教育・保育に関する報告・データベース

令和元年度「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」について

 内閣府において実施した令和元年度「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」の集計結果(速報値)を公表しています。

平成29年度「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」報告書

 内閣府において実施した「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」の報告書を公表しています。

特定教育・保育施設等における事故情報データベース

「特定教育・保育施設等における事故の報告等について」(平成27年2月16日府政共生96号、26初幼教第30号、雇児保発0216第1号)等に基づき内閣府・文部科学省・厚生労働省に報告のあった事故の情報について、内閣府において集約・データベース化を行ったものについて公表しています。

また、平成29年度から、データを活用しやすくするために様式の変更を行いました。
※事故の概要、要因分析欄等各欄の記載は、事故の報告を行った自治体によるものです。
※個別の事故情報についてのお問い合わせには応じていません。

● 新様式分(平成29年度~)

● 旧様式分(平成27年度~平成29年度)

参考資料

教育・保育施設等における事故報告集計

教育・保育施設等で発生した死亡事故や治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等の報告を取りまとめましたので、公表します。

教育・保育施設等おける重大事故防止策を考える有識者会議年次報告

平成28年4月より、教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議を開催し、地方自治体の検証報告等を踏まえた再発防止策についての検討や、事故データベースの分析を行っており、年次報告を取りまとめましたので公表します。

教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証について

教育・保育施設等において子どもの死亡事故等の重大事故が発生した場合に、地方自治体において、事故の発生前~発生時~発生後の一連のプロセスにおける子どもや周囲の状況、時系列の対応などを検証し、検証の結果を再発防止に役立てていくこととしています。 これまでに公表されている地方自治体の検証報告を、以下に集約し掲載しています。

令和3年度子ども・子育て支援調査研究事業 教育・保育施設等における重大事故防止対策に係る調査研究 報告書

内閣府では、全国の教育・保育施設等における重大事故対策や事故報告等の実施状況を把握するため、「令和3年度子ども・子育て支援推進調査研究事業(国庫補助)」において、「教育・保育施設等における重大事故防止対策に係る調査研究」を実施しました。
この度、本事業の実施主体である株式会社日本経済研究所において、報告書が公表されたので掲載いたします。
重大事故対策等の実態把握のための調査結果のほか、全国の施設において、職員研修や保護者とコミュニケーションを図る際に活用いただけるよう、NPO法人Safe Kids Japanの協力を得て、重大事故が発生しやすい場面での事故防止のための啓発資材(ポスター)も作成していますので、ダウンロードして御活用ください。

教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン

平成27年12月の最終取りまとめを踏まえ、特に重大事故が発生しやすい場面ごとの注意事項や、事故が発生した場合の具体的な対応方法等について、各施設・事業者、地方自治体における事故発生の防止等や事故発生時の対応の参考となるよう「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」を作成しましたので、公表いたします。

子ども・子育て支援新制度に係る給付事務の実態等に関する調査研究事業

内閣府において、実施した「子ども・子育て支援新制度に係る給付事務の 実態等に関する調査研究事業」の報告書を公表します。

幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料

幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料を公表します。

「児童手当等の使途に関する意識調査」(平成30~31年)

内閣府において実施した「児童手当等の使途に関する意識調査」(平成30~31年)の報告書を公表します。