幼児教育・保育の無償化に関する協議の場 幹事会 (第7回)議事録

令和4年3月17日(水)17:15~18:15
中央合同庁舎8号館4階 416会議室

出席者

  三日月 大造 滋賀県知事
  吉田 信解 本庄市長
  東坂 浩一 大東市長
  伊藤 定勉 豊郷町長
  佐川 秀紀 砥部町長
  藤原 朋子 内閣府子ども・子育て本部統括官
  相川 哲也 内閣府子ども・子育て本部審議官
  丸山 浩二 内閣府子ども・子育て本部子ども・子育て支援担当参事官
  水野 忠幸 内閣府子ども・子育て本部企画官
  伯井 美徳 文部科学省初等中等教育局長
  根本 幸枝 文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官
  大杉 住子 文部科学省初等中等教育局幼児教育課長
  小林 克嘉 文部科学省総合教育政策局地域学習推進課家庭教育支援室長
  橋田 裕 文部科学省初等中等教育局幼児教育課幼児教育企画官
  橋本 泰宏 厚生労働省子ども家庭局長
  川又 竹男 厚生労働省大臣官房審議官(子ども家庭、少子化対策担当)
  山口 正行 厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室長

【敬称略、令和4年3月17日現在】


議事次第

【議事に使用されている資料については「議事次第」のページにまとめて掲載していますのでご参照ください。】


○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 それでは、定刻となりましたので、ただいまから第7回「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場幹事会」を開催いたします。
 構成員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
 議事進行役を務めさせていただきます。内閣子ども・子育て本部の水野でございます。よろしくお願いいたします。
 最初に、構成員の皆様を御紹介させていただきます。
 お時間の関係もございますので、私からお名前を読み上げさせていただきます。
 参考資料の別紙の構成員名簿の順番で御紹介させていただきます。
 三日月滋賀県知事でございます。
 吉田本庄市長でございます。
 東坂大東市長ございます。
 伊藤豊郷町長でございます。
 佐川砥部町長でございます。
 また、オブザーバーとして、全国知事会事務局、全国市長会事務局、全国町村会事務局の皆様に御参加いただいてございます。
 続きまして、国側の構成員を紹介させていただきます。
 内閣府子ども・子育て本部統括官の藤原でございます。
 厚生労働省子ども家庭局長の橋本でございます。
 文部科学省初等中等教育局長の伯井でございます。
 あわせて、議題3の関係で、文部科学省総合教育政策局の根本社会教育振興総括官が加わってございます。
 そのほか、構成員ではございませんが、担当の審議官、課室長等が出席しております。
 それでは、初めに、国側を代表して、内閣府の藤原より御挨拶を申し上げます。

○藤原内閣府子ども・子育て本部統括官 本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
 また、日頃、子ども・子育て分野に御尽力いただきまして、改めて感謝申し上げます。
 皆さん御承知のとおり、令和元年10月から実施しております幼児教育・保育の無償化でございますが、様々な課題に関する地方自治体の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、PDCAサイクルを行うため、本会を設けさせていただいているところでございます。
 本日で、この幹事会としては7回目の開催となってございます。
 本日は、認可外保育施設の無償化に係る2年後見直しなどにつきまして、地方自治体の皆様の忌憚のない御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
 本日はどうぞよろしくお願いいたします。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 それでは、議事に移ります。
 まず、国側より先に説明させていただきたいと考えております。
 資料1につきまして、内閣府子ども・子育て本部統括官の藤原より説明いたします。

○藤原内閣府子ども・子育て本部統括官 内閣府でございます。
 それでは、資料1について御説明申し上げます。
 1ページ目でございます。
 幼児教育・保育の無償化に関する国と地方の協議の経緯を時系列で整理したものとなってございます。
 本日が一番下の段、3月17日、幹事会の7回目ということで、認可外の無償化に係る見直しなどについて、御協議させていただくものでございます。
 2ページ目は、無償化の概要でございます。
 3ページ目には、令和4年度の予算案の額を整理した資料をおつけしております。
 令和4年度の予算案としては、8858億円と計上しているところでございます。
 4ページをおめくりいただきますと、令和3年4月時点の状況を整理しております。
 緑の部分ですが、1番目が認定こども園、新制度の幼稚園、保育所などの教育・保育給付の対象となっている施設や子供の数。
 2ポツ、オレンジのほうでございますが、新制度の対象とならない幼稚園、認可外保育施設などの施設等利用給付の対象となっている施設や子供の数をまとめたものでございます。
 上段が合計しますと、子供の数で236万2717人。
 下段のオレンジのほうの新制度に入っていない幼稚園、認可外のお子さんたちについては79万3289人といった姿になっているところでございます。
 5ページを御覧ください。
 令和3年の地方分権提案に関しまして、昨年、市町村実務検討チームを開催し、いただいた御意見を踏まえて対応する内容になってございます。
 3点ございます。
 1点目、提供証明書の交付については、幼稚園、認定こども園等の利用に係る場合には不要とするとともに、2番目ですが、日割計算の基礎日数は、幼稚園、認定こども園を利用場合にはその月の平日の日数、認可外保育施設を利用する場合にはその月の日数にすることといたしまして、日割計算の際の支給上限額の10円未満の端数の切捨てはやめることとしております。
 本見直しにつきましては、パブリックコメント中でありますが、令和4年4月1日からの施行を予定しているところでございます。
 内閣府からは以上でございます。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 続いて、資料2につきまして、厚生労働省子ども家庭局長の橋本より説明いたします。

○橋本厚生労働省子ども家庭局長 厚生労働省の子ども家庭局長の橋本でございます。よろしくお願いいたします。
 私からは、認可外保育施設の無償化に係る2年後を目途とする検討につきまして、資料2-1によりまして御説明させていただきます。
 こちらの資料は、都道府県や市町村の職員の皆様方にも御参画いただきましたワーキンググループにおいて議論した結果をまとめたものでございます。
 まず、一番上の箱の「議論の前提」でございますが、認可外保育施設につきましては、幼児教育・保育の無償化の対象となっておりますが、その要件といたしまして、都道府県等に届出を行った上で、指導監督基準を満たす必要がございます。
 ただ、これには5年間の猶予期間が定められておりまして、この期間は都道府県等への届出さえなされておりますれば、指導監督基準を満たしていなくても、無償化の対象になることになっております。
 この措置につきましては、法律の附則におきまして、無償化の施行後2年を目途に実施状況を検討し、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずることとされております。
 こうした検討を行いますために、この幹事会の下にワーキンググループを設置し、本日も御出席いただいております滋賀県、本庄市、豊郷町、砥部町の皆様方を含めまして、地方公共団体の皆様と議論を重ねてまいりました。お忙しいところ議論に御参画いただきました皆様に、厚く御礼を申し上げます。
 その中身でございますが、まず「議論の前提」の枠囲みの下に記述がございますとおり<主な状況>といたしましては、国の指導監督基準を満たせていない施設が全体の約4割、認可施設への移行を希望していない施設が約7割となってございます。
 その次の「検討の方向性」という箱でございますが、こうした前提を踏まえまして、今後、認可外保育施設の質の向上に向けて、速やかに講ずるべき対応策は何かということを検討させていただきました。
 具体的には<検討視点>の1ということで、まずは都道府県等において、届出がなされた全施設について、立入調査などを通じて、指導監督基準に適合しているかどうかを判定できる状況を実現するために、どのような対応が必要かということ。
 2といたしまして、その上で、施設への支援の在り方や、質の低い施設に対する措置などの具体的な対応策は何かという2つの視点で検討したわけでございます。
 <検討視点>1の関係は、オレンジの箱でございます。
 「1地方自治体の体制」でありますが、すぐさま人員を増強することはなかなか困難な中で、担当職員の方の業務負担を軽減する方策といたしまして、現在、国庫補助により配置しております巡回支援指導員の業務範囲を明確化しますとともに、その活用事例を周知することによって、担当職員の立入調査などの業務の一部を分担していただくこと。
 また、定期的な異動もある中で、担当職員の方が指導監督の知識等を効率的に習得いただけるように、Q&Aとか映像資料などといった分かりやすい資料を作成することでございます。
 「2基準適合判定の在り方」でございますが、現行の指導監督指針におきましては、既に一定条件の下で書面調査などによることができることを示しておりますが、そうした内容について改めて周知いたしますとともに、書面調査を行う場合のチェックシートのひな形なども作成することといたしております。
 続きまして、緑の箱でございます。
 <検討視点>2の関係でございます。
 「3指導監督基準適合に向けた支援」でございますが、これまで厚生労働省としては、認可施設への移行に対する支援を行っておりまして、これは今後も継続していきますが、先ほど申し上げましたとおり、約7割の認可外保育施設が認可への移行を希望していない状況となっている中で、そういう施設であったとしても、認可外保育施設の指導監督基準を満たすことができるように、認可施設への移行を前提としない財政支援を行うことといたします。
 具体的には一定の条件の下、令和6年度までの時限的な措置といたしまして、施設の改修、移転、保育士の資格取得等に係る費用について支援を実施することといたします。これにつきましては、既に令和4年度予算案の中に盛り込んでおるところでございます。
 「4質の低い施設に対する措置」でございますが、質の低い施設に対しましては、児童福祉法に基づく改善勧告や事業停止命令などを行うことができるわけでありますが、前例も少ないですし、どういう場合に発出できるのかがなかなか分からないといった声もございました。
 そこで、事例集を作成するほか、関係規定の整備により、必要な処分等が的確に行えるようにしていきたいと考えております。
 国におきましては、この報告書にまとめられました措置を早期に実施いたしまして、認可外保育施設の質の向上が図られるように、地方自治体の皆様の御協力も得ながら進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 資料2-2につきましては、ただいま御説明した資料の取りまとめの全体版でお配りしてございますので、御参照いただければと思います。
 私からは以上でございます。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 続いて、資料3について、文部科学省社会教育振興総括官の根本より説明いたします。

○根本文部科学省社会教育振興総括官 資料3を御覧ください。
 「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援」でございます。
 1枚おめくりください。
 今年度から始めているものでございますが「地域子ども・子育て支援事業」の中の赤枠囲いの4、多様な事業者の参入促進によります能力開発の事業の一環として進めさせていただいております。
 ページをおめくりいただいて、事業の全体の概要でございます。
 この事業につきましては、地方自治体の手挙げ方式という形で始めさせていただいております。
 国で一定の基準を設けまして、それ以外のものにつきましては、各地方自治体の裁量で基準を満たしていただくという形でございます。
 具体的な内容は1ポツからでございますが、支援に対します対象費用といたしましては、この事業の要件を満たします施設等を利用します満3歳以上の幼児の保護者が支払う、いわゆる利用料でございます。
 「2.基準額」でございますが、対象児童1人当たり最大で月額2万円ということでございます。
 給付方法は、保護者に対します直接給付という形で対応させていただいております。
 「4.対象施設等の基準」でございますが、網かけの部分については必須項目ということで、国が定める基準でございます。
 それ以外の例えば「設備」とか「幼児の処遇等」にございます網かけではない部分につきましては、地方にございますそれぞれの施設の実態等を踏まえまして、基準を決めていただくものになっております。
 5ポツでございますが、国、県、市町村が3分の1ずつを負担という形でございます。
 4ページでございます。
 昨年11月に交付決定し、2月に変更交付決定を行ったところでございます。
 自治体名を列挙しているところでございますが、全体で104市区町からの申請がございまして、交付決定を行いました。
 施設数につきましては、おおよそでございますが、約200施設程度でございます。
 今年度が1年目でございますので、申請が難しかったところもあるかと思いますので、これにつきましては、今年2月の内閣府の主催であります説明会で、事業の概要等について説明しましたのと併せまして、自治体からのいろいろな質問等につきましては丁寧にお答えさせていただいているところでございます。
 さらに、今後とも市町村側でより事業を申請しやすくするように、いろいろな形での周知を図っていくことと併せまして、このようなことを通じまして、施設利用者の支援が幅広くできるように努めてまいりたいと思っております。
 ありがとうございました。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 それでは、今御説明させていただいた内容について意見交換をさせていただきます。
 知事会、市長会、町村会の順で御発言いただきます。
 まずは三日月知事、お願いいたします。

○三日月滋賀県知事 お疲れさまでございます。
 国会対応、各議会対応、また東北では地震もございました。それぞれの方に心を寄せたいと思います。
 全国知事会において、次世代育成支援対策プロジェクトチームのリーダー県を拝命しております、滋賀県知事の三日月でございます。
 時間も限られておりますので、3点に絞って発言させていただきます。
 まず、幼児教育・保育の無償化についてでございますが、子育てのための施設等利用給付の支給に関する施設等の事務について、地方からの提案を受けて、負担軽減のための見直しを行っていただくことについて、現場の状況を踏まえた対応に対し、評価申し上げたいと存じます。
 国におきましては、引き続き無償化に伴い増加する保育ニーズや待機児童の解消を目指し、保育の受皿整備と保育人材確保に向けたさらなる支援をお願いいたしますとともに、全ての子供たちが質の高い教育・保育を受けられるよう、早期に0.3兆円超の財源の確保をお願いいたします。
 2点目は、認可外保育施設の無償化に係る2年後を目途とする検討についてでございますが、今も御紹介ありましたが、令和4年度予算において、保育士資格取得に係る補助とか、認可外保育施設の改修費等に係る補助について、来年度から対象を拡充していただいたことに御礼申し上げたいと存じます。
 また、今年度開催されましたワーキンググループにおきましては、地方公共団体の意見を踏まえ、検討視点ごとの課題を挙げていただき、指導監督基準に適合させるための支援などの対応策をお取りまとめいただいたことに感謝申し上げたいと存じます。
 ただ、認可外保育施設と一くくりに言いましても、認可保育所に近い施設とかベビーシッターなど、様々な形態がございます。施設や自治体が抱える課題も様々でございます。
 特に本県から強く申し上げました、外国人児童の利用が多い認可外保育施設への対応について、一定条件の下で支援を可能とする余地を設けていただいたことを大変ありがたく思っております。資料2-2の13ページにその旨、記載いただいております。
 引き続き認可外保育施設の質の向上に向けて、地域の実情や施設の特色に応じた支援の検討をお願いしたいと存じます。
 3点目は、令和3年度からスタートいたしました幼児教育・保育の無償化の対象とならない多様な集団活動等への支援についてでございますが、先ほど御紹介いただいたとおり、本県でも対象施設があると把握しております5つの市全てで実施をしております。
 ただ、地域子ども・子育て支援事業、いわゆる13事業の枠組みにおいて行う現行の制度では、幼児教育・保育の無償化より、私たち地方の負担が大きいこととか、生涯にわたる人格形成や義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性等に鑑み、今後もしっかりと議論した上で、さらに検討を重ねてもらいたいと存じます。
 具体的に申し上げれば、幼児教育・保育の無償化については、子ども・子育て支援法の改正時の附則において、この法律の施行後5年を目途として、施行の状況を勘案し、検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずると規定されており、幼児教育類似施設についても、引き続き無償化に向けた検討をお願いしたいと存じます。
 最後になりますが、現在、子供に関する取組、政策を真ん中に据えた社会を目指して、こども家庭庁の設置に向けた検討が進められていると承知しております。
 令和5年4月1日の施行に向け、来年度は、今後の方針を明確にする重要な1年になります。
 今後とも、国と地方の協議の場を効果的に活用し、地方の実態を十分に把握していただくとともに、あらゆる取組の実施主体である市町村にしっかりと寄り添う形で進めていただきたいことを申し上げて、私の発言とさせていただきます。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 ありがとうございました。
 続いて、吉田市長、お願いいたします。

○吉田本庄市長 全国市長会の社会文教委員長の埼玉県本庄市長の吉田信解でございます。
 これまでの議論、また、地方自治体の現場の声を踏まえて内容の精査を行ってきていただきました皆様方に大変御礼を申し上げたいと思います。
 特に認可外保育施設の無償化に係る御議論は、課題は非常に大きいものがあるかと感じております。形態も千差万別でございますし、それぞれ独自の方針等も非常にあるようでございますので、こういった施設をどのように考えていくべきか、これまで御議論いただいた皆様にもそれぞれお悩みの点もあったろうと拝察するところでございます。
 全国市長会といたしましては、国に対して認可外保育施設等の質の確保、向上を図るため、国の責任において財政支援を含めた必要な措置を講ずることにつきましては、重点要望ということで、これまでもお願いしてきたところでございます。子供の健やかな成長を図るためにも、また成長を守るためにも、国の責任において認可外保育施設の質の確保、向上につながるよう、より一層の財政措置を含めた十分なる支援をお願いしたいと考えております。
 さて、先ほど三日月知事からもお話がございましたが、来年4月にこども家庭庁設置ということで法案が審議されておりまして、成立すれば、来年4月に発足し、無償化に係る諸施策が移管されてくるわけでございます。
 昨年12月に閣議決定されております基本方針でも、こども政策を強力に進めるための必要な安定財源の確保をうたっていただいております。
 いずれにいたしましても、全国市長会としては、子供は国の宝でございますので、財政支援、安定的な財源の確保を強く国に対して求めていきたいと考えているところでございます。
 今後とも、認可外保育施設の無償化に係る2年後を目途とする検討の御議論が進むかと思いますが、いずれにいたしましても、全国市長会としては、必要な財政措置を講じ、認可外保育施設が国の基準を満たすように、自分たちも努力できるようにするためには、国からの財政措置が大事だろうと強く強調させていただきまして、私からの意見陳述とさせていただきます。
 以上でございます。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 ありがとうございました。
 続いて、東坂市長、お願いいたします。

○東坂大東市長 こんにちは。全国市長会の子ども・子育て検討会議座長を務めます、大阪府大東市の東坂でございます。
 同時に、社会文教委員会の副委員長も務めておりますので、本庄市長さんの御意見をそのままサポートする立場にはあるのですが、先ほど御説明のありました資料の2-1で、認可外保育施設のデータについてお話をいただきました。
 24万人の利用している児童がいる実態を踏まえて、認可外のサポートについては、手厚く、分厚く、質の確保と向上に努めていくことについては、ぜひお願いしたいと思っております。
 一方で、認可外保育施設に手厚く手を差し伸べることが、認可をもって受入れ拡大を目指すことの妨げになってはいけないと思っておりまして、あくまでも本線は、認可の施設の受入れ拡大を目指すのだと。
 そういう意味では、認可外保育施設の皆さんにとって、認可施設が非常に魅力的に映るためのメニューをそろえていく必要があると考えておりまして、例えば認可外保育施設の皆さんから認可施設がどう見えているのかという部分につきましては、各自治体において待機児童を解消するべく取り組む流れがありますと、定員の拡大等があり、将来、定員割れのリスク等が生まれてきた場合に、経営の不透明さが見えてくる。
 こういったことが認可施設への移行に向けての躊躇につながらないように、事業の安定を含めた認可施設の魅力拡大に向けて、地方の声をしっかりと国に届けていただき、その内容で共に歩んでいただければと考えています。
 また、現在の認可外保育施設に対する指導監督基準といったものに管理監督される都道府県の皆様方にとっては、基礎自治体との距離感の違いがあって、施設からいたしますと、指導監督管理といったものは、基礎自治体より都道府県のほうが少し距離感があるのが現状だと思います。
 これについて、しっかりと基礎自治体との距離感に近づけていけるように、人的なサポートもそうですが、体制とかマニュアル、Q&Aといったものをしっかりと共通項として整えていき、認可外保育施設の皆さんにも背筋を伸ばして対応していただいたり、また、指導監督の所管者にとっては、きっちりと管理できるような体制をつくってもらえればと思っております。
 認可の事業の安定化をみんなでつくり上げていくことが、認可外保育施設を認可施設へと導くことになると思いますし、認可施設にとって受入れ拡大を目指すことについては、これまでどおり継続していくことにつながると思いますので、ぜひお願い申し上げたいと思いますとともに、4分の1の基礎自治体負担に対する地財措置は、実際はどのような受け止め方をされているのかという声を聞き続けていただきながら、実態を常に把握していただければと願うものであります。
 以上です。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 ありがとうございました。
 続いて、伊藤町長、お願いいたします。

○伊藤豊郷町長 皆さんどうもお疲れさまでございます。
 幼児教育の無償化について御尽力いただいておりますこと、心から感謝申し上げます。
 滋賀県の豊郷町長の伊藤でございます。
 私からは、認可外保育施設の認可移行、保育士処遇改善について意見を述べさせていただきます。
 資料2-1において、認可外保育施設で認可移行を希望していない割合が7割であるという結果がございました。
 施設のハード面の問題などによって改善自体が難しい例もあるとは思いますが、都市近郊であるとか、町村部であるとかによっても移行しない理由や傾向が異なることも考えられます。
 この理由や傾向を踏まえまして、例えば有資格者の不足や健康診断の未実施などのソフト面での課題に対し、効果的な指導、支援を適切に、早期に行うことで、認可外保育施設の質の向上に結びついていく場合もあると考えますので、引き続き国による分析と、情報提供をお願いいたします。
 次に、今日の議題と直接関係はありませんが、保育処遇改善について、コロナ克服、新時代開拓のための経済対策の一つとして、現在、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業が行われております。
 この事業は、公立、民間を問わず、処遇改善の対象とされておりますが、公立については、給与改定等に係る条例改正の事務負担が重く、また、各町村において抱えている課題がありますので、実態把握をしていただくとともに、円滑な事務処理が進みますように、恒久的な国からの支援をお願いいたしたいと思います。
 以上、2点につきまして述べさせていただきました。
 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 ありがとうございました。
 続いて、佐川町長、お願いいたします。

○佐川砥部町長 愛媛県砥部町長の佐川です。
 認可外保育施設の監査の体制強化、保育士の確保につきまして、私から意見を述べさせていただきます。
 認可外保育施設は、子供が比較的多い都市部近郊の市町村に所在することが多く、場合によっては、圏域内に該当施設がない町村もございます。そのような理由から、認可外保育施設の監査の経験や知識の蓄積が十分でなく、監査の実施に当たりまして苦労しているケースがございます。
 今回、資料2-1、資料2-2において、地方自治体の体制として、指導監督基準等に関するQ&Aや映像を利用した分かりやすい資料を作成、検討すべきと示されているところでございますが、町村では研修受講機会が少なく、また限られた人員での対応が難しい状況がございますので、御配慮いただき、事務負担軽減のため、これらの資料につきましては、国で作成していただきますようお願いいたしたいと思っております。
 また、保育士の確保につきましても、待機児童対策の対応として、主に都市部への支援中心に行われておりますが、町村部においても、人口減少による教育・保育施設の再編と併せまして保育士の確保に苦慮しております。地域の保育ニーズに応えて保育を継続することは、子育て世帯において重要なことでございますので、町村の存続にも深く関わっております。
 引き続き、今後を見据えた対応の検討や必要な措置を講じていただきますようお願いいたしまして、私からの意見とさせていただきます。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 ありがとうございました。
 それでは、いただいた御意見につきまして、国側からお答えいたします。
 まず、藤原統括官、お願いいたします。

○藤原内閣府子ども・子育て本部統括官 知事、市長、町長の皆様方、御意見をありがとうございました。
 内閣府の藤原でございます。
 まず、本日の無償化の幹事会そのものとは少し外れるかもしれないということでございますが、何点か御指摘、御要望をいただいたかと思います。
 三日月知事、本庄市の吉田市長からこども家庭庁の設置、それに関連して子供に関する施策の財源の確保について、温かい御意見をいただいたかと思っております。
 私ども本日参っております3府省の局長、統括官以下管理職につきましても、実際にこども家庭庁の設置の準備をしている部屋は内閣官房にあるわけですが、我々も併任がかかっておりまして、一緒に検討を進めているところでございます。
 おっしゃるとおり、こども家庭庁の問題は、国の組織の問題だけではなく、こどもまんなかの施策を進めていくためには、現場は自治体にあることは我々もよく認識しておりますので、これから具体的に詳細な設計をしていく過程においても、自治体の皆様方の意見をよくお聞きしながら設計について進めていきたいと考えておりますし、施策を充実するには、当然財源が必要であることは重々承知しております。
 これまでも安定財源を確保しながら無償化とか待機児童対策、或いは高等教育の就学支援とか様々な子供をめぐる施策の充実を行ってまいりましたが、さらにこども家庭庁ができることをきっかけとしまして、財源確保についても引き続き努力していきたいと考えますので、ぜひ知事や市長、町長の皆様方の御支援もいただきたいと思っております。
 当然のことながら、0.3兆円増メニューは、今回のこども家庭庁の課題以前から政府の宿題となっておりますので、こちらについても含めて、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
 もう一つ、この幹事会の直接の課題とは違うけれどもということで、豊郷町長の伊藤町長から処遇改善について御指摘いただきました。
 今回の補正予算を活用しました処遇体制についての補助金でございますが、自治体の皆様方に非常に短期間で多大な御尽力をいただいておりまして、改めて厚く御礼を申し上げます。  また、事務負担についての御指摘も頂戴いたしました。
 内閣府といたしましては、自治体の皆様方からの内閣府への交付金の申請につきましては、この数か月間、様々な柔軟な取扱いを行わせていただくこと、またその周知に取り組んできたところでございます。
 処遇改善につきましては、年度内の対応、新年度においての対応がございます。
 また、保育園・幼稚園などで働く皆様方からの期待も非常に大きい補助金でございますので、業務多忙の中、大変恐縮ではございますが、引き続き自治体の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
 柔軟な対応についての御指摘については、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
 内閣府からは以上でございます。

○橋本厚生労働省子ども家庭局長 続きまして、厚生労働省からお話しさせていただきます。
 まず、滋賀県の三日月知事から御指摘いただきましたとおり、待機児童対策など、保育の受皿整備を進めていただきたいという話でございます。
 一時期に比べると待機児童は減ったとはいえ、それぞれの地域の中ではなお深刻な地域もございます。
 私どもとしては、今進めております新プランを着実に進めることによりまして、待機児童の解消をしっかりと進めることをまず優先的に進めていきたいと考えております。
 あわせて、認可外保育施設の多様性についても言及いただきました。
 その中で、特に外国人児童の利用が多い施設というお話もいただいたわけでございます。
 御指摘いただきましたとおり、資料2-2の13ページに書きましたが、外国人児童の利用が多い認可外保育施設が認可施設の補完の役割を担っている場合もございますので、今後、こうした場合に支援の対象とすることも検討させていただきたいと考えております。
 それから、本庄市の吉田市長から、認可外保育施設の質の確保、向上につきまして、国の責任において、より一層の財政措置を含めた支援というお話をいただきました。
 誠にそのとおりでございまして、認可外保育施設の質の確保、向上が大変重要な課題であって、国としてもこのワーキングで様々にいただいた御議論も踏まえて、引き続きその支援に取り組んでいきたいと私どもは思っております。
 また、大東市の東坂市長から、認可外保育施設に対する支援と、同時に認可での受入れ拡大もしっかりとやっていただきたい、認可施設の受入れの妨げにならないようにというお話もいただいたわけでございます。
 この点につきましては、私どもが保育政策を進める中では、ずっと以前から認可施設を主軸に置きながら、なお、それだけで足らざるところを、特に認可施設への移行を支援する枠組みの中で、ある意味例外的に認可外保育施設に対する支援を実施してきたわけでございます。
 これからも認可施設を主軸に据え、できるだけ子供たちが認可施設に通うことができるような体制づくりを引き続き進めたいと思っておりますが、併せて認可外保育施設に対する質の向上、確保のためのものも含めまして、支援を総合的に進めていくことになろうかと思っております。
 指導監督に当たる職員の方々の人材確保、あるいは育成のための支援という面におきましては、そういった現場での指導監督を担っていただく職員の方々の負担の軽減、あるいは人材育成等の観点から、国庫補助事業である巡回支援指導員のさらなる活用、あるいは指導監等に関するQ&Aの作成、あるいは映像資料を含めた分かりやすい資料の作成などを行うことにしておりますので、こういったことにつきましては、私どもとしても速やかに対応していきたいと考えております。
 それから、豊郷町の伊藤町長から、認可外保育施設から認可施設へ移行しない施設もいろいろな理由があって、そういった点につきましても、分析と情報提供が必要ではないかというお話をいただきました。
 調べてみますと、認可施設への移行を希望しない理由がいろいろとありまして、これまでの調査の中では、認可の基準を満たせないとか、移行するための資金が不足しているとか、現状の保育内容が維持できなくなるとか、利用者を自ら選考できなくなるといった様々な理由が挙げられております。
 それぞれ理由があるので、それに応じた形で、認可施設への移行支援の事業の中でも多様な支援を行っているわけでございますが、私どもとしても現場の自治体の皆様方と情報共有しながら、どういった支援をするのが一番効果的なのかを一緒に勉強させていただきながら取り組んでいきたいと思っております。
 それから、砥部町の佐川町長から御指摘いただきました、Q&Aとか映像資料などを含めて、そういったことにつきましては国で進めてほしいというお話でございました。
 今回の取りまとめの中でお示ししました中身については、国において速やかに実行に移していきたいと考えてございまして、今、今年度の調査研究事業の中で実施している最中でございますので、そういった成果物を提供していきたいと思っております。
 あと、人口減少が進んでいる地域での保育士の確保など、対応に苦慮されているというお話をいただいたわけでございます。
 これまで主に都市部での待機児童対策が保育政策の中で非常に大きなウエートを占めてまいりました。
 ただ、一方におきまして、人口減少が確実に進んでおり、そういった中で保育の体制そのものを維持すること、また、そのための保育士を確保することは非常に難しい状況がどんどん進んでいるというお話も昨今伺うところでございます。
 私どもも全く同じ問題意識を持っておりまして、昨年、地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会を開催いたしまして、特に人口減少が進んでいる地域の厳しい現実などをいろいろと聞かせていただき、報告書としてもまとめていただきました。
 待機児童対策でどんどん保育の受皿を進める中で、これまで保育士が足りない問題にどう対処するかという切り口で保育士確保の対策をやってまいりましたが、これからは、逆に人口減少地域の中で保育士をどう確保し、つなぎ止めておくのかという視点も持つ必要があることを強く認識した次第でございますので、そういった視点も加えながら、これからいろいろな方策を検討させていただきたいと思っています。またいろいろな実情を聞かせていただければありがたいと思っています。
 よろしくお願いします。

○根本文部科学省社会教育振興総括官 三日月知事から多様な集団活動の利用支援事業の将来の見直しについて御意見をいただきました。
 知事から御発言がありましたように、子ども・子育て支援法改正の附則の中で、法施行後5年を目途として検討するようにということがございます。
 また、衆参の内閣委員会の附帯決議におきましても、幼児教育類似施設の無償化も含めて検討するということにされております。
 こういう整理を含めまして、今年度、令和3年度から事業の実施を始めております。その上で見えてきますいろいろな課題等をさらに整理した上で検討してまいりたいと思っております。
 よろしくお願いいたします。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 それでは、地方側で御発言のある方がいらっしゃいましたら、挙手いただければと思います。
 吉田市長、お願いいたします。

○吉田本庄市長 ありがとうございます。
 先ほどは全国市長会の社会文教委員長として、特に財政的な面のお願いをさせていただいたのですが、少し個別具体的なお話をさせていただきたいのですが、いわゆる3割の方々、つまり、認可施設に移行したいという中で、様々な理由でできないと。
 これも千差万別だとは思うのですが、認可施設にしっかりと移行して頑張っていきたい、そのためにもいろいろな条件を整えようとしているのだけれども、例えばですが、面積要件などを満たすためには、引っ越し等も含めて大変な負担がかかってしまうとか、個別具体の話をしていたら切りがないのですが、一緒くたに基準を満たさないからといって、果たして切り捨ててしまっていいのかという問題意識があるわけでございます。
 基準をクリアしないといっても、様々な案件があって、どの基準であれば例えば少し段階的に考えてあげるとか、柔軟性を持って考えてあげるとか、そういう形でもってこの3割の認可施設に移行したいのだけれどもという方々に対するもう少し手厚い、深掘りした支援を考えることができないだろうかなと、この際ですから提案させていただきます。
 以上でございます。

○橋本厚生労働省子ども家庭局長 ありがとうございます。
 まさに、認可施設に移行できない理由は、本当にいろいろな理由があります。
 ですので、例えば認可施設への移行支援のメニューの中には、場所を変えるためのお引っ越しのための費用の補助とか、そういったメニューも含めて入れさせていただいたり、私どもとしてもなるべく多様な御要望に応えたいという気持ちを持っております。
 認可施設の基準ももちろんそうでございますが、認可外保育施設の基準もある意味、子供たちの安心・安全を確保するために、あまりないがしろにしていい基準ではないわけでございますが、今、市長がおっしゃったような弾力的な考え方はどこまで許容されるものなのかどうかというところについては、私どもとしても問題意識を共有しながら考えていきたいと思います。

○水野内閣府子ども・子育て本部企画官 ほかはいかがでしょうか。
 特段なさそうであれば、終わりにさせていただきたいと思います。
 それでは、これで本日の議論を終了とさせていただきます。
 幼児教育・保育の無償化につきましては、地方自治体の皆様の御意見を丁寧に伺いながら進めてまいりたいと考えておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
 本日の資料につきましては、3府省のホームページに公開するとともに、議事概要につきましては、構成員の皆様に御確認いただいた後、ホームページに公開したいと考えております。
 それでは、本日の検討会はこれにて閉会といたします。
 御出席いただきました皆様、どうもありがとうございました。