幼児教育・保育の無償化に関する協議の場 幹事会 (第6回)議事録

令和3年3月2日(火)18:00~19:00
中央合同庁舎8号館4階 416会議室

出席者

  三日月 大造 滋賀県知事
  吉田 信解 本庄市長
  松本 武洋 和光市長
  太田 長八 東伊豆町長
  嶋田 裕光 内閣府子ども・子育て本部統括官
  水野 忠幸 内閣府子ども・子育て本部企画官
  蝦名 喜之 文部科学省大臣官房審議官(初等中等教育局担当)
  高口 努 文部科学省大臣官房審議官(総合教育政策局担当)
  大杉 住子 文部科学省初等中等教育局幼児教育課長
  横井 理夫 文部科学省総合教育政策局地域学習推進課長
  渡辺 由美子 厚生労働省子ども家庭局長
  矢田貝 泰之 厚生労働省子ども家庭局保育課長

【敬称略、令和3年3月2日現在】


議事次第

【議事に使用されている資料については「議事次第」のページにまとめて掲載していますのでご参照ください。】


○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 定刻となりましたので、ただいまから第6回「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場幹事会」を開催いたします。
 構成員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
 議事進行役を務めさせていただきます、内閣府子ども・子育て本部の水野でございます。どうかよろしくお願いいたします。
 最初に、構成員の皆様を御紹介させていただきます。お時間の関係もございますことから、私のほうからお名前を読み上げさせていただきたいと思います。参考資料の構成員名簿の順で御紹介させていただきます。
 三日月滋賀県知事でございます。
 吉田本庄市長でございます。
 松本和光市長でございます。
 太田東伊豆町長でございます。
 なお、久保田宇部市長と金森舟橋村長が御退任され、後任はいずれもまだ決まっていないと伺っております。
 町村会は東伊豆町長のみの御参加になってございます。
 また、オブザーバーとして、全国知事会事務局、全国市長会事務局、全国町村会事務局の皆様に御参加いただいております。
 続きまして、国側の構成員の紹介をさせていただきます。
 内閣府子ども・子育て本部統括官の嶋田でございます。
 厚生労働省子ども家庭局長の渡辺でございます。
 文部科学省大臣官房審議官の蝦名でございます。
 あわせて、議題2の関係で、文部科学省総合教育政策局担当の髙口大臣官房審議官が加わっております。
 そのほか、構成員ではございませんが、私も含め担当課室長等が出席してございます。
 それでは初めに、国側を代表して内閣府の嶋田より御挨拶申し上げます。

○嶋田内閣府子ども・子育て本部統括官 本日は、お忙しい中、御参加を賜りまして誠にありがとうございます。
 内閣府の子ども・子育て本部の嶋田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、一昨年10月から実施をしていただいております幼児教育・保育の無償化につきましては、様々な課題について地方自治体の皆様の御意見を丁寧に伺いながらPDCAサイクルを行っていくことが重要であるため、本会を設けさせていただいているところでございまして、昨年9月にも開催をさせていただいているところでございます。
 また、状況が長期化する中で引き続き、認定こども園、幼稚園、保育所などにおいて、新型コロナウイルス感染症防止のための様々な取組を行っていただいていると聞いておりまして、御礼を申し上げたいと思います。
 本日は、幼児教育・保育の無償化に関する令和3年度予算案等について、当方から説明の上、地方自治体の皆様と忌憚ない御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 それでは、議事に移りたいと思います。
 まず、 資料1について、内閣府子ども・子育て本部統括官の嶋田より説明いたします。

○嶋田内閣府子ども・子育て本部統括官 それでは、横長の資料1を御覧いただきたいと思います。
 まず1ページ目でございます。
 これまでの、幼児教育・保育の無償に関する国と地方の協議の経緯を時系列的に整理したものになっておりまして、本幹事会につきましては6回目になります。昨年9月以来の開催となっているところでございます。
 続きまして、2ページ目を御覧いただきたいと思います。
 タイトルには「幼児教育・保育の無償化(概要)」と書いてございまして、無償化制度をまとめたものでございます。これは既に御案内のものだと理解しております。
 続きまして、3ページ目を御覧いただきたいと思います。
 これが、幼児教育・保育の無償化に係る所要額、令和3年度の予算案ということになっておりまして、公費は令和2年度同様、8,858億円を計上しているところでございます。
 続きまして、4ページ目を御覧いただきたいと思います。
 幼児教育・保育の無償化に係る事務費ということで、制度導入時におきましては、各自治体において多くの事務が発生することが見込まれると考えまして、その必要な事務費について、全額国費による負担として120億円を措置したところでございます。
 令和2年度でございますけれども、各都道府県に設置されている安心子ども基金に360億円を積み増しておりまして、そのうち令和3年度から令和5年度までの認可外保育施設の無償化に係る事務費分として120億円を措置しているところでございます。
 加えまして今般、認可外保育施設を除く令和3年度以降の幼児教育・保育の無償化に係る事務費につきましては、地方交付税により措置を講じることといたしました。使途については各自治体において判断されることになると思いますけれども、無償化に係る人件費や印刷製本費などに活用することを想定しているところでございます。
 続きまして、5ページ目を御覧いただきたいと思います。
 ちょっと字が小さくて恐縮でございますけれども、令和2年12月閣議決定の「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針」にありますとおり、地方自治体より、幼児教育・保育の無償化に係る施設等利用給付の月割りを可能にする取扱いの提案を受けました。市町村実務検討チームを開催して、メンバーからいただきました御意見を踏まえまして、月の途中で転園せずに市町村をまたがる転居をした場合に、関係市町村間の調整によりまして、月割りによる給付が可能であることをFAQとして昨年10月に発出させていただいたところでございます。
 また、転出入の際の認定の空白を生じさせないためにも、住民基本台帳担当部局との連携の強化に関する通知も発出しておりまして、それを6ページ目以降につけさせていただいているところでございます。
 以上でございます。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 続いて、資料につきまして文部科学省大臣官房審議官の髙口より説明いたします。

○髙口文部科学省大臣官房審議官 それでは、資料2を御覧いただければと思います。
 まず、3枚目を御覧ください。  令和3年度予算案におきまして、無償化制度とは別の枠組みとして、子育て支援事業、いわゆる13事業の中の「4多様な事業者の参入促進・能力活用事業」に支援メニューを追加することとしております。
 戻りまして、2枚目を御覧いただければと思いますが、本事業の対象施設につきましては、法令上の定めや基準等がなく、多種多様なものが存在し、設置形態等も施設によって様々であり、既に地方自治体が国の補助なしで独自に保育料等、支援を行っているという実態が先行しております。
 そのため、支援の必要性が地域により異なることに鑑み、全国共通の基準を定め、幼児教育・保育の無償化の対象として法令上の義務とするのではなく、支援を行っているような、あるいは支援を希望する地方自治体の取組を後押しするような制度設計が妥当との考え方で、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動の支援の事業化をしているところでございます。
 このため、地方自治体である市町村の手挙げとして、国で一定の基準を設けるものの、地方自治体の裁量を認めることが可能な仕組みといたしているところでございます。
 具体的なところですけれども、「支援対象経費」は満3歳以上の幼児の保護者に支払ういわゆる保育料でございます。
 「2.基準額」につきましては、月額で2万円ということですけれども、市区町村独自の取組としてこの額を上回る基準額を設定することは可能としております。
 「3.給付方法」でございますけれども、市区町村から保護者に直接給付するという仕組みといたしております。
 「4.対象施設等の基準」ですけれども、子供の安全確保に直結する職員の資格や配置基準について必須の基準としておりまして、市区町村においてこの水準を下回る基準を定めることはできないこととしておりますが、これ以外の項目につきましては、地方自治体の裁量で内容や確認方法等の変更は可能な仕組みとしております。
 最後に、「国と地方の負担割合」についてでございますが、13事業でございますので、国、都道府県、市区町村、3分の1ずつとしておりまして、国会に予算をお認めいただければ来年度、準備のできた自治体から実施をしていただきます。
 説明につきましては以上でございます。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 続きまして、資料3について厚生労働省子ども家庭局長の渡辺より説明いたします。

○渡辺厚生労働省子ども家庭局長 それでは、資料3に基づきまして、議題の3番目になりますが、「認可外保育施設の質の確保・向上に向けた取組について」御説明させていただきます。
 まず、おめくりいただきまして表紙の裏側のところでございます。
 これまでの指導監督基準等の改正等に係る主な経緯ということで載せておりますが、一番下の赤で四角く囲った部分は、前回9月にこの会を開催いたしましたときに改正予定であるとお伝えいたしましたが、予定どおり9月中に発出をいたしております。
 それから、ここには書いてございませんけれども、認可外の保育施設も含めまして、各無償化対象の施設を自治体や利用者が閲覧できる、子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」が同じく9月から一般向けにも運用を開始しておりますので、こちらも引き続き利便性の向上に向けて皆様にも御助言いただきながら運用してまいりたいと考えております。
 2ページ目以降が、来年度の予算案についてでございますが、3ページを御覧いただければと思います。
 これまでと同様でございますけれども、認可保育所等への移行を希望する施設に対しては運営費、あるいは改修費の支援を行っておりますし、また次の5ページになりますけれども、認可基準を満たすために様々なアドバイスを行う巡回支援指導員の配置の支援なども行っております。
 それから、ちょっと飛ばしてしまいましたが、その前の4ページでございますが、認可外施設が認可になるに当たって、指導監督基準を設備基準が原因で満たせないというときに、これに対する改修費用ということで、これは今年度の予算として創設をいたしましたが、来年度も全体のメニュー予算の一つではございますけれども、引き続きやっていきたいと思っております。
 説明は以上でございます。
 引き続き、認可外保育施設の質の確保・向上に向けた御指導、御協力をお願いいたします。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 それでは、今御説明させていただいた内容につきまして、意見交換をさせていただきたいと思います。
 知事会、市長会、町村会の順で御発言をいただきたいと思います。
 まずは、三日月知事、お願いいたします。

○三日月滋賀県知事 遅い時間にお疲れさまでございます。
 全国知事会で、次世代育成支援対策プロジェクトチームのリーダー県を務めさせていただいております滋賀県知事の三日月大造です。
 まず、本論を述べる前に、2020年に出生数が87万2683人、その前の年に比べて2万6000人減っている。また、このコロナ禍もあり、婚姻届、妊娠等の数も大きく減っているということもあり、本年2021年は80万人を割り込むことも想定されております。
 もちろん、結婚も出産もそれぞれの方の自己判断ということではありますが、こういった希望が減少する社会になりつつあるとするならば、こういったことを何とか打開、改善していく必要があるのではないかと強い危機感を持っております。
 全国知事会としても、本年6月に滋賀県で定例の会議を開催する予定でありますので、47都道府県が様々な課題を持ち寄って、こうした事態を打開するための緊急提言を取りまとめていきたいと考えておりますので、国におかれても各省、御支援なり御指導を賜れればと存じます。
 今日は3点申し上げます。
 まず、1点目は幼児教育・保育の無償化についてであります。
 まずは、先ほども御説明ありましたが、令和3年度以降の事務費に対して新たに地方交付税措置をいただくことになりました。この点は感謝申し上げたいと存じます。
 また、昨年末に待機児童の解消を目指して「新子育て安心プラン」が公表されて、令和3年度から令和6年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備するほか、待機児童の現状を踏まえて、1つは地域の特性に応じた支援、2つは魅力向上を通じた保育士の確保、3つ目として地域のあらゆる子育て資源の活用を柱として推進されることとなりました。
 この3つの柱のうち、特に2番目の魅力向上を通じた保育士の確保に重点的に取り組む必要があると考えます。
 多くの保育現場からは、施設面では受入れ可能なのだが、保育士が確保できず子供を定員まで受け入れることができないという実態も伺っておりまして、近年の慢性的な保育士不足で待機児童が解消できない大きな要因となっております。
 地方としても、もちろん市長会、町村会、関係団体と連携しながら、工夫を凝らして様々な保育人材の確保に向けた取組を進めておりますが、安定的な確保に至らず、手詰まり感があります。大変、苦慮しているところでございます。
 昨年9月に厚生労働省において取りまとめられた「保育の現場・職業の魅力向上に関する報告書」の内容の具現化に向けて、国、地方、保育団体、養成校、保育現場がそれぞれの役割に応じて努力し、連携、協力して取組を進める必要があると考えます。
 国においては、保育人材の確保、待機児童の早期解消に向け、先導的役割や地方が実施する取組へのさらなる財政的支援をお願いするとともに、全ての子供たちが質の高い教育・保育を受けられるよう、早期に0.3兆円超の財源を確保いただき、保育所等における職員給与や職員配置の改善を実現していただくようにお願いしたいと存じます。
 2点目、「幼児教育・保育の無償化の対象とならない多様な集団活動等への支援の在り方について」でございますが、文部科学省を中心にスピード感を持って早期に制度化していただいたことに感謝申し上げたいと存じます。
 前回の幹事会でも申し上げましたが、まず第一弾として、本制度で実施するにしても残る課題、これから出てくる課題をしっかりと議論した上で、また事務負担の軽減に向けてさらに改善を重ねてもらいたいと存じます。
 また、前回、市長会からもおっしゃっていらっしゃいましたが、現在も単費で支援を行っている自治体とそうでない自治体とで温度差があり、そのギャップを埋めていくことも重要だと考えます。
 幼児教育・保育の無償化につきましては、子ども子育て支援法の改正時の附則におきまして、この法律の施行後5年を目途として、施行の状況を勘案し検討を加える必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずると規定されておりまして、幼児教育類似施設につきましても引き続き無償化も含めた検討をお願いしたいと存じます。
 最後、3点目は、「認可外保育施設の質の確保・向上に向けた取組について」でございますが、前回も申し上げましたが、認可外保育施設がまずは指導監督基準を満たす。そして、認可を目指す施設への充実した支援を通じて、保育の質が担保できる認可施設への移行を促進し、質の確保・向上を図っていこうとする国の施策の方向性については賛同いたします。
 しかしながら、どうしても指導監督基準を満たすことが難しい、例えば滋賀県では外国にルーツのある子供が保育されている施設については、外国における保育士資格に相当する資格はあるものの、日本での保育士資格の取得が困難なことから、保育に従事する者のうち保育士または看護師の資格を有する者の数が3分の1以上とされている、この職員配置の基準が将来的にも満たすことが難しいので、こうした施設であっても子供たちが安全安心に過ごせる環境を整備し、保育の質の確保・向上が図れる施策や制度について御検討をいただくようにお願いしたところでございます。
 その際、国において、保育に従事する者の資格要件について、国家戦略特区の枠組みの中で、外国人児童の占める割合がおおむね2分の1以上であることや、日本の保育士資格を有する者を1名以上配置していることなど、4つの要件を満たせば資格要件を緩和する特例を設けていただいていると御紹介もいただきました。
 本特例措置を適用し、指導監督基準を満たす旨の証明書を交付している事例がないとお聞きしております。例えばこの特例を国家戦略特区の区域内だけでなく、全国的な制度とし、加えて現場から4つの要件のうち一番満たすことが難しいと聞いております日本の保育士資格を有する者を1名以上配置するという要件に対し、配置が進むよう補助制度を設けるなど、一度モデル的に実施してみて、課題等を検証し、制度化していくことも必要だと思うし、有効ではないかと考えます。
 以上、3点のことについて申し上げ、今後ともこうした場を通じ、重ねながら地方の実態を把握していただきますようお願いするとともに、あらゆる取組の実施主体である市町村にしっかりと寄り添う形で進めていただくことを併せて要望し、私からの発言とさせていただきます。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 ありがとうございました。
 続いて、吉田市長、お願いいたします。

○吉田本庄市長 全国市長会の社会文教委員長の吉田でございます。
 特に令和2年度につきましては、今、三日月知事からもお話がございましたけれども、新型コロナウイルスの影響等で非常に各分野とも大変なわけでありましたけれども、保育の場合あるいは幼児教育の場合におきましても、それに携わる先生方、保育士には非常に御苦労をいただいたところかなと思っております。
 私どものところの事例でございますけれども、昨年、緊急事態宣言下、4月から5月までございましたけれども、コロナ禍において様々な、国のほうでも補正予算等を組んでいただく中で、市町村に非常に手厚い支援をしていただいたと思うのですが、私どものほうでも、特に高齢者施設であるとか、高齢者の介護等に携わる方々の神経の使いようというのは非常に大変なものでございましたけれども、同様に子供をお預かりする保育園、幼稚園、あるいは学童保育の皆様方も大変神経を使われたという状況がございました。
 国からの支援をいただいて、我が市においても、緊急事態宣言下で10日以上従事された保育士であるとか幼稚園の先生、学童保育の先生方に、お一人3万円、10日以内の方でも1万円ということで、支援金という形で本当にお見舞金のようなものでございますけれども、御苦労いただいた方に支出させていただいたという経緯もございました。そのような中で、子供たちの健全な育成のために本当に皆様方に頑張っていただいております。
 また、国におかれましてもいろいろな面で、子供の環境づくりのために厚生労働省また文部科学省、様々な観点から御尽力いただいていることに改めて敬意を表したいと思います。
 私からは、「幼児教育・保育の無償化の対象とならない多様な集団活動等への支援の在り方」について、議題2につきまして、かねてから全国市長会においては、幼児教育類似施設の支援の在り方に関しては、1つ目としては無償化の必要性の有無を含めて丁寧に検討する必要があること。
 2つ目として、無償化の対象とする場合は法令上の位置づけも含めて継続した予算を確保する必要があることを意見してまいったところでございます。
 しかし今回、支援の対象にする必要があるという結論に至って、法令に位置づけるには一定の期間が必要となること。そして、単独で支援策を実施している都市自治体に、早急に支援策を講じる必要があることも理解しているところでございます。
 今回の支援制度につきましては、実質無償化と同じような支援内容になっておりますけれども、費用負担割合については無償化とは異なっております。今後、継続して予算を確保するとともに、費用負担割合については引き続き検討すべきであると考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、保育人材の確保のためには待遇の改善は非常に重要でございます。全てのお子さん方が、またその保護者が安心して子供を育てていくことができますように、保育環境または幼児教育環境をしっかりと整えていくということは全国的な課題でございます。
 引き続き、担当の各省庁におかれましても御尽力いただきたいと思いますし、私ども市長会も全国知事会、全国町村会としっかりと手を携えて、この議論をしっかり進めていきたいと考えております。
 今後ともよろしくお願い申し上げまして、私からの意見の陳述とさせていただきます。ありがとうございました。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 ありがとうございました。
 続いて、松本市長、よろしくお願いいたします。

○松本和光市長 埼玉県和光市の市長の松本でございます。市長会では子ども・子育て検討会議の座長という形でお仕事をさせていただいております。  それでは、早速私のほうからいくつか申し上げます。
 3つ申し上げたいと思いますが、1点目は認可外保育施設の質の確保の向上のことであります。
 これまでも国と地方で進めてきた認可保育施設への受入れ拡大というのは非常に進んでいるわけでありますが、それでも和光市では待機児童が今年も50人ぐらい出てしまっているということで、非常に厳しい状況であります。今後も、国と地方の協力の中で、とにかく認可保育園が第一選択としてどんどん受入れができることを強く望んでいるわけであります。
 一方で、認可外保育施設についても、順調に認可保育園への移行が進んでいるという認識でございます。
 ただ、都市部中心にやはり認可保育園に入れない、和光市も先ほど多いという話をしましたが、待機になっている子供が多数まだいます。
 また、その際に認可外の施設が待機児童の受け皿であるとか、あるいは平日の日中に9時5時を中心として働く労働者以外の多様な労働形態の保護者の子供を柔軟に受け入れているという実態を踏まえますと、認可外保育施設が認可になるのがもちろん望ましいわけでありますけれども、当然その認可外の施設にも非常に大きな役割があるというところは認めていく必要があるのかなと思うわけです。
 また、そうはいえども認可外保育施設のままであっても保育の質の充実というのは図っていく必要があるという意味でいうと、認可外保育施設のままであっても認可保育園と同等の質の確保を目指して支援をするというのも一つ必要ではないかなと思う次第でございます。
 先ほどの資料の中でも、基本的には認可を取っていくために充実をするのを補助するという趣旨で御説明があったわけですが、認可を取らないのだけれども質が高まるというところについても一考いただく必要があるかということでございます。
 その上で改めて申し上げるわけでありますけれども、今年の秋に無償化開始2年後の見直しになるわけでありますけれども、認可外保育施設に対する指導監督の実施状況や質の改善状況、課題等を正確に把握するとともに、把握したものをぜひとも広く情報提供していただきたい次第であります。
 また、これまでの支援策の効果を検証した上で、都市自治体ともしっかりと議論を交わしていただいて、成案を得ていくという形をお願いしたいわけであります。
 2点目がベビーシッターであります。
 ベビーシッターについては、無償化の対象となっているベビーシッターが大変少のうございます。和光市で言うと2人という状況です。一般の保護者にとっては制度が使いにくい状況があります。
 ですので、保護者にとっては無償化のスキームを使うよりも、便利なマッチングサイトに登録して、そちらでお金を払って使っていくというインセンティブが非常に強いということでいうと、マッチングサイト自体の質であるとか、あるいはマッチングサイトを通じた保育の質というのも、ぜひとも公の分野からアプローチをして高めていく必要があることを改めて感じる次第でございます。
 先日は、あるマッチングサイト絡みで性犯罪の報道もありましたし、またマッチングサイトについては厚生労働省の委託事業でガイドライン適合状況調査サイトというものがあるわけですけれども、今回の犯罪を犯したベビーシッターを仲介したマッチングサイトはこの適合状況サイトでは7項目中6項目が丸ということで、特段悪い評価にはなっていない。要するに、ほかと見分けがつかない状態の中でそういうことになってしまったというわけでございます。
 この1年、特にコロナ禍の中で認可園でも虐待事件、あるいはそれに類する報告がある中でいうと、マッチングサイト自体も私はバーチャルな保育園と捉えて、政府としてマッチングサイトの事業者への監査でありますとか、あるいは充実した研修の要件化、こういった強いアプローチを講じていかないと、子供たちの安全は保証できないという認識を持っているわけでございます。
 それから、3点目の財源の問題で、令和3年度以降の事務費に関して交付税措置ということでお話がございました。
 御存じのとおり、待機児童数が多い自治体のかなりの部分はいわゆる不交付団体でございます。ぜひ、この交付税措置をしたからいいというか、基本的にはそれはそれで仕方がない面もあるわけですが、ぜひともお願いしたいのは、何らかの大きな話の変化があるとか新しい施策が展開される際には、それを交付税措置で済ませることなく、不交付団体にも等しく財源が行き渡る手法を講じていただきたい。
 この3点でございます。以上でございます。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 ありがとうございました。
 次に、太田町長、お願いいたします。

○太田東伊豆町長 全国町村会、静岡県東伊豆町の太田でございます。  私のほうから、2点ほど述べさせていただきます。
 まず、1点目は「幼児教育・保育の無償化について」でございます。
 令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化に係る事務費につきましては、住民や事業者に対する周知や広報、または施設が給付対象であるかの確認等を踏まえ、初年度と令和2年度におきまして全額国費にて負担していただき、令和3年度から令和5年度までにおける認可外保育施設等の事務費につきましても措置を講じていただくことになっています。大変ありがたいことでございます。
 そして、令和3年度以降、幼児教育・保育無償化に係る事務費につきましては、地方交付税措置を講ずるということになっております。
 我々、地方自治体も、このコロナ禍において財政が大変困窮しております。そういう中、引き続き今後しっかりと財政措置をお願いしたい。
 次に、2点目は幼児教育類似施設の支援の在り方についてでございます。幼児教育類似施設の中には、待機児童や幼稚園に入れなかった障害児等の受け皿になっている施設も存在しております。今回、地域子ども・子育て支援事業の一事業として、一定の基準等が設定されたことで、単独で支援を担っていた町村や事業の一助となると考えています。これに対しましても御礼申し上げたいと思います。
 しかし、一定の基準が設けられたものの、地方自治体の裁量を認めることが可能な取組であるがゆえに、また様々な課題が生じることも考えられる。また、必要な財源確保も含め、今後も丁寧な議論、検討をお願いしたいと考えております。
 この幼児教育・保育の無償化は大変期待しておりますので、また今後も引き続きこのような会議を行っていただければ大変ありがたいと思います。
 以上、私からの意見とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 ありがとうございました。
 それでは、御意見いただいた内容につきまして、国側からお答えしたいと思います。
 まず、無償化事務について、嶋田統括官、お願いいたします。

○嶋田内閣府子ども・子育て本部統括官 無償化関係の前に、まずいわゆる少子化あるいは出生率が下がってきているという危機的な状況の下で緊急提言をなさるというお話を承りました。
 政府といたしましても、これは大変な危機感を持って出生率や婚姻率の低下等を見ておりまして、どういうふうにしていくのかということについては危機感を持って注視しているところでございます。我々は昨年、少子化社会対策大綱をつくりまして、そこでPDCAを回しながら少子化対策に取り組むことにしておりますので、そういった中で新たに何をやっていかなければいけないのか、足りないところはどこかということを点検しながら施策を進めたいと考えているところであります。
 その中で今回、「新子育て安心プラン」、厚労省と一緒になってつくらせていただいたものでございまして、詳細は渡辺局長のほうからまたお話があると思いますが、これにつきましても関連する法改正を予定しておりまして、その中でしっかりと措置をさせていただきたい。そうした中で待機児童の解消ということについて目指していくとともに、併せて新プランの中には網羅的なメニューがいろいろそろっておりまして、その中でいわゆる保育の質の改善でありますとか、使われていない施設の活用でありますとか、ベビーシッターの活用等々もあります。そのベビーシッターの問題につきましても、そういった中でいろいろ検討していくことになるのかなと思っているところでございます。
 それから、地方交付税措置の件でございますけれども、今回、幼児教育・保育無償化にかかる自治体の事務費につきましては、認可外保育施設関係は安心子ども基金で、令和5年度まで国費負担としておりまして、加えて今般、要望を踏まえまして市町村実務検討チームの自治体に調査等御協力いただいた結果、新たに交付税措置されるということになったわけでございますので、その点御理解をいただければと思います。
 引き続き、幼児教育・保育の無償化の施行に当たりましては、地方三団体の方々との協議を定期的に持ちながら、大きな法改正があったらどういうふうな手当てをしていくかということも含めて、またワーキンググループなどを適宜開催し、御意見を賜りながら進めていきたいと考えているところでございます。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 続きまして、多様な集団活動事業の利用支援について、お願いいたします。

○髙口文部科学省大臣官房審議官 それでは、お答えいたします。
 まず、三日月知事から幼児教育類似施設についての幼児教育・保育の無償化への位置づけに向けた検討という御指摘がございました。
 幼児教育・保育の無償化の対象範囲につきましては、これまでも法律により制度化された幼稚園、保育所、認定こども園を基本としながら、待機児童問題により認可保育所に入りたくても入れない方もいらっしゃるということから、代替的な措置として認可外保育施設等も対象とする考え方で整理されているということでございまして、法律上一定の線引きがなされているところでございます。
 ただし、先ほど三日月知事からもお話がございましたように、この制度導入の際の子ども・子育て支援法改正の附則におきまして、法律施行後5年を目途として検討を行うこととされております。この幼児教育類似施設を無償化の対象とすることを含めて検討することとされておりますので、今後、そういったことにつきましても議論になろうかと考えているところでございます。
 吉田市長から、費用負担の割合についても御指摘をいただきました。この費用負担割合についてでございますが、本事業は地方自治体の手挙げ方式ということでございますけれども、他の13事業と並びということで、国、都道府県、市町村で1対1対1の費用負担とさせていただいているところでございまして、その点につきましては御理解を賜りたいと考えているところでございます。
 東伊豆町長からも御指摘いただいておりますけれども、本事業につきましては、引き続き丁寧に対応させていただきたいと考えておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 続きまして、認可外保育施設などについて、渡辺局長、お願いいたします。

○渡辺厚生労働省子ども家庭局長 まず、三日月知事のほうからお話がありました1点目のいわゆる保育士の魅力向上ということで、これにつきましては我々のほうでも検討会を開いて、先ほども引用いただきましたけれども、様々な提言もいただいているところでございます。
 今回の、「新子育て安心プラン」の中でも、やはり保育士が働きやすい職場をつくっていくということが非常に大事ですので、もちろん処遇面もそうですけれども、やはり業務面でもいろいろ保育補助者に対しての補助制度について補助要件を緩和したりとか、あるいはICTの活用を進めたり、さらには保育士あるいは保育職場の魅力を発信していくためのプラットフォーム的なものもつくっていきたいということで、様々な所要の予算も今の予算案の中にも講じておりますので、また皆様の御意見もいただきながら、実際に動かしていくときには保育士にとって保育職場が魅力向上につながるような、生かせるものにしていきたいと思っております。
 それから、認可外保育施設の関係で、これは三日月知事からは外国人保育士資格の話と、松本市長からは2年後の見直しについてのお話もございました。
 外国人保育士資格については、先ほど知事も御指摘ありましたように、今は特区の中でやっているのですが、正直言って利用が全然ない状況でございまして、ここら辺は滋賀県のこともそうでございますが、我々も少し全国的な状況も把握しながらどういう形が一番望ましいのかということも、いきなり全国展開ということではなくて、地域にどういう特性があるのかといったことも調べなければいけないと思っています。
 また、松本市長からお話のありました2年後の見直しについて、これは認可外保育施設全体についてきっちりと課題を把握する。検証に耐え得るようないろいろなデータも含めて集めてほしいというお話もございました。
 我々としては、認可外保育施設の2年後の見直しにつきまして、これはまた三府省でも事前に検討内容を詰めたいと思っておりますが、来年度以降、この協議会の中にございます都道府県ワーキンググループの枠組みの中で具体的な議論をさせていただきたいと思っておりますので、当然、議論に資するような資料等も用意したいと思っておりますが、その中で今御指摘いただきましたような様々な課題についても議論していきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、同じく松本市長からベビーシッターの件ですが、これにつきましては我々のほうでも先般来、社会保障審議会の児童部会の専門委員会でも議論をしていただきまして、報告の中では御指摘のありましたマッチングサイトのガイドラインの見直しとか、あるいは実際にそういう事業停止命令がかけられる。当然、ベビーシッターについてもかけられるのですが、そういうことについて明確に明示することですとか、あるいは自治体間での情報共有の仕組みについてもいろいろと御提言をいただいておりますので、今後、この提言を踏まえて、より質が高まるようにという観点から、必要な法令等の改正、あるいは通知の発出等も行っていきたいと思っております。
 あと、吉田市長からお話のありましたコロナでいろいろ苦労されている保育現場の方々について、我々のほうでも様々なかかり増し経費に使っていただけるような包括的な交付金を用意しておりますけれども、こういったものを御活用いただくということで、既に支援金等も工夫いただいているようでございますが、また我々としても、この大変な現場の中で働いている職員の皆様を支援できるようにしっかりと予算を確保していきたいと思っております。
 以上でございます。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 それでは、自治体の皆様方で御発言のある方はいらっしゃいますでしょうか。
 三日月知事、お願いいたします。

○三日月滋賀県知事 ありがとうございます。
 それぞれに真摯に御対応いただいていること、重ねて感謝申し上げたいと思いますし、今、それぞれに丁寧にお答えいただいたこと、すぐに全てが改善、解決できるわけではありませんけれども、こういう対話を重ねて、一緒に課題を共有しながら前進していくということかと思います。
 4点だけショートコメントを申し上げますと、まず1点目の出生数の急減に対する危機感を政府も共有というのは、私はそのとおりだと思うのですが、少子化大綱に基づくPDCAを回すというのも一定、今はそういうことなのでしょうけれども、この少子化大綱もコロナの影響が出る前から検討され始めていたものでもあると思いますので、この辺りの今日的な課題を少し盛り込みながら、追加で何が必要なのかということでありますとか、もちろん今日、我々と一緒に議論している「新子育て安心プラン」を含めてどう実行していくかということに加えて、少し柔軟な家族形態の在り方を認めるとか、多様な価値観を許容するような考え方を社会全体に広げていくことも重要ではないか。
 また、若者世代の、特に子供を持つ年齢層の所得が減少していることをフォローするような仕組みを国と地方を挙げてつくっていくという抜本的な対策が必要なのではないかということも付言をしておきたいと思います。
 2点目は、保育士の魅力向上等、様々御努力いただいていること、処遇改善も含めて感謝申し上げたいと思いますが、それでもやはり保育士確保は難しくて、自治体間で取り合いになっております。
 一例を申し上げますと、奨学金の返還補助というものを新たに県として来年度立ち上げて、市町と共同でやることにしているのですが、例えばこういうことに国の財政的な補助をつくるということも一案なのかもしれません。
 3点目は、多様な集団活動事業に対する利用支援。まず、いわゆる13事業の1つにメニューを追加して、まず始めてみる。これでいいと思いますが、まず実施してさらに改善ということは重ねて繰り返しお願いしておきたいと思います。
 最後、厚生労働省から外国人ルーツの保育士資格の要件が非常に難しいということについて、一定御理解を示していただいたのではないかと感じているのですが、先ほど松本市長が認可外保育施設にも役割ありとおっしゃっていました。認可外保育施設であっても質の確保・向上することは重要と私どもも思っております。
 ただ、特に外国人ルーツの子供たちが過ごす場所については、相当ハードルが高くて、とても乗り越えられるハードルに思われていない、思えていないという実態がございますので、まず本県からも提案いたします。対話を重ねて特例を設けて、モデルで実施して、一定年数やってみて、課題を検証し、制度化するという仕組みをつくってみるというのも一つなのではないかと思いますので、この点も併せて一緒に考えていきましょう。
 以上です。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 ありがとうございます。
 それでは、吉田市長、お願いいたします。

○吉田本庄市長 吉田でございます。
 私からは1点、事務費の今後ということで一言申し上げておきたいと思います。
 先ほど、松本市長からも地方交付税の話が出たわけです。不交付団体の問題というものを指摘されたわけでございます。
 国のほうで新しい制度をつくる、そのときは全額国費でみる。これが何年かすると、交付税措置ということになってくる。これがセオリーなのであります。
 ただこれは、地方自治体にとりましては、この交付税というのは入っていますと言われても、さあどうなのでしょうということが、その年その年の経済状況等々、また国の財政状況等々で変わってくるわけです。そういう中で、本当に入っているのですかという疑問というのは常に持っているわけです。計算上入っていますということではございますけれども、特に都市自治体においては様々な施策があるわけで、その中で交付税措置がされているといっても、扶助費は増える一方、またいろいろなインフラ等の老朽化対策もしなければいけない。いろいろなことをやらなければいけない。まして、交付税が少ない、あるいは不交付団体においては、入っていますと言ってもそれは来ないわけでございますので、そういう意味では不公平感がある。
 国の指導で幼児教育・保育の無償化というのが始められたこと自体は高く評価をするものでございますし、我々としてもしっかりとこれは進めていかなければいけないと考えておりますけれども、ぜひこの財政措置につきましては、今後とも市長会が厳しく見させていただきたいと考えておるところでございますので、今後ともしっかりとこの協議の場を続けていっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 以上でございます。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 ありがとうございます。
 それでは、松本市長、お願いします。

○松本和光市長 マッチングサイトの件をまず申し上げたいのですけれども、例えば某大手のマッチングサイトが社員20人ぐらいで2,000人近い登録者を抱えている。単純に考えると、例えば生活保護の担当者が1人100件抱えていると大きな問題になるわけで、これはUberEatsとかであればいいのですけれども、あくまでもこれは子供に関することですので、やはりマッチングサイトの状況をぜひともよりグリップしていく、先ほどガイドラインの見直しというのはあったのですけれども、政府として前のめりに絡んでいってほしいというところをお願いしたいです。これが1点。
 もう一つ、先ほど保育の働きやすい職場ということで、私どもの地元の保育園でも、働きやすいという意味でいうと保育士の職場は密室で、子供と保育士が1人だけとか、あるいは保育士同士も2人担任ということもありますが、ここでかなりハラスメント事例等も散見するという状況がございます。
 特にコロナ禍でストレスをためる保育士も多いし、子供たちも落ち着きをなくしている状況の中で、ぜひ働きやすさの中には職場の安全とかそういったところについても、指導監督の立場からの関与が特に必要なのかなと思いますので、その点ぜひとも心を砕いていただければと思います。
 私からは以上でございます。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 ありがとうございます。
 御発言ある方はいらっしゃいますか。よろしいでしょうか。
 それでは、本日はありがとうございました。
 幼児教育・保育の無償化につきましては、引き続き地方自治体の皆様の御意見を丁寧に伺いながら進めてまいりたいと考えております。
 引き続き、どうかよろしくお願いいたします。
  本日の資料につきましては、3府省のホームページに公開するとともに、議事概要につきましても構成員の皆様に御確認いただいた後、同じく公開したいと考えておりますので、御承知おきいただければと思います。
 それでは、本日の幹事会はこれにて閉会といたします。
 御出席いただきました皆様、どうもありがとうございました。