幼児教育の無償化に関する協議の場 幹事会 (第3回)議事録

令和元年8月2日(金) 13:30~14:30
中央合同庁舎第4号館 12階共用1214特別会議室

出席者

  村岡 嗣政 山口県知事
  吉田 信解 本庄市長
  松本 武洋 和光市長
  後藤 正和 神山町長
  金森 勝雄 舟橋村長
  嶋田 裕光 内閣府子ども・子育て本部統括官
  藤原 朋子 子ども・子育て本部審議官
  伊藤 洋平 子ども・子育て本部企画官
  蔵品 智夫 子ども・子育て本部調整推進官
  丸山 洋司 文部科学省初等中等教育局長
  西平 賢哉 文部科学省初等中等教育局幼児教育課幼児教育企画官
  渡辺 由美子 厚生労働省子ども家庭局長
  矢田貝 泰之 厚生労働省子ども家庭局保育課長
  森田 博通 厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室長

【敬称略、令和元年8月2日現在】


議事次第

【議事に使用されている資料については「議事次第」のページにまとめて掲載していますのでご参照ください。】


○伊藤内閣府子ども・子育て本部企画官 それでは、定刻より少し早いですが、皆様がおそろいですので、早速始めさせていただきたいと思います。
 ただいまから、第3回「幼児教育の無償化に関する協議の場幹事会」を開催いたします。
 まず、構成員の皆様におかれましては、お忙しい中、そしてまた、大変お暑い中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。本日の議事進行は、内閣府子ども・子育て本部の伊藤が務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 最初に、本幹事会の構成員に変更がございましたので、御紹介させていただきます。お時間の関係もありますので、私から資料1-1の2枚目の別紙で皆様のお名前を読み上げさせていただきます。  まず、村岡嗣政山口県知事でございます。
 続きまして、吉田信解本庄市長でございます。
 続きまして、松本武洋和光市長でございます。
 久保田宇部市長におかれましては、本日は御都合により御欠席とのことでございます。
 後藤正和神山町長でございます。
 金森勝雄舟橋村長でございます。
 また、地方側のオブザーバーとして、全国知事会、全国市長会、全国町村会の3団体の事務局の方にも御参加いただいております。
 続きまして、国側の構成員も御紹介させていただきます。
 内閣府子ども・子育て本部統括官の嶋田でございます。
 文部科学省初等中等教育局長の丸山でございます。
 厚生労働省子ども家庭局長の渡辺でございます。
 そのほか、構成員ではございませんが、私を含め3府省の担当の審議官、課室長等も出席させていただいております。よろしくお願いします。
 それでは、初めに、国側を代表しまして、内閣府の嶋田統括官より挨拶を申し上げます。よろしくお願いします。

○嶋田内閣府子ども・子育て本部統括官 本日は、このような暑い中、また、お忙しいにもかかわらずお集まりいただきまして、本当にありがとうございます。いよいよ幼児教育・保育の無償化ということで、10月1日まで残りあと2カ月を切るという状況になってまいりまして、私どもも含めまして、今、着々と準備進めさせていただいている、あるいは説明会等で意見交換をさせていただいていると伺っているところでございます。この幼児教育・保育の無償化という大きな事業を円滑に進めていくために、引き続き努めてまいりたいと思います。
 現場の声、現場の状況をこれからも事業を進めていくに当たり、どんどんくみ上げていって、それを色々なところへフィードバックしていくという作業は必要だと思いますので、引き続き、御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。
 簡単ではございますが、私からの挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

○伊藤内閣府子ども・子育て本部企画官 それでは、プレスの方につきましてはここまでとさせていただきますので、プレスの方は御退室をお願いいたします。

(報道関係者 退室)

○伊藤内閣府子ども・子育て本部企画官   まず、資料1-1を御覧ください。
 先ほど、御紹介しましたとおり、本幹事会の設置要綱の別紙のとおり、構成員の方の変更を行います。
 続きまして、資料1-2は、昨年12月の協議の場の当初の設置要綱ということですが、会議の名前が「幼児教育の無償化に関する協議の場」となっております。昨年12月時点ではこのように言っておりましたが、現在、政府では統一して「幼児教育・保育の無償化」という名称で公式文書も含めて統一しており、これから継続していくものですので、皆様の御了解をいただいた上、3大臣の申し合わせについて、「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場」と名称を変更させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(構成員首肯)

○伊藤内閣府子ども・子育て本部企画官 ありがとうございます。
 続きまして、資料1-3について、本会の下に「都道府県と市町村に関わる実務ワーキンググループ」と、「市町村実務検討チーム」とを置かせていただいております。
 両方とも直近では5月に開催しましたので、その時点の構成員である都道府県、市町村の方を書いておりますが、今後開催するときには、構成員については3団体の事務局とも随時御相談しながら開催していきたいと考えております。
 資料1は以上です。
 続きまして、資料2を御説明いたします。
 まず、主な経緯でございます。
 昨年にこの幼児教育・保育の無償化の制度設計をやってきまして、昨年10月以降は、特に予算などを中心に「国と地方の協議の場」において、3団体の会長の方ですとか、政府側の4大臣により協議を行った上で、予算を編成させていただきました。その中で、認可外保育施設の質の確保・向上をはじめとする問題について、継続的に国・地方で協議をし、PDCAを回していく場が必要であるという御意見もいただいたことを踏まえまして、この幹事会を昨年12月と本年2月に、これまでに2回開いております。
 その後、幼児教育・保育の無償化を実現するための子ども・子育て支援法の改正法案を国会で御審議いただいて、本年5月10日に法律が成立したところでございます。5月31日に、法律に基づく政令や内閣府令を公布させていただいて、まず、国といたしましては、この6月と7月にわたって全国の都道府県で説明会を行わせていただいていますし、各市町村におかれましては、今、まさに施行準備をやっていただいているものと承知しております。
 2ページと3ページが概要で、総論の趣旨としては、少子化対策と幼児教育の重要性の2つとなっております。
 幼児教育・保育の無償化の制度自体は、その下の2.のところが骨格ですが、幼稚園、保育所、認定こども園等については、3歳から5歳の方の利用料を無償化するとともに、0歳から2歳の方に関しては、待機児童問題もまだございますので、住民税非課税世帯の方を対象とした無償化となっております。
 「(2)幼稚園の預かり保育」の場合は月額1.13万円まで。
 「(3)認可外保育施設等」につきましては3歳から5歳が3.7万円まで、0歳から2歳が4.2万円までとそれぞれ上限額を定めております。(2)、(3)につきましては、両方とも保育の必要性の認定を受けていただいた方が対象となるので、現在、10月に向けてこの認定作業を行っていただいていることになります。
 3ページは、この幹事会でもこれまでに議論いただいている、認可外保育施設等の質の確保・向上がポイントとなっておりまして、都道府県、それから市町村による取り組みや、5つ目の・には5年間の経過措置があるわけですが、その中でも市町村の条例によって定めた場合は、経過措置の対象施設の範囲を定める、すなわち経過措置をなくすことができるという仕組みを法律上設けてございます。
 「3.財源」の負担に関しましては、国と地方で適切な役割分担、それから、消費税の増収分を活用することがまずは基本となっておりまして、その上で負担割合は現在の子ども・子育て支援新制度の施設型給付と同じことになりますが、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1ということで御理解をいただいているところでございます。
 それから、初年度の取り扱いで、地方消費税の仕組み上、初年度は必ずしも行き渡らないということがございましたので、初年度に関しては臨時交付金という形で、総務省から地方負担分を全額国費で負担することになっております。
 事務費に関しては、初年度と2年目が全額国費、認可外保育施設の経過措置期間中までの分の費用相当額は全額国費となっております。
 幼児教育・保育の無償化のためのシステム改修費は既に措置をさせていただいています。
 最後の「5.その他」の1つ目の○ですが、このPDCAサイクルのことも当然重要な点だと考えております。
 4ページは、先般、国会で御審議いただきました法案の概要ですが、中身は概要と重なりますので、割愛させていただきます。
 続きまして、5ページから6ページが国会審議における衆議院内閣委員会、参議院内閣委員会の附帯決議を御参考までにつけております。参議院内閣委員会のほうが項目数を包含しておりますので、6ページを御覧ください。
 参議院内閣委員会の附帯決議では、この無償化の前から言われていた、子ども・子育て分野に関する重要な点を幾つかいただいております。
 1が、子育て支援の量的拡充、質の向上です。
 2や3に関しては、保育従事者、保育士の処遇改善等についてです。
 4については、幼児教育・保育の無償化の給付自体について、0歳から2歳は今回、住民税非課税世帯にしておりますが、そこは安定した財源を確保しつつ、所得制限なく全てということを検討するようにということでございます。
 5が、認可外保育施設の質の確保・向上の観点です。
 7ページの6が、質の向上を伴わない理由のない保育料の引上げ、いわゆる便乗値上げを行わないよう周知するということです。
 7が、企業主導型保育事業の適正化です。
 最後の8が、幼児教育類似施設について、無償化の対象となることの検討を行うことという附帯決議をいただいているところでございます。
 続きまして、8ページは、現在の準備状況を御紹介する上で、地方自治体の皆様からの要望に対する対応状況という形で整理させていただいています。本年1月に全国市長会から、幼児教育・保育の無償化に関する意見書を正式な文書の形でいただいております。それはもちろん都道府県や町村にとっても関係する内容だと思いますので、市長会の御意見に即した形で実施状況をまとめさせていただいています。
 四角の中が、市長会からの御意見の抜粋でございますので、その下の○のところを対応状況として御紹介します。
 認可外保育施設の質に関しましては、指導監督基準を満たすことが原則ですが、5年間の猶予期間がございます。ただし、2年を目途に見直しがございますので、その方法については今後適切に地方側と協議することとなっております。
 2つ目の○ですが、その5年の計画期間の間においても「巡回支援指導員」の配置拡充等、認可への移行支援など、質の確保・向上に向けた取り組みを進めてまいります。
 それから、先ほども御紹介しましたが、改正法では市町村が条例によって対象施設の範囲を定めることが可能となっておりますし、ベビーシッターが無償化の対象になるための資格・研修の基準を後ほど御紹介しますが、厚生労働省において策定していただきました。
 それから、一番下の○ですが、認可外保育施設に関しては、児童福祉法において都道府県に届け出がなされることになっておりますが、その情報を市町村と共有するためのシステム整備も、進めているところでございます。
 9ページの2番は、迅速な制度設計等なのですが、これまでも市町村実務検討チームを中心に国と地方で連携して実務の議論を進めてまいりましたが、これからもそのようにしてまいります。
 3つ目の○ですが、最近の動きですと5月30日に、都道府県等説明会を行った上で、詳細なマニュアルやFAQ、Q&Aを用意しまして、全国の都道府県にお邪魔して説明会を開催して、6月と7月で全国を大体一巡したところでございます。
 3番の待機児童対策ですが、これも御案内のとおり、幼児教育・保育の無償化の前から「子育て安心プラン」に基づいて32万人分ということを進めておりますので、ここは引き続きやっていきたいと思います。また、処遇改善につきましても財源を確保しながら取り組んでいくことが重要であり、今年度からは月額3,000円相当ということも実施したところでございます。
 10ページの4番は、在宅における子育て支援は幼児教育・保育の無償化の対象ではないですが、重要ですので「地域子育て支援拠点」、地域の「子育て世代包括支援センター」等の取り組みを引き続き進めてまいります。
 最後の5番が、本協議会のことです。今回は8月ですが、10月の施行後も継続して実施状況等、地方の方の意見を伺いながら進めていきたいと思います。
 事務費につきましては、2年目まで全額国費となっておりますので、具体的にはこの政府の予算のスケジュールですと、8月に概算要求となりますので、2年目の全額国費の事務についても所要額を要求していきたいと思っております。
 11ページを御覧ください。
 地方でも様々取り組みを行われていると思いますが、国として全国的に行う広報について御紹介させていただきます。
 これまでも6月に新聞突き出し広告、サイトのYahoo!に出る広告なども行ってきたのですが、来週8月5日の月曜日から本格展開したいと思っておりまして、下にイメージを載せていただいていますが、国のほうで特設ホームページを開設し、こちらは多言語対応も考えております。
 それから、テレビCMや新聞広告につきましても、来週から開始することになっております。これらの詳細につきましても、全国の地方自治体に情報共有しているところでございます。
 横山だいすけさんを中心にポスターやホームページ、CM展開を考えております。
 12ページの予算に関しましては、この資料は令和元年度予算ですので、初年度の半年分の予算をこの全体額では3,882億円で、国・地方負担分がこうなっているのですが、初年度の取扱いにあるとおり、地方の2349億円につきましては、臨時交付金という形で全額国庫負担となっております。
 2年度以降は、今後の予算編成過程で改めてということになりますが、全額交付の事務費以外につきましては、全体的な姿としては、給付費に関しては今年度のものが半年ですので、単純に考えるとこの半年の2倍になる。これは令和元年度予算を2倍した数字を機械的に載せたものではあるのですが、こういった形で全体では8,000億円弱程度の仕上がりになって、国、都道府県、市町村で分担していただくことになろうかと思います。具体的な数字につきましては、予算編成過程で具体的に検討するものと考えております。
 14ページは、これも昨年末の議論で再三御説明した資料ですが、8%から10%への増収分、これは国分、地方分があるわけですが、使途を変更しまして、人づくり革命という1.7兆円のうち0.8兆円が幼児教育無償化ということなので、この財源でやっていただくのが基本になります。
 最後に15ページ、16ページです。
 15ページの認可外の居宅訪問型保育事業、いわゆるベビーシッター事業ですが、今般の無償化を契機として、無償化のための要件として資格・研修受講基準を厚生労働省で定めました。現在、そのような基準がなかったのですが、今後、保育士、看護師の資格を持っているか、または一定の研修を受講した者という要件となっております。
 その「一定の研修」につきましては、最後の16ページに、地方自治体が実施する研修や、全国保育サービス協会が実施する研修等を受講していただくことが要件でして、そういう資格、または研修を受けた方を利用した場合に無償化の対象になってくる形で基準を策定したところでございます。
 駆け足ではございますが、資料の説明は以上とさせていただきます。
 それでは、御説明した内容、それ以外も含めて、御質問、御意見につきまして意見交換をさせていただきたいと思います。
 初めに、地方側の皆様から順に御発言いただきたいと思います。
 それでは、村岡知事からお願いいたします。

○村岡山口県知事 ありがとうございます。
 全国知事会におきまして、次世代育成支援対策プロジェクトチームのチームリーダーを務めております、山口県知事の村岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 この幼児教育・保育の無償化の問題につきましては、特に子育てにかかる経済的な負担が少子化の大きな要因となっておりますので、知事会におきましても、これが子育て世代の経済的負担の軽減、これまでに我々も取り組んできたところでありますけれども、今回の無償化、その抜本的な強化につながるものとして、大いに評価をさせていただいているところでございます。
 3府省の皆様には、地方の意見を踏まえて御尽力をいただいておりますことに対しまして、この場をかりて感謝を申し上げますとともに、知事会といたしましても引き続き一緒になって、さまざまな取り組みを進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、何点か意見を述べさせていただきます。
 まず、財源の確保についてでございますけれども、無償化によります財政負担の増加につきましては、地方の実質的な負担増にならないように、国の責任において必要な財政措置を講じていただく必要があると思っております。そうした中で、初年度に要する経費につきましては、交付金が創設されて全額国費負担とされておりますが、2年目以降は、負担割合が国2分の1、県、市町村がそれぞれ4分の1ずつとなっているところです。
 そして、この無償化にかかる財源につきましては、令和2年度以降も地方自治体に実質的な負担を生じさせることがないように、この無償化に要する地方負担については、一般財源総額の同水準ルールの外枠で、歳出に全額を計上していただいて、ぜひ必要な財源を確実に確保していただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
 続きまして、認可外保育施設の質の確保と向上についてでございます。
 全国の認可外保育施設の状況を見ますと、指導監督基準を満たしている施設の割合が全体で5割強となっています。前回の幹事会でも意見を述べさせていただいたところですが、この指導監督基準を満たさない施設の中には、必要な人数の保育士がいないですとか、あるいは狭隘で避難路も確保されていないといったところもございますので、質の確保、そして安全面での対策をしっかりと講じる必要があると思っております。
 国におかれましては、こうした基準を満たしていない施設も含めて、認可施設への移行に向けた支援策を拡充することとされていますけれども、移行の実態を踏まえながら、必要に応じてさらなる対策についても講じられるように、対応をぜひお願いしたいと思っております。
 3点目は、いわゆる「森のようちえん」についてでございますけれども、園舎を持たない「森のようちえん」に係ります認可外保育施設の届け出の取り扱いが、都道府県によって異なっているという現状がございます。この認可外保育施設の無償化の対象は、都道府県への届け出が必須でありますので、無償化の対象となる施設の範囲を明確化して、対象となる施設には早期に届け出を行うように指導する必要があると思っておりますが、無償化の対象となる施設の明確化については、第1回の幹事会においても要望させていただいたところでありまして、早急に結論が出るように御検討をいただきたいと思っております。
 次に、待機児童対策、そして保育士確保対策についてです。
 無償化の実施に伴う保育需要が増大することによりまして、待機児童が増加することが想定されますけれども、国におきまして、平成30年6月のいわゆる「骨太の方針」におきまして、待機児童問題が最優先の課題であることに鑑みて、子育て安心プランを前倒しして2020年度末までに32万人分の受け皿を整備し待機児童を解消するとされて、全国で受け皿の整備が進められております。  また、ことしは、子ども・子育て支援法の規定によりまして都道府県が策定します、子ども・子育て支援事業支援計画の改定を行う年に当たりますので、各市町村によるニーズ調査に基づいて、今後5年間の保育需要を正確に把握して、必要な受け皿の整備をすることによって、待機児童の解消に努めることとしています。
 ぜひこの新しい計画がより実効性のあるものとなりますように、国としても財政面を含めた支援をお願いしたいと思いますし、あわせまして、待機児童の解消のためには、不足します保育士の確保が必要不可欠でありまして、保育士のさらなる処遇改善、そして潜在保育士の掘り起こし、再就職支援の充実によりまして、保育士確保対策を強力に進めていただけますように、よろしくお願いいたします。
 続きまして、認可外保育施設の経過措置に係ります、法施行後2年目の見直しの関係です。認可外保育施設無償化によりまして、さまざまな課題が生じることが想定されると思っております。このため、経過措置において法施行後2年を目途に見直しを行うとなっているわけですが、見直しに当たりましては、ぜひとも実態を把握した上で、課題への対応を検討していく必要があると思っておりますので、引き続き、実務者レベルでの意見交換を行っていけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 最後の点ですが、国、都道府県、市町村の情報共有の強化の関係です。
 都道府県が行います指導監督ですとか、市町村が行う給付事務を円滑に進めるためには、国と都道府県、そして、市町村間の情報共有が適切に行われることが重要です。国におかれましては、都道府県が受理した届け出の内容等を市町村が確認できる共有システムを構築中とされているところですけれども、県をまたがるような広域利用などに対しましても、関係自治体間で必要な情報が速やかに共有できる、そうした仕組みを早急にしっかりと構築していただいて、円滑な導入ができるようにお願いしたいと思います。
 あわせまして、システムへの情報の入力作業が職員に対する過度な負担にならないように御配慮もいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 幼児教育・保育の無償化まで、残すところ2カ月足らずとなったところでございます。3府省の皆様方におかれましては、無償化の円滑な実施に向けて、最後の詰めの作業を行われていることであろうと思います。先ほどから、何点か意見を申し上げさせていただいたところでございますけれども、この無償化の施行に際しまして、地方の現場においてさまざまな混乱とかトラブル等が発生しないように、国として引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思っているところでございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 我々知事会といたしましても、無償化の円滑な実施に向けまして、引き続き一緒になってしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 私からは以上です。

○伊藤内閣府子ども・子育て本部企画官 ありがとうございました。
 続きまして、吉田市長、お願いいたします。

○吉田本庄市長 御紹介いただきました、埼玉県本庄市の吉田でございます。
 この6月で全国市長会の社会文教委員長を拝命することになりました。したがいまして、この協議の場につきましても、今回初参加ということでございますけれども、そういう立場で参加させていただきます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
 これまでのこの協議は、国、知事会、市長会、町村会を交えての議論をずっと行っていただいて、ここまでに議論を深化させてやってきていただいていることに、まずは敬意を表したいと思います。
 私からは、実は先ほどの御説明の中で、ことし1月に全国市長会の社文の委員会の子ども・子育て検討会議の幼児教育・保育の無償化に際しての質の確保・向上についての意見という中の、この意見を踏まえた上での御回答もあったわけでございますけれども、少しかぶる部分もございますが、この6月に全国市長会で改めて子ども・子育てに関する提言ということで、幼児教育・保育の無償化について6項目をまとめさせていただいておりますので、この内容をこちらでお話しさせていただく中で、委員会に入っている市、区等々から、現在いただいている意見等も少し踏まえてお話をさせていただければと思います。
 まず、この提言の幼児教育・保育の無償化についての1つ目でございますけれども、この実施に当たって、これは繰り返し申し上げているところではございますが、認可外保育施設の質の確保・向上を初めとするさまざまな課題につきまして、PDCAサイクルを行う幼児教育の無償化に関する協議の場での議論を今後ともしっかりと踏まえて、都市自治体の意見を十分に反映していただきたいということでございます。
 そして、10月からの円滑な実施に向けましては、条例、規則の整備、また、システム改修、住民や事業者等への周知の準備について、全ての都市自治体において円滑に実施できるように十分な支援措置等を講じていただき、事務負担の軽減を図っていただきたいということです。この中で、実はシステム改修については意見が出ておりまして、事務費については来年度まで全額国費負担による措置が講じられるものの、特にこのシステム改修費については平成30年度予算及び令和元年度予算を活用して対応する予定ということで、多くの市では、非常に限られた準備期間の中で、大規模なシステム開発、改修に着手し、制度設計と並行した対応を強いられているという状況がございます。必要最低限な改修内容であったり、開発が間に合わない部分を運用や人海戦術で対応したりと、十分な機能を備えない状態での無償化の開始となる見込みである。大変大きな政令指定都市でさえそういう状況がございます。
 また、短期間で開発したシステムの場合、いざ稼働した場合の不具合の発覚あるいはそれに対応するための影響等も想定されるわけでございまして、こういった悩みは今、どの自治体でも抱えているところではないかなと思うわけでございます。
 マイナンバーを利用した市町村をまたぐ情報連携については、データ標準レイアウトの整備等、所要の準備が来年度になるという情報も入っておりまして、以上のことから、令和2年度の予算においても無償化導入時に匹敵するシステム改修費を要することが予想されますので、全額国庫負担によるシステム改修がぜひ可能になるよう、所要額の確保について国に対して要望をお願いしたいという意見が、各市等から出ているところでございますので、この場でお伝えをさせていただく次第でございます。
 2点目として、幼児教育・保育の無償化の財源につきましても何度も申し上げているところでございますが、国と地方の協議を踏まえて、国の責任において必要な地方財源を確実に確保していただきたいということです。
 3点目としては、認可外保育施設の質の確保・向上を図るため、児童福祉法に基づく指導監督を徹底するための支援、認可保育施設への移行を進めるための技術的・財政的支援等、所要の措置を講じていただきたい。あわせて、国において認可外保育施設等の実態を正確に把握するとともに、都市自治体が施設等の情報を速やかに把握するための仕組みを構築することを提言させていただいております。
 4点目といたしまして、これまでの待機児童の解消の取り組みに加え、幼児教育・保育の無償化に伴う保育需要の影響を見据え、さらなる処遇改善や研修充実等による、幅広い保育人材の育成確保、施設整備等に対する財政措置、公定価格における定員超過による減算措置の撤廃等、あらゆる支援措置を国の責任において講じることということです。
 この中で、ある市からも出されている意見でございますけれども、無償化に伴ってさまざまな保育の需要がこれから高まっていくであろう。そうしますと、もちろん待機児童を発生させないためにさらなる施設の整備、人員の確保も必要でございますし、あるいはさまざまなお子さん、例えば障害児あるいは医療的ケア児、加えていわゆる障害児には認定されませんけれども、発達に課題のあるお子さん方です。現時点でも、今の保育の現場あるいは幼児教育の現場では、この発達に課題のあるお子さんにどう対応するかが非常に大きな課題になっている現状がございます。こういったお子さん方の受け入れをこれから進めていかなければならない。これについての財政的な支援といったことも考えていただけないだろうかということでございます。
 また、ICT化などの保育関係事務の省力化に対する支援を公立保育園にも拡充していただきたい、あるいは認可外保育施設を含めた保育の質を高めるため、その取り組みへのさらなる支援をお願いしたい。
 また、公立、私立を問わず施設整備改修へのさらなる財政支援をお願いしたいという意見もいただいているところでございます。
 とにかく需要がふえていくことにどう対応するか。マンパワーがどうしても必要であろうかと思います。
 5点目といたしまして、在宅で育児を行う世帯等、多様な保育形態の公平性に配慮し、必要な財政措置を講じていただきたいということです。
 6点目といたしましては、食材料費について、実費徴収に伴う都市自治体や保護者等の負担軽減を図るため、必要な財政措置を講ずることということです。
 それと、この幼児教育・保育の無償化とは直接的には関係ないのですが、実は大きく影響してくるであろう事柄について申し上げたいのですが、実は各自治体で今、子どもの医療費の助成を行っております。例えば県単位で中学生まで無償化しているとかあるいは高校生まで無償化しているとか、県単位ではできていなくて、その県の中で各市町がおのおのでやっているところもございます。まさにこの幼児教育・保育の無償化がスタートするに当たって、同じ少子化対策としての乳幼児医療費助成制度による政策効果の差が浮き彫りになってくることが懸念されるであろうと思います。
 全国的に見ても、私どものところもそうなのですけれども、今は高校生まで無償化をしております。埼玉県は実は県としてはやっていないのです。それぞればらばらにやっています。群馬県は、実はたしか一律で高校生までだったか中学生までをやっているのです。そういう状況がありますので、この乳幼児医療費、子ども医療費の無償化については本当に千差万別な状況があります。幼児教育・保育の無償化を進めたということは、言ってみれば、ナショナルミニマムとして医療費をどうするのだということ、この話が必ず出てくるであろうと考えております。いろいろと財政的な問題等はあろうかと思うのですけれども、幼児教育・保育の無償化を進めた以上、この医療費についてどうするのか、国において全国一律の保障制度等の創設は考えられないかという意見も出ていることを申し添えておきます。
 私からは、全国市長会社会文教委員長として、いろいろ出てきた意見等も踏まえて、全般的なお話をさせていただきました。お隣にお座りの松本市長は、この課題についてはずっと携わってきていただいておりますので、あわせてこの後に御発言があろうかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。

○伊藤内閣府子ども・子育て本部企画官 ありがとうございました。
 松本市長、お願いいたします。

○松本和光市長 引き続きお世話になります。和光市長の松本でございます。
 全国市長会では「子ども・子育て検討会議」の座長という形で、これまでもかかわってまいりました。今、吉田市長から全体的なお話がありましたので、私からは補足ということで幾つかの論点をお話しさせていただきたいと思います。
 1点目が、衆参の附帯決議がございましたことを踏まえて、衆議院での4点目は、無償化の範囲の拡大ということでございまして、その際にもちろん検討がなされると思いますが、もう一度、もし検討される場合には地方の負担についてはないような形でしっかりと御検討いただきたいということがございます。
 それから、衆議院での5番目、参議院での8番目ということで、いわゆる幼稚園類似施設の論点がございます。私どもとしては、基本的には質を満たさない保育施設は、無償化の対象とすることによって利用を促進してはならないと考えておりますので、ぜひともその点は御配慮いただきたいということであります。どちらかというと、そういった幼稚園類似施設について、例えば指導監督基準のような新たな、要するに、こういうところさえ満たしていただければ無償化ができるのですよというしっかりとした新たなベースラインをつくっていただくことも必要ではないかと思います。また、いわゆる幼稚園のベースラインに行くまでの補助メニューも、今後、より検討が必要であろうかと考えております。
 それから、参議院の5つ目のいわゆる質の問題です。定期的な巡回指導について、私どももそれを見ただけではわかりかねるのですけれども、特にベビーホテルが課題であるという考え方のもと、定期的な巡回指導を市町村がということであるのですけれども、市町村の立場としては、基本的には基準を満たさない施設はリスクが高いという観点から、これは特にベビーホテルというよりは、基準を満たさないところはしっかりとチェックしていきたいと考えておりますので、そのあたりはぜひとも、また、逆にベビーホテルがどうこうという情報がございましたら、これを頂戴しながらやっていきたいと考えております。
 それから、論点がまた変わりますが、不交付団体に関する配慮ということです。これは市長会の立谷会長からも、昨年12月の手打ちの際に不交付団体が積み残しになっているけれども御配慮をお願いしたいという話を、それ以来、政府の方には何度もお願いさせていただいているところですけれども、実態としては十分な配慮がいただけていないのかなというところを、私も不交付団体の長でございますので感じている次第でございます。
 きょうは県知事さんもおられますのであれなのですけれども、例えば、子供の制度だけではなくていろいろなところでそうでありますが、国の制度でも県の制度でも補助制度の補助率の割り落としがあらゆる分野でございます。そして、私のところの和光市は財政力指数が1.1ぐらいでありますけれども、1.1ですと実は財政力指数が0.99のほうがよほど財源的には恵まれるという逆転現象が出てくるわけであります。
 また、例えばこの子ども・子育ての関係でいうと、保育士の宿舎借り上げは交付団体ですと2分の1ですが、不交付団体ですと8分の3ということです。ところが、実は宿舎借り上げ等をして保育士を確保して待機児対策をしなければならないのは、子供のたくさんいる不交付団体のところで、かなり緊迫している状況というのも多々あります。先般も名古屋近辺の某市長さんもそういう話をされていまして、首都圏あるいは愛知周辺とかあるいは関西圏ではそういう状況が顕著だと思っています。
 次の論点として、外国人のベビーシッターという、これは細かい論点ですが、私どもが気にしているところがございます。和光市のベビーシッターの実態を調べたところ、外国人のベビーシッターさんがおられました。外国語の研修はないのですかというお話をされたわけなのですけれども、実態として現状では御紹介できるものがないというお返事をせざるを得ないわけですが、今、和光市においても外国人の働き手が政府の方針でどんどんふえてきております。
 そして、外国人が労働するに当たって、これは保育だけではなくて教育もそうなのですけれども、ちょうど労働者として油の乗り切った時期は子供が育ってくる時期というケースが多いわけでございます。和光市でも従来から保育の問題、教育の問題でちょうど働き盛りの方が帰ってしまうというところが雇用者からの苦情としてございました。特に当市は理化学研究所を持っておりまして、ちょうど油の乗り切った研究者の方がたくさん母国に帰ってしまうということもあります。特に高度な労働者を、政府として日本にたくさん招き入れたいという考え方がございますので、ぜひとも外国人ベビーシッターの研修については御配慮願いたいと思う次第でございます。
 もう一つは、子育て世代の支援の公平性の確保についてということで、一時預かりの実態についてお話をしたいと思うのですけれども、この一時預かりが待機児の受け皿になっている面が多々ございます。和光市の場合でも一時預かりでつなぎながらパートをされている方が結構おられるわけでございまして、こういったところについてもぜひとも御配慮いただければなと思う次第でございます。  最後にもう一つ申し上げますが、臨時交付金です。全額やりますという話を先ほども改めて頂戴したわけなのですけれども、実際にどのような形でどこまでが検討なされているのか。私どもとしてもとにかく細かいところまでしっかりと確保されていることを確認したいものですから、現時点での検討状況をしっかりとお示しいただくことで、今後、私どもとしてもそれに対して御意見を申し上げたいと思いますので、ぜひともその御説明もお願いできればと思います。
 以上でございます。

○伊藤内閣府子ども・子育て本部企画官 ありがとうございました。
 続きまして、後藤町長、お願いいたします。

○後藤神山町長 私は、全国町村会の行政委員長を仰せつかっております、徳島県神山町長の後藤でございます。よろしくお願いします。
 昨年末から議論を重ねられまして、幼児教育無償化の実施がいよいよ2カ月後に迫ってまいりました。本日、幼児教育・保育の無償化に関する取り組み状況等について報告がありましたが、関係者の方々のこれまでの御尽力により、ここまでこられたことに感謝を申し上げる次第であります。
 さて、町村の現場におきましては、10月の実施に向けまして最終段階に来ているわけでございますが、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
 無償化の広報活動の成果が伺え、一部の町村においては、無償化の実施決定以降、保育園入所希望者がふえ、今まで待機児童がゼロであった地域におきましても、待機児童が発生している現状が出てきております。実は私の町もその一つであります。
 子育て支援の一環としてスタートする本制度でございますので、子育て環境の整備として受け皿の確保につきましても同じようなスピード感で進めていただきたいと考えております。  なお一層、国と地方が協力して、今後も少子化対策を実効あるものにしていきたいと考えておりますので、引き続き、国によるリーダーシップをよろしくお願い申し上げまして、発言を終えたいと思います。

○伊藤内閣府子ども・子育て本部企画官 ありがとうございました。
 続きまして、金森村長、お願いいたします。

○金森舟橋村長 富山県舟橋村長の金森でございます。
 当村の人口構成を申し上げますと、3,000人余りの人口でありますが、0歳から14歳の年少人口の占める割合が19%から20%という高い率になっております。その実態を踏まえ、当村では子育て共助のまちづくりを進めているところであります。
 さて、いよいよ2カ月後に幼児教育無償化が実施となるわけでございますが、この間、3府省の皆様方の大変な御尽力によって、このような制度がなされていることに対して、感謝を申し上げたいと思っております。
 私からは、特に保育士等の人材確保について述べさせていただきたいと思います。
 幼少期における教育・保育環境は、子供たちが将来を形成する上で、大変重要な時期であると私は感じておりまして、子ども・子育て施策の一環として、幼児教育には力を入れているところであります。
 その実態を申し上げますと、当村の保育園は、2018年度までは公設でありましたが、今年度からは幼保連携型認定こども園ということで、民営化に踏み切りました。幼保連携型認定こども園をオープンしまして、幼児教育の充実に当たっているわけであります。幼児教育の無償化に当たり、保育ニーズが当然ふえてくるであろうと見込まれておりまして、地方においては保育士の確保が大変困難になっているのが実態であろうかと私は思っております。
 また、地方においては保育士に限らず、放課後児童クラブの支援員など、子ども・子育てに携わる人材の不足が深刻化しているという実態でありますので、人材の確保は非常に急務だと認識しております。このような実態を国で把握されまして、財政面等に格段の御配慮をいただきたいと思っております。
 さらに、幼児教育の無償化を支えている根幹は、重ねて申し上げますけれども、保育士等の人材でありますので、そういった面を含めまして温かい御支援を賜りますよう申し上げまして、私からの発言にかえさせていただきます。
 どうもありがとうございました。

○伊藤内閣府子ども・子育て本部企画官 ありがとうございました。
 地方の皆さんからの御意見は、全て貴重な御意見でございますので、いずれにしても政府として受けとめさせていただきたいと思います。その上で、時間の限りがございますが、何点か国側から御説明したいと思います。
 2年目以降の財源の話で何点かございましたので、まず、私ども内閣府から御説明させていただきます。
 村岡知事から、2年目以降の地方財政措置につきましては、総務省と連携し必要な額を確保していくことは、昨年来、総務大臣からも申し上げていたとおりです。
 それから、松本市長からの不交付団体への配慮の件で、先日の全国市長会の会議でも御意見をいただきまして、我々としては十分に承知しているところでございます。政府側としましては、昨年来、消費税の地方増収分も含め御議論させていただきましたし、まさに地方との議論を踏まえて、例えば子ども・子育て支援新制度への未移行幼稚園に関する国の負担割合を、当初の3分の1という御提案から2分の1に引き上げたところです。
 それから、多くの市町村では、保育料の独自の軽減を今までにも行われていると承知しておりますが、今回の幼児教育・保育の無償化では、地方独自で軽減されていた分に関しては、今後、その2分の1について、国費が入ってくることになります。そういった中で、昨年末に一旦決着し、法律上も2年目以降の負担割合が書いてあるところですので御理解をいただきたいと思いますが、令和2年度予算に関しては最終的には年末の予算編成過程で、御相談をさせていただきたいと考えております。
 それから、初年度の全額国費の臨時交付金のスケジュールに関しましては、基本的に総務省の所管ではございますが、内閣府も連携しており、5月以降、我々から全国の市町村に御説明しているのは、施設類型ごとに臨時交付金の対象となる範囲をまず明確にした上で、総務省と連携して、年内に算定の基礎となる数値を市町村に照会させていただいて、今年度末に交付決定するというスケジュールです。

○矢田貝厚生労働省子ども家庭局保育課長 保育に関することで幾つか御意見をいただいていましたので、最初に、厚生労働省の保育課長からお答えいたします。  この1年は、無償化のほうでかなり大変で、これから施行で大変でございますが、あわせましてそれも相まってということで、保育の本論、本筋といいますか、待機児童対策であったり、保育士の確保という課題があることは、私どもも十分承知しているところでございます。本日もたくさんの御意見をいただきました。
 待機児童につきましては、例年9月初めぐらいには、その年の4月の状況なども公表いたしますので、そういう中で、また、保育士の確保につきましても、今、現場の方々から、都会から田舎の方までといったらあれなのですけれども、さまざまなところで本当に保育士さんが足りていないというお声をお伺いしています。来年度の概算要求、予算要求の中で、あるいは5年後の新制度の見直しという機会もございますので、さまざまな中で予算の確保であったり、さまざまな工夫であったり、例えば保育士であれば業務負担の軽減で何ができるのか。もしくは今、お話もございましたが、発達障害のお子様などに対応するような質の向上をどうやって図っていけるのか等々を含めまして、できることを引き続きやっていきたいと思いますので、引き続き御意見をいただければと考えてございます。

○森田厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室長 厚生労働省の少子化総合対策室長です。
 認可外保育施設について多数の御意見をいただきました。この協議の場自体の一つの大きなテーマが、認可外保育施設の質の確保ということでしたので、都道府県、市町村の皆様には、実務のワーキンググループあるいは認可外に特化した都道府県中心の勉強会もさせていただきながら、これまでに一つ一つ整理させていただいたと思っております。全体的な話につきましては、冒頭に伊藤室長からもありましたけれども、質の確保を図っていくという観点から、まずは都道府県、政令市、中核市で指導監督をきちんとやっていただくことが必要と考えております。東京都では巡回支援指導と監査とうまく組み合わせられていらっしゃいますので、巡回支援も広まっていけばと思っております。
 それから、認可への移行を目指すということで、必要な予算は当然継続して要求していきますし、拡充など新たな要求ができるかどうかも含めて検討していきたいと思います。
 システムの話もございました。これも都道府県、市町村の皆様からの御意見を踏まえて、今、内閣府と一緒にシステム構築を進めておりまして、当然、都道府県の範囲を超えて情報が確認できるようにしますし、入力をできるだけ簡略化してほしいというご意見もおっしゃるとおりだと思います。ご指摘の点については、十分留意して、構築段階の途中でも、御意見をうかがいながら進めていければと思っております。
 各論で「森のようちえん」の話がございました。長野県などでは独自の認証制度を持たれていて、園舎がなくても県の判断で認可外の届け出を受けられていますので、それぞれの判断で受けていただくことはもちろん構わないわけですけれども、統一的な見解を示してほしいということだと思います。無償化の関係でFAQも出しておりますので、そういうものに入れられるかどうかを早急に検討したいと思います。
 それから、2年後の見直しは、村岡知事から実態をよく把握した上で、というご指摘はおっしゃるとおりだと思います。そういう意味では今後とも都道府県の皆様あるいは市町村の皆様の御意見を聞きながら、しっかり対応していきたいと思っております。
 それから、最後に松本市長から、外国人のベビーシッターのお話がありまして、外国人のベビーシッターを多く登録しているマッチングサイトの会社の方からもお話を聞いておりまして、問題意識は持っているのですが、今ここでのお答えは持ち合わせておりません。ベビーシッターだけに限って外国語の研修ができるかというと正直難しいですし、本来であれば保育全体の話なのかなという気もしますので、状況などを引き続き教えていただきながら、どういう形で対応できるかわかりませんけれども、検討させていただきたいと思います。
 以上です。

○西平文部科学省初等中等教育局幼児教育課幼児教育企画官 文部科学省でございます。
 松本市長から、幼児教育類似施設についての御意見がございました。我々といたしましても、3府省連携して幼児教育類似施設についてどのようにするのかを検討させていただいているところでございます。本日いただいた御意見もその検討に際して参考にさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

○伊藤内閣府子ども・子育て本部企画官 まだ時間が少しございますので、そのほかに御発言のある方はいらっしゃいますか。

○吉田本庄市長 それでは、1点だけ。システム改修です。
 大きな政令指定都市でさえ非常に大変な思いをしている状況の中で、先ほど、2年度予算においてもこの改修費用が予想されるという状況がございます。現時点で、もし御所見等をお伺いできればなと思うのですが、いかがでしょう。

○伊藤内閣府子ども・子育て本部企画官 御意見ありがとうございました。
 先ほど、昨年末の時点で一旦決着したものを御紹介したところでございますが、本日は2年目以降についてのご意見でしたので、例えば全国の市町村におけるシステム改修の現在の準備状況などをきちんとお聞きした上で、8月の概算要求、年末の予算編成にかけて検討していきたいと思います。

○松本和光市長 和光市長の松本でございます。
 2点ありまして、1点は、先ほど言い漏れたことがありました。
 食材料費の取り扱いについてなのですけれども、今、我々もどういう形で着地点をはかるかというところを検討しています。その中で、主食と副食が今のところは内訳があって、合わせると7,500円なのですけれども、このあたりを分ける意味です。いろいろと制度を検討すればするほど、ここが分かれていることによって逆に問題がややこしくなっているのではないかと感じています。3,000円の主食費はちょっと余りますし、4,500円の副食費は明らかに足りないのです。そのあたりを今後できれば一体で示すような形も御検討いただけないかなというところです。
 あと、これを検討する中で、例えば生活保護世帯に関して主食費というのは多くの自治体が免除しているわけなのですけれども、これは今、国費にもお手伝いいただいています。それが今度なくなってしまうということで、このあたりのより援助が必要なところに対するものが市町村の自腹でなることの意味合いを、もう一度ぜひお考えいただきたいなと思っています。
 もう1点は、臨時交付金の話がありまして、しっかり確保しますというお話をいただきましたが、2年目がいろいろな事業、特に今回は年度途中での事業の開始ということで、年度内に処理し切れなくていろいろな課題が噴出してきて、システムの改修とかいろいろな制度の改定とかで、恐らくは翌年度までいろいろなことが引きずられて、人件費、システムの委託料等がかかってくると思いますので、そのあたりの御配慮はしていただかないと、我々としても持ち出しが多くて厳しいのではないかと考えております。
 意見としては以上なのですけれども、今回の会議の前に、保育政策のエビデンスのあるようなものが何かないかと思いましたら、ちょうど今、山口慎太郎さんの『「家族の幸せ」の経済学』という本が出ていて、その中で非常に印象に残ったことがあり、ちょっと申し上げたいと思います。
 一つは、保育の質が高ければ、保育施設での保育は家庭での保育よりも効果があるということです。このくだりは非常に、今、我々がまさに議論している保育の質というのは、家庭よりもプロの保育のほうの質が高くないと政策的にやる意味がないというところがございますので、特に認可外の施設についてはそのあたりをしっかりと考えていく必要があるのかなと思いました。
 そして、むしろ保育の質が低い場合には、保育園に通うことによって発達に悪影響があるという表現もありまして、非常に示唆に富んだことだなと思います。我々としてはとにかく保育士の質、これは資格の有無というのがまずは一つの大きな重要なポイントになってくると思いますし、我々は、むしろ資格を持っていてすらその保育士にばらつきがあることを現場で感じていますので、今後そのあたりを私どもは工夫していきますけれども、ぜひとも研修については、さらなる充実と我々の独自の研修に対するいろいろな御指導もいただければと思います。
 以上です。

○伊藤内閣府子ども・子育て本部企画官 ありがとうございました。
 それでは、お時間になりましたので、本日の議論は終了とさせていただきます。幼児教育・保育の無償化につきましては、10月からの施行に向けて本日いただいた御意見を十分に踏まえながら、また、引き続き、地方自治体の皆様の御意見を伺いながら進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 さらに、本日の資料につきましては、3府省のホームページで公開するとともに、議事概要につきまして皆様に御確認いただいた上で、これも3府省のホームページで公開したいと考えておりますので、御承知おきください。
 それでは、本日の幹事会はこれにて閉会といたします。どうもありがとうございました。