職員別１人当たり給与月額の状況（PDF形式：640KB）
  III　職員配置の状況（PDF形式：630KB）
  IV　処遇改善の状況（PDF形式：759KB）
  V　処遇改善等加算の取得状況等（PDF形式：79KB）
  
• 参考資料　調査票様式
  私立幼稚園（新制度園）（PDF形式：363KB）　公立幼稚園（PDF形式：168KB）
  私立保育所（PDF形式：339KB）　公立保育所（PDF形式：134KB）
  私立認定こども園（PDF形式：403KB）　公立認定こども園（PDF形式：154KB）
  私立地域型保育事業所（PDF形式：771KB）　公立地域型保育事業所（PDF形式：178KB）
  私立幼稚園（新制度に移行していない園）（PDF形式：209KB）

平成29年度「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」報告書

　内閣府において実施した「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」の報告書を公表しています。

• Ⅰ章. 調査の概要
  　表紙、目次、Ⅰ章（PDF形式：227KB）
• Ⅱ章. 職員配置
  　1/3（PDF形式：424KB） ｜ 2/3（PDF形式：667KB） ｜ 3/3（PDF形式：619KB）
• Ⅲ章. 職員の平均賃金、平均勤続年数、配置数（常勤換算数）
  　1/3（PDF形式：572KB） ｜ 2/3（PDF形式：841KB） ｜ 3/3（PDF形式：820KB）
• Ⅳ章. （事業活動全体の収支）
  　1/2（PDF形式：839KB） ｜ 2/2（PDF形式：759KB）
• 参考資料1. 経営実態調査の基礎集計結果
  1/2（PDF形式：797KB） ｜ 2/2（PDF形式：745KB）
• 参考資料2. 調査票様式
  1/3（PDF形式：993KB） ｜ 2/3（PDF形式：980KB） ｜ 3/3（PDF形式：956KB）

特定教育・保育施設等における事故情報データベース

「特定教育・保育施設等における事故の報告等について」（平成27年2月16日府政共生96号、26初幼教第30号、雇児保発0216第1号）等に基づき内閣府・文部科学省・厚生労働省に報告のあった事故の情報について、内閣府において集約・データベース化を行ったものについて公表しています。

また、平成２９年度から、データを活用しやすくするために様式の変更を行いました。
※事故の概要、要因分析欄等各欄の記載は、事故の報告を行った自治体によるものです。
※個別の事故情報についてのお問い合わせには応じていません。

教育・保育施設等における事故報告集計

教育・保育施設等で発生した死亡事故や治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等の報告を取りまとめましたので、公表します。

• 令和３年（令和3年1月1日～令和3年12月31日）
  「教育・保育施設等における事故報告集計」の公表及び事故防止対策について（PDF形式：483KB）
• 令和２年(令和2年1月1日～令和2年12月31日)
  「教育・保育施設等における事故報告集計」の公表及び事故防止対策について（PDF形式：80KB）
• 令和元年(平成31年1月1日～令和元年12月31日)
  「教育・保育施設等における事故報告集計」の公表及び事故防止対策について（PDF形式：94KB）
• 平成30年(平成30年1月1日～平成30年12月31日)
  「教育・保育施設等における事故報告集計」の公表及び事故防止対策について（PDF形式：99KB）
• 平成29年(平成29年1月1日～平成29年12月31日)
  「教育・保育施設等における事故報告集計」の公表及び事故防止対策について（PDF形式：104KB）
• 平成28年(平成28年1月1日～平成28年12月31日)
  「教育・保育施設等における事故報告集計」の公表及び事故防止対策について（PDF形式：104KB）
• 平成27年(平成27年4月1日～平成27年12月31日)
  「教育・保育施設等における事故報告集計」の公表及び事故防止対策について（PDF形式：116KB）

教育・保育施設等おける重大事故防止策を考える有識者会議年次報告

平成28年4月より、教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議を開催し、地方自治体の検証報告等を踏まえた再発防止策についての検討や、事故データベースの分析を行っており、年次報告を取りまとめましたので公表します。

• 教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議年次報告（令和3年） （令和3年10月11日更新）
  教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議年次報告（PDF形式：427KB）
• 教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議年次報告（令和2年） （令和2年10月5日更新）
  教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議年次報告（PDF形式：138KB）
• 教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議年次報告（令和元年） (令和元年８月29日更新)
  教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議年次報告（PDF形式：86KB）
• 教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議年次報告 (平成30年7月30日更新)
  教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議年次報告（PDF形式：234KB）
  参考資料1 事故防止及び事故発生時対応マニュアル‐基礎編‐(提供：大阪市)（PDF形式：1,267KB）
  参考資料2 危険地図（提供：産総研） 1/3（PDF形式：1,531KB）｜2/3（PDF形式：1,154KB）｜3/3（PDF形式：579KB）

• 教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議年次報告　中間報告 (平成30年5月28日更新)
  教育・保育施設等おける重大事故防止策を考える有識者会議年次報告　中間報告（PDF形式：54KB）

教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証について

教育・保育施設等において子どもの死亡事故等の重大事故が発生した場合に、地方自治体において、事故の発生前～発生時～発生後の一連のプロセスにおける子どもや周囲の状況、時系列の対応などを検証し、検証の結果を再発防止に役立てていくこととしています。 これまでに公表されている地方自治体の検証報告を、以下に集約し掲載しています。

• 教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証について（平成28年３月31日）
  通知文（PDF形式：13KB）
  別紙（PDF形式：34KB）

• 地方自治体による検証報告書
  検証報告書

令和３年度子ども・子育て支援調査研究事業　教育・保育施設等における重大事故防止対策に係る調査研究　報告書

内閣府では、全国の教育・保育施設等における重大事故対策や事故報告等の実施状況を把握するため、「令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業（国庫補助）」において、「教育・保育施設等における重大事故防止対策に係る調査研究」を実施しました。
この度、本事業の実施主体である株式会社日本経済研究所において、報告書が公表されたので掲載いたします。
重大事故対策等の実態把握のための調査結果のほか、全国の施設において、職員研修や保護者とコミュニケーションを図る際に活用いただけるよう、NPO法人Safe Kids Japanの協力を得て、重大事故が発生しやすい場面での事故防止のための啓発資材（ポスター）も作成していますので、ダウンロードして御活用ください。

• 株式会社日本経済研究所　Webサイト
  教育・保育施設等における重大事故防止対策に係る調査研究　報告書

令和４年度子ども・子育て支援調査研究事業　教育・保育施設における事故に至らなかった事例の収集・共有等に関する調査研究　報告書

内閣府では、「令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業（国庫補助）」において、「教育・保育施設における事故に至らなかった事例の収集・共有等に関する調査研究」を実施しました。
この度、本事業の報告書が公表されたので掲載いたします。
この調査研究では、ヒヤリ・ハット事例の効果的な収集と共有の方法について検討するとともに、「こどもの所在や行動を把握できなくなった事例」を中心に、ヒヤリ・ハット事例集を作成しています。各施設での事故予防のため、是非ダウンロードして活用してください。

• 報告書（概要）（PDF形式：18KB）
• 報告書 （PDF形式：192KB）
• ヒヤリ・ハット事例集 （PDF形式：232KB）

教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン

平成27年12月の最終取りまとめを踏まえ、特に重大事故が発生しやすい場面ごとの注意事項や、事故が発生した場合の具体的な対応方法等について、各施設・事業者、地方自治体における事故発生の防止等や事故発生時の対応の参考となるよう「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」を作成しましたので、公表いたします。

• 教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン　(平成28年３月)
  【施設・事業者向け】（PDF形式：340KB）
  【自治体向け】（PDF形式：191KB）
  【発生時対応】（PDF形式：179KB）

子どものための教育・保育給付等の請求様式に関する調査研究

内閣府において、実施した「子どものための教育・保育給付等の請求様式に関する調査研究」の報告書を公表します。

• 00_表紙（PDF形式：292KB）
• 01_本文（PDF形式：628KB）
• 02_標準書式（PDF形式：324KB）
• 03_【様式】自治体調査用調査票（PDF形式：128KB）
• 04_施設型給付・地域型保育給付
  • 札幌市（PDF形式751KB）
  • 帯広市、新ひだか町（PDF形式：840KB）
  • 八戸市、奥州市、滝沢市（PDF形式：899KB）
  • 本庄市、和光市、世田谷区、江戸川区（PDF形式：790KB）
  • 横浜市、川崎市（PDF形式：882KB）
  • 長岡市、金沢市、長野市、東伊豆町（PDF形式：953KB）
  • 一宮市、池田市、藤井寺市（PDF形式：776KB）
  • 松江市（PDF形式：899KB）
  • 宇部市、周防大島町、福岡市、八代市（PDF形式：923KB）
  • 鹿児島市、南風原町（PDF形式：880KB）
• 05_施設等利用給付
  • 札幌市、帯広市、新ひだか町、八戸市、奥州市（PDF形式：834KB）
  • 滝沢市①（PDF形式：640KB）
  • 滝沢市②（PDF形式：361KB）
  • 宇都宮市、本庄市、和光市（PDF形式：640KB）
  • 江戸川区①（PDF形式：770KB）
  • 江戸川区②（PDF形式：881KB）
  • 横浜市、川崎市、長岡市、長野市、東伊豆町（PDF形式：868KB）
  • 一宮市、池田市、藤井寺市、忠岡町、明石市（PDF形式：795KB）
  • 松江市、宇部市、周防大島町（PDF形式：892KB）
  • 福岡市、八代市（PDF形式：1,001KB）
  • 鹿児島市、南風原町（PDF形式：529KB）
• 06_奥付（PDF形式：144KB）

子ども・子育て支援新制度に係る給付事務の実態等に関する調査研究事業

内閣府において、実施した「子ども・子育て支援新制度に係る給付事務の 実態等に関する調査研究事業」の報告書を公表します。

• 子ども・子育て支援新制度に係る給付事務の実態等に関する調査研究事業報告書（PDF形式：522KB）

子ども・子育て支援新制度に係る給付事務の改善等に関する調査研究事業

内閣府において、実施した「子ども・子育て支援新制度に係る給付事務の改善等に関する調査研究事業」の報告書を公表します

• 子ども・子育て支援新制度に係る給付事務の実態等に関する調査研究事業報告書
  概要 （PDF形式：233KB）
  報告書全体版 （PDF形式：1,017KB）
  （1/3）請求明細書（PDF形式：902KB）
  （2/3）請求明細書（PDF形式：955KB）
  （3/3）請求明細書（PDF形式：603KB）
  加算（調整）適用申請・実績報告書 （PDF形式：295KB）

幼稚園・保育所・認定子ども園等の公定価格の設定及び経営実態の把握の在り方に関する調査研究事業

内閣府において、実施した「幼稚園・保育所・認定子ども園等の公定価格の設定及び経営実態の把握の在り方に関する調査研究事業」の報告書を公表します。

• 子ども・子育て支援新制度に係る給付事務の実態等に関する調査研究事業報告書
  1/2（PDF形式：1,056KB）｜2/2（PDF形式：1,811KB）

幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料

幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料を公表します。

• 説明資料1 （PDF形式：310KB）
• 説明資料2 （PDF形式：450KB）

「児童手当等の使途に関する意識調査」（平成30～31年）

内閣府において実施した「児童手当等の使途に関する意識調査」（平成30～31年）の報告書を公表します。

• 「児童手当等の使途に関する意識調査」（平成30～31年）のポイント （PDF形式：797KB）
• 「児童手当等の使途に関する意識調査」報告書 I 本編 （PDF形式：608KB）
• 「児童手当等の使途に関する意識調査」報告書 II 資料編 （PDF形式：1,375KB）