子ども・子育て支援新制度

具体的な制度・取組

認定こども園

認定こども園は、就学前の教育・保育ニーズに対応する新たな選択肢です。

児童手当

児童手当は0歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給されます。

企業主導型保育事業等

企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立に資することを目的としています。

幼児教育・保育の無償化

令和元年10月1日から、3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子供たちの利用料が無償化されます。
※ 0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちも対象になります。

子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」

ひとつのwebサイトで全国の教育・保育施設等の情報が閲覧可能となるサイトです。このシステムを通して仕事と子育ての両立をしやすい環境づくりを目指します。

子ども・子育て支援調査研究事業

子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）や子ども・子育て支援新制度を中心とした質の高い特定教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に当たり、子ども・子育て支援に関する諸般の課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とします。

地方公共団体等の基幹業務等システムの統一・標準化（子ども・子育て支援、児童手当）

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律及び同法に基づく地方公共団体情報システム標準化基本方針を踏まえ、子ども・子育て支援、児童手当分野の標準仕様書を策定します。

送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリストについて

政府では、バス送迎時等のこどもの所在確認やバスへの安全装置の装備の義務付け等を内容とする緊急対策をとりまとめ、その着実な推進を図っています。このうち安全装置については、国土交通省において技術要件等をまとめたガイドラインを策定しており、このガイドラインに適合する装置のリストを内閣府が作成し、ホームページ上に公開します。

公表資料

教育・保育に関する報告、データベース

• 「特定教育・保育施設等における事故情報データベース」の公表について
• 「教育・保育施設等における事故報告集計」の公表について
• 教育・保育施設等おける重大事故防止策を考える有識者会議年次報告　中間報告

法令・通知等

子ども・子育て関連3法、政省令、通知、参考資料等

会議

子ども・子育て会議等

有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等（子ども・子育て支援に関する事業に従事する者）が、子育て支援の政策プロセスなどに参画・関与しています。

啓発・広報資料

シンボルマーク、リンクバナー、パンフレット・チラシ、イベント等