幼児教育・保育の無償化に関する協議の場 幹事会 (第5回)議事録

令和2年9月16日(水)17:00~18:00
中央合同庁舎8号館8階 特別中会議室

出席者

  三日月 大造 滋賀県知事
  吉田 信解 本庄市長
  松本 武洋 和光市長
  太田 長八 東伊豆町長
  金森 勝雄 舟橋村長
  藤原 朋子 内閣府子ども・子育て本部審議官
  水野 忠幸 内閣府子ども・子育て本部企画官
  瀧本 寛 文部科学省初等中等教育局長
  蝦名 喜之 文部科学省大臣官房審議官(初等中等教育局担当)
  岩佐 敬昭 文部科学省文部科学戦略官
  井上 睦子 文部科学省初等中等教育局幼児教育課長
  山田 勝土 文部科学省初等中等教育局幼児教育課幼児教育企画官
  渡辺 由美子 厚生労働省子ども家庭局長
  大坪 寛子 厚生労働省大臣官房審議官(子ども家庭、少子化対策担当)
  矢田貝 泰之 厚生労働省子ども家庭局保育課長
  高鹿 秀明 厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室長

【敬称略、令和2年9月16日現在】


議事次第

【議事に使用されている資料については「議事次第」のページにまとめて掲載していますのでご参照ください。】


○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 それでは、定刻となりましたので、ただいまから第5回「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場 幹事会」を開催いたします。
 構成員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
 議事進行役を務めさせていただきます、内閣府子ども・子育て本部の水野でございます。どうかよろしくお願いします。
 最初に、構成員の皆様を私から御紹介させていただきます。お時間の関係もございますので、お名前を読み上げて御紹介とさせていただきます。
 参考資料別紙の中段の幹事会の構成員名簿を御覧ください。
 まず、三日月滋賀県知事でございます。
 吉田本庄市長でございます。
 松本和光市長でございます。
 太田東伊豆町長でございます。
 金森舟橋村長でございます。
 なお、久保田宇部市長におかれましては、本日は御欠席との連絡をいただいてございます。
 また、オブザーバーとして、全国知事会事務局、全国市長会事務局、全国町村会事務局の皆様に御参加いただいております。
 続きまして、国側の構成員の紹介をさせていただきます。
 内閣府子ども・子育て本部審議官の藤原でございます。
 文部科学省初等中等教育局長の瀧本でございます。
 厚生労働省子ども家庭局長の渡辺でございます。
 そのほか、構成員ではございませんけれども、私も含め、担当の審議官、課室長等が出席してございます。
 初めに、国側を代表して、内閣府の藤原より御挨拶を申し上げます。

○藤原内閣府子ども・子育て本部審議官 内閣府子ども・子育て本部の藤原でございます。
 本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
 くしくも本日、新しい政権が誕生いたしました。先ほど閣僚名簿が公表されまして、出席予定であった統括官の嶋田が少子化担当の新大臣に説明にまいっておりまして、審議官の藤原が、代わって御説明などを担当させていただきますのでよろしくお願いします。
 本日の主な議題の幼児教育・保育の無償化でございますけれども、様々な課題につきまして、地方自治体の皆様の御意見を丁寧に伺いながらPDCAサイクルを行っていくことが重要でありますので、協議の場を設けさせていただいているところでございます。幹事会は一番直近ですと本年2月に開催いたしたところでございます。
 また、特に今年は認定こども園、幼稚園、保育所などにおいて、新型コロナウイルス感染症防止のための様々な対応を自治体の皆様方の御協力の下、行っていただきまして、改めて御礼申し上げます。子育て世帯への臨時特別給付金の支給など、これまでにない新たな業務もお願いしておりますけれども、自治体の皆様の御尽力により円滑に実施いただいていると思っておりますので、感謝申し上げたいと思います。
 本日は、昨年10月に幼児教育・保育の無償化という新しい制度が施行されてもうすぐ1年が経過しようとしている中で、施行の状況などについて当方から御説明の上、地方自治体の皆様方の忌憚のない御意見を頂戴しながら進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 それでは、報道につきましてはここまでとさせていただきますので、御退出をお願いいたします。
 それでは、議事に移りたいと思います。
 本日お配りさせていただいております資料1~3まで国側から御説明をさせていただきたいと考えております。
 まず、資料1について、内閣府子ども・子育て本部審議官の藤原より説明いたします。

○藤原内閣府子ども・子育て本部審議官 まず、資料1でございます。内閣府からは無償化の施行状況等の説明資料を配付させていただいておりますので、こちらについて御説明を申し上げたいと思います。
 1ページ目でございますけれども、これは既に皆様に御案内のとおりでございます。国と地方の協議の経緯を時系列で整理したものでございます。幼児教育・保育の無償化につきましては、これまでも実務を担う地方自治体の皆様の御意見を丁寧に伺いながら取り組んできたところでございます。先ほどの御挨拶でも申し上げましたけれども、この幹事会は今回で5回目ということでございます。
 2ページ目を御覧ください。令和2年4月調査時点での様々な基礎的なデータでございます。(令和2年4月調査)と書いておりますけれども、各データは時点が少し異なるものもありまして、現時点で把握できる最新のデータに基づいて整理した施行状況についての資料でございます。
 まず、2ページ目の緑のところの1ポツでございます。認定こども園や新制度の幼稚園、保育所などの特定教育・保育施設等の数、それから給付の対象となるお子さんの数をまとめたものでございます。4万1000の施設・事業を利用する233万4000人のお子さんが無償化の対象となっているという状況でございます。
 一方、2ポツは新制度の対象になっていない幼稚園や認可外保育施設などの特定子ども・子育て支援施設等の数や、お子さんの数をまとめたものとなっております。4万4000の施設等を利用する95万7000人のお子さんが無償化の対象になっている状況が分かる資料になっております。
 次のページの3ポツでございますが、施設等利用費につきまして、昨年10月から今年3月までの間に実際に支給された総額を6か月で割ったものを支給月額としてお示ししたものでございます。上限額に比べて支給月額のほうが低めに出ておりますけれども、償還払いなどで該当期間の全部または一部がまだ支給されていない場合があるということで、その点は御留意いただければと思います。
 右側の4ポツでございます。施設等利用費の給付方法と頻度についてまとめたものとなっております。見ていただければ分かると思いますが、新制度の対象になっていない幼稚園につきましては代理請求・受領と毎月の給付という組合せが最も多く、認可外の保育施設等については償還払い、3か月以内に1回という組合せが最も多くなっていて、おおむね事前に想定された傾向にあるものと見ております。
 こうしたデータを見る限りではございますけれども、無償化につきまして概ね順調に進んでいるのではないかと認識しておりまして、これもひとえに現場の皆様の御尽力のたまものと考えており、改めて御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。引き続き、地方自治体の皆様とともに制度の円滑な実施と定着に向けて取り組んでいきたいと思っております。
 なお、4ページにつきましては、2月の幹事会で予算案をお示ししましたが、令和2年度の予算について(案)が取れたもので、額を整理したものを参考ということでお示ししています。
 資料1の説明については以上でございます。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 続きまして、資料2-1、資料2-2につきまして、文部科学省初等中等教育局長の瀧本より説明いたします。

○瀧本文部科学省初等中等教育局長 7月28日付で文部科学省の初等中等教育局長を拝命しました瀧本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 特に各自治体の皆様におかれましては、本件につきまして大変お世話になっておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 着席をして説明させていただきます。
 私のほうからは本日の議題2の無償化の対象とならない多様な集団活動等への支援の在り方についてということで、まずは横長の資料2-1をお手元にお願いしたいと思います。今年度文部科学省のほうで行っております調査事業についての説明でございます。
 地域において、小学校の就学前の子供を対象とした多様な集団活動等への支援につきまして、幼児教育・保育の無償化の対象とはなっていないものの、地域にとって重要な役割を果たす施設等に対して支援を行っております自治体に対し、来年度、令和3年度以降の適切な支援の在り方に関する知見を得ることを目的として、今年度はそれらの施設等の支援の方策に関する調査事業を委託という形で行っているものでございます。
 これにつきまして、この資料の一番下の段の「選定結果」のところに目を移していただきますと公募、外部有識者の皆様の審査を経まして、4県19市区町の計23自治体を選定いたしました。施設のタイプ別の内容につきましては、その右側ですけれども「自然体験活動を特徴とするもの17施設」など記載のとおりとなっているところでございます。現在、文科省と受託いただいた自治体との間で契約締結手続を進めておりますので、契約が済んだ自治体から順次本件調査を実施いただいているというところでございます。
 続きまして、もう一枚の縦長の資料2-2を御用意いただきたいと思います。今後のいわゆる幼児教育類似施設への支援の在り方についてでございます。
 本件については、これまで今日のこの幹事会の下にございます「都道府県と市町村に関わる実務ワーキンググループ」において精力的に御議論いただいており、まず、この議論の状況について主な論点ごとに報告をさせていただきたいと思います。
 初めに「(1)必要性」についてでございます。
 資料の点線の枠囲みが下のところにございますが、この枠囲みのところが議論のまとめになってございます。質の高い保育を実施するなど地域において認められている類似施設もあることから、一定の要件を定めた上で、国費も活用した支援を早急に実施する必要があると考えられるのではないかという議論でございました。
 また、その下の「(2)対象施設の考え方」についてでございます。
 同じく枠囲みの中を御覧いただければと思いますが、支援に当たって国として認可外保育施設の指導監督基準も参考とした一定の基準を設定しつつ、地域の実情に応じて基準の内容に地方自治体の裁量を認める形が考えられるのではないか。また、地方自治体の裁量で国の基準を緩和する場合に一定のプロセスを求める場合には、これまでに地方自治体が行ってきた多様な取組に配慮したものとすることが必要ではないか等の御議論があったところでございます。
 裏面の次のページを御覧いただければと思います。「(3)支援の形態」についてでございます。
 支援の形態については、同じく枠囲みの中でございますが、地域の実情に応じた支援を速やかに実施するため、令和3年度予算に向けて適切な支援の仕組みを整える方向で検討を継続してはどうか。また、支援水準は認可施設との関係に留意をして検討すべきではないかとの議論がございました。
 「(4)国と地方の負担のあり方」についてでございます。
 これについては、国と地方が協力し、国費も活用した速やかな支援を実施するといった観点から、引き続き検討すべきという議論でございました。
 以上がこれまでの議論の状況の報告でございます。
 今後につきましては、2つございますけれども、1つは国費を活用した速やかな支援を実施するために、令和3年度からの支援策に向けまして、今年度実施しております調査事業の状況も踏まえながら、引き続き「都道府県と市町村に関わる実務ワーキンググループ」で議論を継続していただきたいと思っております。
 2つ目ですが、その検討の方向性としては、ワーキンググループでの御議論も踏まえ、速やかかつ地域の実情も踏まえた対応を可能とするために、手挙げ方式によります補助、また、対象施設の基準については、認可外保育施設の指導監督基準を参考としつつ、国で一定の基準を設けるものの、基準の内容について地方自治体の裁量を認めることが可能な仕組みを、具体化していく方向で議論を深めていただきたいと考えておりまして、今年度は調査委託事業の形で実施をしておりますけれども、今後は地域子ども・子育て支援事業、いわゆる子ども・子育て支援法に基づきます13事業の中での支援も含めて検討をしていきたいと考えております。
 私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 最後に、資料3について、厚生労働省子ども家庭局長の渡辺より説明いたします。

○渡辺厚生労働省子ども家庭局長 資料3に基づきまして御説明させていただきます。
 1ページをお開きいただきまして、私のほうからは特に認可外保育施設の指導監督の関係につきまして御説明を申し上げたいと思います。
 前回のこの会議の中で、無償化の施行に合わせまして認可外の保育施設の指導監督基準の改正を行うということで申し上げておりました。今年3月に指導監督の実施についての通知の一部改正を行いまして、また、今月でございますけれども、いわゆる証明書の交付等についての通知も改正予定でございますので、この点につきましてポイントを御説明したいと思います。  1枚おめくりいただきまして、まずは指導監督基準等の主な改正内容ということでございます。これにつきましては大きく3点ございます。
 まず、1点目は立入調査についてでございます。これは御案内のとおり、これまでは乳幼児の数が6人以上の施設については原則立入調査は年1回以上としておりまして、5人以下の施設、あるいはいわゆるベビーシッターについてはかなり緩い基準でございましたが、今回の無償化をきっかけに、これについてもしっかりと監査をしていくということで、今回の指導監督基準では、まず、ベビーシッターにつきましては、これまでは必要と判断する場合ということでございましたが、集団指導は年1回以上やっていただく。あとは苦情等の内容に応じまして、必要に応じて個別の立入調査もやっていただくということに変えております。
 5人以下の施設については、従来はできる限り年1回ということでございましたが、これにつきましても6人以上と同様に原則年1回以上立入調査ということに変えております。ただ、これが非常に難しい場合については年1回以上の集団指導、必要に応じての個別の立入調査ということで、これも従来よりも強化をしているところでございます。
 なお、地域によっては認可外保育施設が非常に多くて、やりくりもなかなか難しいというところもあろうかと思います。その下にございますけれども、この立入調査を行う場合でも、前年の立入調査で適正な運営がされており、指摘がなかった施設においては、その次の年度では項目を簡素化して、例えば一部は書面のみで行うなど、項目を絞って実施することもやむを得ないということで、事実上、一部規制緩和もさせていただいているところでございます。
 なお、このベビーシッター等の集団指導につきましては、今のこのコロナの状況の中で集団で集まってやるというのがなかなか難しい状況もあるかと思います。この点は地方のいろいろな御意見も伺いながら少し慎重に進めていきたいとは思っておりますが、具体的な指導内容などのガイドラインにつきましてもできるだけ早急につくっていきたいと思っております。  その次のページでございますが、2点目でございます。総務省からの勧告に基づいた対応ということでございまして、具体的には保育でのいわゆる事故といいますか、安全対策についての勧告がありましたので、それに基づきまして、今回の指導監督基準の改正に合わせて一部内容を追加させていただいております。
 1点目は、立入調査に際して、必要がある場合に改善指導、改善勧告等をするための検討する重点調査項目を例示しております。そこにございますように、職員配置の状況ですとか、事故防止の取組、さらに食事、衛生管理、あるいは虐待防止とか、そういった重点事項を例示させていただいています。
 あわせまして、重大事故の発生防止等を目的としまして、特に事故発生時に、例えばきちんと救命処置ができるような訓練をしているかとか、あるいは事故発生時には都道府県知事にちゃんと報告しているかとか、そういった指導監督における調査内容に明確に項目を追加させていただいております。以上が2点目でございます。
 3点目は「市区町村との連携等」ということでございまして、無償化に伴いまして、市区町村でも子ども・子育て支援法に基づく確認監査というものがございますけれども、これに係る指針等を踏まえまして、市区町村との連携・情報共有を図るということを追加しております。
 もう一つは、地方分権の中で御提案いただいた事項への対応ということで、これは児童の年齢の基準日につきまして一律に年度の初日の前日を基準日とせずに、都道府県等が施設ごとに基準日を判断することが可能だということを追加させていただいております。
 以上が3月の指導監督基準等の改正内容でございますが、あわせまして、これは前回、証明書について三日月知事のほうからも全国統一的な基準に基づいてという御指摘がございまして、この認可外保育施設指導監督基準を満たすという証明書の交付につきましては、ここにございますように通知を改正しまして、証明書交付の別表を4類型に整理しまして、統一的な基準でやっていただくということにしたところでございます。
 私からの御説明は以上でございます。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 それでは、今御説明させていただいた内容につきまして、意見交換をさせていただきたいと思います。知事会、市長会、町村会の順で地方側の皆様から御発言いただきたいと思います。
 まずは三日月知事、お願いいたします。

○三日月滋賀県知事 全国知事会で次世代育成支援対策プロジェクトチームのリーダー県を仰せつかっております、滋賀県知事の三日月と申します。どうぞよろしくお願いします。
 コロナ禍での様々な対応、お疲れさまでございます。ちょうどこの前に、本県でもこのコロナ禍において「新しい生活様式」に悩む子供たちの課題について話し合っておりまして、子供目線での「新しい生活様式」、「すまいる・るーる」を今つくっているところでございまして、また近く全国知事会等で発信をしていきたいと思います。
 それでは、今、御提起のあった内容について、私のほうから3点申し上げます。
 まず、幼児教育・保育の無償化についてでございますけれども、先日、厚生労働省において全国の令和2年4月1日時点の待機児童数が公表されました。調査開始以来、最小の結果となっておりまして、また、平成29年から待機児童数は半数以下になっているということでございます。この間の国を挙げてのお取組に敬意を表したいと思います。
 しかしながら、まだ約1万2000人の待機児童がいらっしゃいます。加えて、幼児教育・保育の無償化に伴って、さらに保育ニーズが高まっていくものと思われます。年内にも「子育て安心プラン」の後継プランを策定されると聞いておりますが、引き続き令和3年度以降も保育の受皿拡大や、保育士等の処遇改善、業務負担軽減を含めた総合的な保育人材の確保対策など、待機児童の早期解消に向けた手厚い財政的支援をお願いしたいと存じます。
 特に全国的に喫緊の課題でございます保育人材の確保に向け、重点的に取り組む必要があると考えております。本県でも、これまでの取組に加えまして、新たに保育士有資格者登録制度をつくりまして、潜在保育士の保育現場への復帰を進めるとともに、中学生、高校生等に向けた保育の魅力発信に取り組むなど、保育人材の確保、保育の質の向上に向けて力を入れて取り組んでいるところでございます。
 さらに、今年度は保育士実態調査をしまして、そこで得た現場の声も踏まえて、人材育成や労働環境など一定の基準を満たす施設の認証制度を創設いたしまして、認証により得られた先進的な取組等を発信し、保育士にとって働きやすい職場環境づくりを県下全域で広めていきたいと考えております。
 厚生労働省におかれては、今年の2月から開催されております「保育の現場・職業の魅力向上検討会」におきまして、9月中には具体策を盛り込んだ報告書が取りまとめられると聞いておりますが、国と地方の連携の下、保育人材及び保育の質の確保・向上に向けた取組を強化するための、この検討会を受けた施策が令和3年度予算概算要求にしっかりと盛り込まれるようにお願いしたいと思います。
 加えまして、新型コロナウイルス感染拡大の不安を抱えながらも、通常とは異なる大変な御負担の中で保育を続けていただいております保育士さんの頑張りに応えるため、慰労金の給付やさらなる処遇改善等の取組を早急に進めていただくように強くお願いしたいと思います。
 2点目に、幼児教育・保育の無償化の対象とならない多様な集団活動等への支援の在り方についてでございますが、まず前提として押さえておかなければならないことが主に3点あると思います。
 1点目は、幼児教育・保育の無償化の趣旨が幼児教育の負担軽減を図る少子化対策及び生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性であるということ。
 2つ目は、幼児教育・保育の無償化の実施に係る「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議におきまして、幼児教育類似施設を子育てのための施設等利用給付、いわゆる無償化の対象とすることを含め、検討を行うこととされているということ。
 3つ目は、無償化の対象外とされた施設や利用者等から全ての子供、保護者が等しく支援を受けられるよう幼児教育類似施設を無償化の対象としてほしいというお声がたくさん寄せられているということ。本県においても、例えば各種学校、森のようちえん、その支援者や利用する保護者等から御要望をいただいているところでございます。
 制度の方向性について、地域子ども・子育て支援事業、いわゆる13事業の中での支援を念頭に置かれているようでございますが、無償化の趣旨や附帯決議、当事者のお声を鑑みれば、国の責任において国と地方の費用負担も含め、無償化制度の枠組みの中で検討することが望ましいと考えます。いずれにせよ、幼児教育類似施設を利用されている方が利用料負担を軽減されている、無償化の支援を受けていることに実感が持てる制度としなければならないと考えます。
 最後に、3点目でございますが、認可外保育施設の質の確保・向上に向けた取組についてです。認可外保育施設がまずは指導監督基準を満たす、そして認可を目指す施設への充実した支援を通じて、保育の質が担保できる認可施設への移行を促進し、質の確保・向上を図っていこうとする国の施策の方向性に対しては賛同いたします。
 しかしながら、どうしてもこの指導監督基準を満たすことが難しい、例えば本県では、外国にルーツがある子供が保育されている施設が5施設あるのですけれども、外国における保育士資格に相当する資格はあるのですが、日本での保育士資格の取得が困難なことから、保育に従事する者のうち、保育士または看護師の資格を有する者の数が3分の1以上とされている職員配置基準を将来的にも満たすことが難しいという実情がございます。認可施設になじめなかった子供たち、保護者が母国語での保育を希望している子供たちが利用している、地域にとっても必要不可欠な受皿となっているという状況がございます。こうした施設であっても、子供たちが安全・安心に過ごせる環境を整備し、保育の質の確保・向上が図れる施策や制度についても御検討いただくようにお願いしたいと存じます。
 この間、種々、様々なお声を聴いていただき、様々な改善を図っていただいていること、図ろうとしていただいていることに改めて敬意、感謝を申し上げて、さらに今後とも全国知事会としてもしっかりと関与してまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 私からは以上です。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 ありがとうございました。
 続いて、吉田市長、お願いいたします。

○吉田本庄市長 全国市長会社会文教委員長の吉田でございます。
 本日御欠席の宇部市長の御発言もメモとしていただいておりますので、これも併せて私のほうで織り交ぜながら発言をさせていただきたいと思っています。
 いわゆる幼児教育類似施設につきましては、2月の幹事会におきまして無償化の対象とする必要性の有無について丁寧に検討する必要があるということが1点。
 2点目として、国として継続的に予算を確保する仕組みを構築してほしいと全国市長会の方針を出して申し上げたところでございました。6月の全国市長会議におきましても、施設に対する支援について丁寧に検討することを求める重点提言を決定し、国に提出いたしているところでございます。
 また、国におきましては、こうした意見を受け止めていただきまして、ワーキンググループにおいて、本日の資料2-2にもありますように、いわゆる幼児教育類似施設に対する支援に係る主要な論点についてどのように考えるか議論がなされているところでございまして、全国市長会といたしましても、引き続きこの議論を見据えながら検討してまいりたいと考えております。
 いわゆる幼児教育類似施設の支援についてでございますけれども、改めて申し上げるまでもなく全国の市区において、都市部や地方部によっても施設の実態が異なるなど、多岐にわたりまして様々な課題、論点があるわけでございます。そのために、それぞれの市区の考え方も異なるものであると思われますので、全国の815の市区に対しましても悉皆調査を実施いたしまして、支援の在り方等についてワーキンググループに参画されている市以外の市区のお考えもこの機会に確認させていただいたというところでございます。
 類似施設の所在の有無、類似施設を利用する市民に対する支援の有無等について、全国の市区から様々な御意見等をいただきましたので、こうしたありのままの声を今後の議論に役立てていただくという観点から、一部につきまして御紹介をさせていただきたいと思います。
 この全815市区に対しまして、幼児教育類似施設に対する支援の在り方について調査を実施しまして、9月11日の時点で約67%の545市区から回答がございました。施設の有無については「施設がある」が14.7%、「施設がない」が60.7%、「把握していない」が24.6%でございます。
 また、自分の市区、あるいは近隣自治体に所在する施設利用者への支援の有無については、支援を実施している市区が回答全体の約13%でございまして、支援内容といたしましては、無償化と同等の支援を行っている、あるいは保育料の一部の支援を実施している。その支援対象としては、市区独自の基準を満たしている施設及び各種学校への支援の有無など、支援内容及び対象施設について実に様々な結果となっております。
 また、支援を実施していない市区は回答全体の約87%の市区でございまして、その理由としては、1として法令上の位置づけがなく、類似施設として明確な定義・基準はない状態のため、保育の質や安全性を担保できないというもの。
 2といたしまして、各施設独自の活動やカリキュラムにより運営されており、支援等を行うに当たり、明確な基準設定を行うことが困難であるというもの。
 3点目として、類似施設の実態について把握ができていない、あるいは把握は困難である。
 4点目として、財政上の問題等の回答があったというものでございます。
 特に本会の方針として述べました法令上の位置づけ、この場合の法令上というのは特に予算面でございまして、国が始めた事業を今後も国としてやっていただきたいという予算面での担保をいただきたいという趣旨がある中でのこの法令上の位置づけという意見でございますけれども、国として継続的に予算を確保する仕組みについて要望する意見を数多くいただいております。
 一部、生の意見ということで、例えば、類似施設について、無償化の対象とするのであれば、対象施設の認可要件や認可主体を明らかにする必要がある。また、各自治体に認可の裁量を一任した場合、自治体ごとで無償化対象施設の基準が異なるおそれが予想され、混乱を招きかねないため、無償化対象範囲施設の基準は国で構築していただきたいという意見。
 また、幼児教育無償化の目的が全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障するという観点から、幼児教育類似施設であっても、地域や保護者のニーズに応え、重要な役割を果たしているため、支援の対象とすることの検討も必要と考えるが、幼児教育の質と安全を確保する上から、自治体による支援の対象とするには何かしらの基準を設ける必要があると考える。また、市の財政状況は大変厳しい状況にあるので、需要と供給を十分に確認し、支援の対象となった場合、将来的に市の単独事業とならないように法令に位置づけることを切にお願いしたいという意見になっておるところでございます。
 実は、ワーキンググループはこれまで本当に一生懸命にいろいろ調査していただいておりまして、自治体によっては類似施設という言い方をしておりますけれども、どう見てもこれは保育園、幼稚園の形態であろうと、これを全額自治体でもって支援をしているところもございまして、こういったところについて、今後も国においてしっかりと支援していけるような方向でやっていただきたいという意見も非常に大事かと思っています。
 率直に申し上げて、このワーキンググループが今やっていただいている内容と、全国の自治体、市区から寄せられた、特に支援を行っていない自治体との間のギャップと言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、温度差が僅かに感じられます。ここをどうやってお互いの納得の上で埋めていくかということも非常に大事かなと、引き続き議論が必要かと感じておるところでございます。
 私からは以上でございます。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 ありがとうございました。
 続いて、松本市長、お願いいたします。

○松本和光市長 全国市長会の「子ども・子育て検討会議」の座長を務めております、和光市長の松本でございます。
 冒頭に、私の意見というか、今日感じたことを申し上げますが、冒頭の御説明を踏まえますと、幼稚園の類似施設の補助制度について、速やかな導入ができるかという御示唆を何回もいただきました。このスピード感に関しては非常に重要だと私も感じております。
 この点を速やかにやっていただかないと、まずは類似施設の経営者の皆さんが今後の展望が持てずに困るだろうということ、それから単費で補助しておられる地方公共団体も、和光市の近所で言えば志木市が全額補助しているという事例がありますが、こういったところもいつまでも単費というわけにはいかない中で、なるべく早く制度化を望んでおられるということで、これは可及的速やかにやっていただきたいという立場でございます。
 ただ、そうは言いつつも、これまでお示しいただいている内容では、実際にどういう補助になるのかというイメージが全くつかめないので、これは進めようがないのかなと。ましてやもちろん一任というわけにはいかないわけですので「PDCA協議会」のワーキンググループ、実務担当の会議のほうで早期実現を前提にもむために、とにかくより具体的な補助のイメージを一刻も早く地方側にお示しいただく必要があると考えておるところで、まずはそこであります。
 ちょっと補足的な説明をさせていただきますが、今回のその調査結果において、特に懸念する事項としては、類似施設の有無すら把握していないと回答している市区が24.6%もあるという点であります。仮に市が実施する場合には、国の基準がない中で、それらの市区においては施設の所在の把握から始まるということになります。
 今後、制度設計がなされた場合には幼児教育・保育の無償化によって、とにかく事務負担は増大しておりますので、さらなる業務の負担につながるおそれがあると思います。これを招かないように、丁寧な検討と制度設計、それから先ほど申し上げましたが、早め早めのスケジューリングが必要だと考えております。
 また、今回の調査で類似施設への支援について、課題や懸念事項の御意見を多くいただきましたので、幾つか御紹介いたします。
 法令への位置づけが必要な理由としては、現在、地方自治体によって類似施設の支援の実施状況は本当に千差万別となっております。
 利用者からの公平性を保てない。類似施設の定義が明確になっておらず、現状の基準がない中で把握することが困難であることから、やはり国において統一した制度設計が必要である。類似施設を無償化の対象にすることにより、制度が複雑になって、事務負担の課題について先ほど申し上げましたが、事務の煩雑さもしっかり議論する必要がございます。
 幼稚園、幼児教育の類似施設の支援の範囲及び金額については、まず国としての基準並びに根拠、財政措置を明確に提示していただかないといけないだろう。地方自治体の意見や議論を十分に踏まえて、かつ反映させた上で慎重に重ねるべきである。
 支援を開始するに当たっては、周知期間を含めた余裕を持ったスケジュールが必要である。
 保育の質の確保等の観点から、指導監査の仕組みについても検討する必要があるなどがございます。
 類似施設の支援を行うに当たっては、地方自治体が施設について把握できていないという状況があります。基準や財源の問題、それから保育の質や安全性の確保など課題も多い状況であることが調査結果により分かっております。
 そのような状況であることから、支援が必要であるという意見には十分考慮しつつ、一つ一つの課題に対して丁寧に議論を進めることが必要であると考えております。
 以上でございます。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 ありがとうございました。
 続いて、太田町長、よろしくお願いいたします。

○太田東伊豆町長 ありがとうございます。
 全国町村会行政委員会の静岡県東伊豆町長の太田です。どうぞよろしくお願いいたします。
 私からは幼児教育・保育の無償化と類似施設への支援につきまして意見を述べさせていただきます。
 初めに、この幼児教育・保育の無償化についてですが、この無償化の背景というのは、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性という観点があります。この前提となる保育の質が保証されていることが必要不可欠であると考えて、保育の質の確保に向けた支援をお願いいたしたい。
 また、この町村会といたしましては、無償化に当たり、町村の事務については、少ない職員数の中担当課などにおいて、事務負担が大変増大している実情もありますので「市町村実務検討チーム」において、より一層事務負担軽減を推進していただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
 併せて、新型コロナウイルス感染症対策につきまして、地域における感染状況を踏まえましても、保育所利用者が安心して子供を預けることができますよう、一層の支援をお願いいたします。
 次に、全国の類似施設における支援の拡大についてですが、類似施設は、園の保育指針等に魅力を感じて入園する場合のほかに、待機児童、また幼稚園に入れなかった障害児等の受皿になっている施設も存在しています。そのような施設の中には、無償化の対象外となったことで、利用児童が他の幼稚園に流れ、児童数が減少している園も存続のために、一定の利用料の引上げを行わざるを得ず、保護者支援に逆行するという苦情も増えています。この長年、地域に根差してユニークな運営をしてきた類似施設が無償化をきっかけに減少する可能性がありますので、早期に基準を設定し、補助などの対応が必要であると考えております。
 また、この類似施設も認可施設と同様に、人材確保が大変大きな課題となっているため、引き続きこの保育士等の確保、また処遇に対し国からの支援をよろしくお願いいたします。  最後になりますが、国と地方の考え方につきまして、必要な財政措置を継続して行っていただくこと、町村の事務負担が過大にならないよう併せてお願いいたしまして、私からの発言とさせていただきます。
 以上です。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 ありがとうございました。
 最後に、金森村長よりお願いいたします。

○金森舟橋村長 全国町村会の行政委員を務めております、富山県舟橋村長の金森でございます。
 続けて話をさせていただきます。
 類似施設への支援の在り方と認可外施設の質の向上・確保に向けた取組について意見を述べさせていただきたいと思います。
 初めに、類似施設への支援の在り方についてであります。類似施設の中には地域や保護者のニーズ等に応じた教育活動を行っている施設や、待機児童等の受皿となっている施設もございます。
しかしながら、一部の施設には保育の質が満たされていないとの指摘もありますので、類似施設への支援に当たっては、認可施設との関係にも留意をしていただいて、検討をしていただくようよろしくお願いいたします。
 また、地方自治体の中には、地域独自の基準を設け、地方単独での補助等を行っている地域もありますので、国として一定の基準を設定しつつ、自治体の裁量を認める形での検討を引き続きお願いいたします。
 一方で、地方自治体の裁量を認める場合には、国の基準ベースに条件の上乗せや緩和を行った上に、独自の基準を設定することとなり、自治体により基準が異なることが想定されます。自治体が基準を設定する際には、他の自治体の事例を参考にすることも考えられますが、都道府県ごとに施設数の多寡が見られるため、類似施設の少ない都道府県の自治体におきましても、多くの事例等を参照できるよう国からの情報提供をお願いしたいと思っております。
 また、地域によって類似施設に対する関心の度合いが異なることから、基準設定後も類似施設の把握につきましては、国の責任の下で行っていただきますようよろしくお願いいたします。  次に、認可外施設の質の向上・確保に向けた取組についてであります。認可外保育所は待機児童の受皿になることも多いため、今回の少人数を受け入れる事業所に対する基準の引上げは質の確保・向上を図る上で重要だと考えております。
 しかしながら、施設に対し指導監督を行う都道府県だけでなく、町村にも利用者から苦情等が寄せられることが多いことから、関係機関での情報共有などの連携が大変重要であります。引き続き、関係機関の密な連携につきまして御配慮いただきたいと思っております。
 そして、令和2年度から幼児教育・保育の無償化の対象である認可外施設に対して監査に必要な権限が付与されることになりますので、町村も監査を実施することになっております。この監査の際には、専門的な知識を有する巡回指導員によるフォローなどがあると心強いため、巡回指導員の配置につきましても引き続き支援をいただきますようよろしくお願いいたします。
 私からは以上でございます。ありがとうございました。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 ありがとうございました。
 それでは、御意見をいただいた内容につきまして、国側から御回答するような形で続けていきたいと思います。
 まずは無償化全般、無償化事務につきまして、藤原審議官、お願いいたします。

○藤原内閣府子ども・子育て本部審議官 どうもありがとうございました。
 無償化の事務につきましては、太田町長から御意見を頂戴したかと思います。特に町村で職員の方も少ない中で無償化に関わる事務量の負担といったものに対する配慮、一層の事務負担軽減のための施策を推進してほしいという御意見を頂戴いたしました。
 全国市長会、全国町村会から御推薦いただきました自治体で構成する市町村の実務検討チーム打合せを開催させていただいているところでございます。無償化が始まりまして、日々、様々な課題が出てくると、この市町村実務検討チームで御議論いただくという形で何とか今まで無事に無償化の施行を実施してきているところでございます。
 例えば新制度の対象となっていない幼稚園に通いながら転居をする際の日割計算の問題など、新たに実務的な課題も出てきているところでございます。こういった課題や、より一層の事務負担の軽減も含めまして、引き続き市町村実務検討チームやこの幹事会の皆様方の御意見を頂戴しながら、検討を進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 内閣府は以上でございます。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 続きまして、幼児教育類似施設について、瀧本局長、お願いいたします。

○瀧本文部科学省初等中等教育局長 文科省の瀧本です。
 いわゆる類似施設の関係は御出席の皆様から様々な御意見をいただきまして、ありがとうございました。共通していたものとしては、国における統一した基準の必要性でありましたり、国による継続的な支援の必要性とか、あるいは当然ながら自治体の裁量の確保といったような点がかなり多く共通していた点かと思います。本当にたくさんの御意見をありがとうございました。
 冒頭に三日月知事からいただいた御意見で、無償化の枠組みの中で検討していくことが望ましいということで御指摘いただいた点についてでございますが、ワーキンググループでは法律上無償化の対象とする、すなわち法律上の義務とするということについては時間がかかり、その間に施設が持ちこたえられるかどうか、支援の緊急性も考えると、可能な限り早く国の支援が得られるような形で制度化してほしいという御意見、また、法律に基づく給付がよいと考えるけれども、そのスケジュールの点については懸念するといった点などの議論がこれまで積み重ねられてきているのだと認識しているところでございます。
 また、吉田市長からは、実際に支援をしている自治体とそうでない自治体とのギャップをどう埋めていくかということが重要だという御指摘もございました。その点はおっしゃるとおりでございますし、そうした点からも市長会にもきちんとアドバイスをいただきながら丁寧な議論、検討、説明を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 また、松本市長からも御意見をいただいておりましたけれども、速やかな支援、スピード感が重要であるといった点の御指摘や、無償化の対象とすることで、かえって制度の複雑さや、自治体における事務の煩雑さといった点についても御指摘いただいていたかと思います。
 本当にそれぞれの地域の実情とか実態に応じて、様々な角度から丁寧に考えていく必要があるのだろうと思っておりますので、冒頭も申し上げましたけれども、基本的にはこの「都道府県と市町村に関わる実務ワーキンググループ」の中で、丁寧な検討、議論を続けていく必要があると考えており、皆様の御意見をある程度聞かせていただいた上でということですが、いずれにしても国費も活用して、かつできる限り速やかに、スピード感を持って支援をしていく。
 今年度は調査事業ということでありましたけれども、支援として令和3年度からの支援にも向けて、かつ地域の実情も踏まえた対応を可能としていくということなどを考え合わせますと、法改正を行って、幼児教育・保育の無償化の対象とする方法を模索するということではなくて、地方自治体の手挙げ方式による国費の補助、また、国で責任を持って一定の基準を設けるものの、その基準について地方自治体の裁量を認めることが可能な仕組みを具体化する方向で子ども・子育て支援法に基づく13事業の中での支援も含めまして、先ほどのワーキンググループの中で本日いただいた御意見の観点も丁寧に議論をしながら検討を続けさせていただきたいと考えておりますが、よろしいでしょうか。
 ありがとうございます。引き続き検討をさせていただくということでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 取りあえず、私のほうからは以上でございます。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 続いて、認可外保育施設などにつきまして、渡辺局長、お願いいたします。

○渡辺厚生労働省子ども家庭局長 厚生労働省でございます。
 まず、私のほうからは認可外施設の話に入ります前に、三日月知事からお話がございましたいわゆる保育の受皿整備の今後についてでございます。
 先日、待機児童数を発表させていただきました。この無償化との関係で待機児童が増えるのではないかということを随分懸念をされておったのですが、我々は昨年10月の無償化が始まったときの数字も取っておりますが、少なくとも日本全体をマクロで見れば、昨年10月時点でもその前の年よりも待機児童数が減っておりますので、マクロで見ると、無償化が待機児童数に影響したというような状況は現れておりません。
 ただ、個別の市町村へのヒアリングの中では、例えば1~2歳児が急に増えたのは3歳からの無償化をにらんでのことではないかというような、お声としては少なからず無償化も影響しているのではないかという声も幾つかありましたので、その意味では今後も予断は許されないと思っておりますし、何よりも女性の就業率はまだまだ伸びていきますので、その意味では保育ニーズの高まりというものは今後もあろうかと思っております。
 今年度末で今まで進めてきた「子育て安心プラン」が一旦終わるわけでございますけれども、各市町村からいただいております今後の保育需要の見込みを令和6年度末まで出していただいておりますが、これを積み上げただけでもプラス10万ということでございますので、具体的にこれを年末の予算編成過程でということになると思いますが、今の「子育て安心プラン」に代わる次の見込みといいますか、そういったものを併せてつくっていかなければいけないと思っております。
 漏れ聞くところでは、新総理も待機児童解消には非常に強く思いを持っておられると聞いておりますので、その点を政府全体としてしっかり対応していきたいと思っております。
 あわせまして、当然、その受皿確保と並びまして、保育士、人材の確保も非常に重要でございます。知事からお話がありました、滋賀県ではいわゆる潜在資格者を掘り起こすという登録の工夫もされておるということでございますし、また、今、知事からも言及がございました国のほうでも保育職場の魅力発信をより高めていくための検討会をやっておりまして、まさにあした、取りまとめに向けての議論をしていただくことになっております。
 特にその中では、そういった潜在保育士の掘り起こしもそうですが、一旦離れた方が保育職場になかなか戻っていかないというのは、保育職場が働きやすい職場でないということもかなり影響しているということもこの検討会の議論から出てきておりますので、その意味ではもう少し働きやすい職場にしていくための業務軽減も含めて、様々な施策を組み合わせていかなければならないと思っております。
 年末に次のポスト「子育て安心プラン」を考えていくときには、当然、この人材の確保ということも重要な課題ですので、これに対しての具体的な施策も併せて出していきたいと思っております。
 認可外につきましては、三日月知事と金森村長からも御指摘がございました。金森村長からは、一つは市町村、都道府県も含めて、連携を密にしていくということがございました。この連携に関しましては、前回のこの場でも御紹介しました子ども・子育て情報支援システムというものがこの6月から行政の中では既に稼働しておるところでございまして、今月末にはこのシステムを一般の方も見られるようにしていくということもしていきたいと思っておりますので、まずはそういうシステムを使って、みんなの目が行き届くといいますか、そういうこともしていきたいと思っております。
 それから、御指摘のありました巡回支援指導員につきましても配置の拡充を今年度もやっておりますけれども、予算面のこともございますが、次年度以降も目指していきたいと思っております。
 同じく認可外の話で、三日月知事からお話がございました外国の保育士資格を持っている方の件でございますが、実は、今、いわゆる国家戦略特区の枠組みの中で、細かい要件は省略しますが、例えばそこの施設を利用している児童の半数以上が外国人であるとか、そういうかなり特殊な事情にある場合については、いわゆる有資格者が保育従事者の3分の1未満であっても差し支えないという枠組み、特例がございます。なので、今、滋賀県はこの特区の対象にはなっていないと聞いておりますけれども、まずはこの特例の活用なども御検討いただきながら、併せてこうした特例の活用状況も踏まえて、全体としてどうしていくかということについては考えていきたいと思っております。
 以上でございます。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 それでは、地方側の皆様で続けて御発言がある方はいらっしゃいますでしょうか。
 まず、三日月知事からお願いいたします。

○三日月滋賀県知事 ありがとうございます。
 時間も超過していますので、短く申し上げますが、類似施設の問題です。文部科学省から御回答をいただいて、今年度に調査事業をやっていただくことには感謝しています。それを踏まえた上で、スピード感を持って令和3年度から国費も活用してやっていこうということは了としたいと思うのですけれども、この法律に基づく、いわゆる無償化制度の枠組みの中で行うのと、そうでない、いわゆる13事業の中で行うのとでは地方負担の割合が変わってきますので、これは持続可能な制度になるかという点で不安を残すことになると思います。
 おっしゃるとおり、スピード感を持ってやることと、法律の枠組みの中でやることとは少し相反する課題ではありますけれども、第1弾はこれでやるとしても、残る課題をしっかりとテイクノートした上で次の法律改正、また、様々な事務負担の軽減に向けてさらに改善を重ねていくという形にするのが望ましいのではないかと思います。
 以上です。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 ありがとうございました。
 続きまして、吉田市長、お願いいたします。

○吉田本庄市長 繰り返しに近いのですけれども、先ほど令和3年度の方向性についてのお話がございました。この財源の確保については、冒頭の三日月知事と同感の部分がありまして、予算がちゃんと担保されるかどうかということは自治体としては非常に心配するところでございます。やはり恒常的にしっかり面倒を見ていただけないと、これが自治体の負担となると大変なことになりますので、これは本当に全国市長会としては声を大にしてお願いしていかなければいけない。これからもぜひ議論については続けていくべきだろうと思っています。
 それと、私は手挙げ方式はやってしかるべきだろうと思ってはおりますけれども、同時に自治体ごとに無償化対象施設の基準が異なるようなことになってしまうというのはどうなのか。それは今後、各自治体に認可の裁量が一任などされてしまうと、それはそれで非常に混乱が出てくるのではないか。地方自治体の裁量というのは分かりますけれども、これは非常に難しいところかと思っております。無償化対象範囲施設の基準はやはり国で構築していただきたいという声が実際に市長会の中でも多いということはこの際申し上げておきます。その上で、可及的速やかにということも分かります。
 先ほどの繰り返しになりますけれども、ギャップを感じる部分がございますので、これをしっかり埋めていく議論を今後とも積み重ねていくことが必要だということを申し上げさせていただきます。
 以上でございます。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 ありがとうございました。
 松本市長、お願いいたします。

○松本和光市長 先ほど待機児童が全国的にいうと減りましたという話がございました。
 私共の近隣の埼玉県内でいうと、減ったところと増えたところで五分五分ぐらいになっています。私は就任して11年ちょっとになりますけれども、傾向としてずっとありましたのが、保育園が逼迫しているというよりは、幼稚園から保育園にお子さんが流れているというところが特に都市部ではあるのです。
 ですから、今後、全体で増えていないからいいですよというところでとどまるのではなくて、その中身をしっかり分析していただいて、特に幼稚園には幼稚園のよさがあります。ただ、ぱっと見た感じで保育園のほうが長時間預かってくれて働きに行けるからいいかなみたいなところで流れているようなことも私の身の回りでは見聞きもしますので、いかに幼稚園は幼稚園でいいところ、保育園は保育園でいいところといったところもしっかりと発信をしていただいて、幼稚園から保育園に流れることによるアンバランスさを解消すれば、恐らく無償化が非常にいいほうに効いてくると思いますので、それだけ申し上げておきます。
 よろしくお願いいたします。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 ありがとうございました。
 それでは、瀧本局長からお願いいたします。

○瀧本文部科学省初等中等教育局長 失礼いたします。
 御意見ありがとうございました。スピード感としかるべき位置づけというところはワーキングでも今までずっと議論が重ねられてきたところでございます。
 ただ、現時点で皆様の意見をお聞きする分には、やはりこうした施設についても速やかに支援の対象としていかないと、その先のことが非常に心配な状況にもあるということで、スピード感を持って速やかな支援をするという点では、皆さんで御意見を一致していただけたのかと思います。
 そのことは大事なものとしつつ、知事からいただいた重要な御意見も踏まえ、引き続き都道府県と市町村に関わるワーキングの中で丁寧に議論を重ねていきたいと思いますが、来年度からの話でもありますので、できるところからしっかりとやっていかなければいけないと思っておりますので、そういう方向性については御理解をいただけたらと思います。
 どうぞよろしくお願いいたします。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 渡辺局長、お願いいたします。

○渡辺厚生労働省子ども家庭局長 松本市長からお話がございました待機児童は、確かに全体としては減っているのですが、御指摘のとおり、市町村によって待機児童の原因も含めてかなり様々な特徴がございます。我々は昨年度から個別に市町村からヒアリングもしながらそういった事情を踏まえつつ、地域の特性に応じた対応をするようにしておりますので、今年度につきましても同じような対応をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上です。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 ほかに特になければ、時間も超過しておりますので、本日の議論は終了とさせていただきたいと思います。
 幼児教育・保育の無償化につきましては引き続き、地方自治体の皆様の御意見を丁寧に伺いながら進めてまいりたいと考えておりますので、引き続きどうかよろしくお願いいたします。
 本日の資料につきましては、3府省のホームページで公開するとともに、議事概要につきましても構成員の皆様の御確認をいただいた後に公開したいと考えておりますので、御承知おきいただければと思っております。
 それでは、本日の幹事会はこれにて閉会といたします。
 御出席いただきました皆様、どうもありがとうございました。