子ども・子育て支援新制度

子ども・子育て支援新制度について

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子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくためにつくられた制度です。必要とするすべての家庭が利用でき、子どもたちがより豊かに育っていける支援を目指し、取組を進めています。

具体的な制度・取組

認定こども園

認定こども園は、就学前の教育・保育ニーズに対応する新たな選択肢です。

児童手当

児童手当は0歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給されます。

企業主導型保育事業等

企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立に資することを目的としています。

幼児教育・保育の無償化

令和元年10月1日から、3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子供たちの利用料が無償化されます。
※ 0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちも対象になります。

公表資料

教育・保育に関する報告、データベース

  • 「特定教育・保育施設等における事故情報データベース」の公表について
  • 「教育・保育施設等における事故報告集計」の公表について
  • 教育・保育施設等おける重大事故防止策を考える有識者会議年次報告 中間報告

法令・通知等

子ども・子育て関連3法、政省令、通知、参考資料等

会議

子ども・子育て会議等

有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等(子ども・子育て支援に関する事業に従事する者)が、子育て支援の政策プロセスなどに参画・関与しています。

啓発・広報資料

シンボルマーク、リンクバナー、パンフレット・チラシ、イベント等