幼児教育・保育の無償化制度でよくあるご質問はこちら（２）

厚生労働省ホームページに全国の地方自治体の認可外保育施設の担当窓口の一覧が掲載されていますので、各地方自治体の窓口にご確認ください。
（厚生労働省ホームページ）
『全国にある「認可外保育施設」の窓口情報一覧』

両方とも月額上限額の範囲内で無償化の対象になります。ただし、月額上限額は３歳から５歳の子供たちは月額3.7万円、住民税非課税世帯の０歳から２歳の子供たちは月額4.2万円です。

施設から配布される「企業主導型保育事業利用報告書」を、利用している施設又はお住いの市区町村に提出することが必要です。
なお、無償化のための費用は、企業主導型保育事業の実施機関から直接、施設へ年齢に応じた利用料が支払われます。

企業主導型保育事業の利用者が、一時預かり事業や他の認可外保育施設などを利用した場合については、認可保育所の利用者と同様に、一時預かり事業や当該認可外保育施設などは無償化の対象となりません。

従業員枠で利用されている方は、「保育の必要性の認定」を受ける必要はありません。地域枠で利用されている方は、「保育の必要性の認定」を受けている必要がありますので、お住いの市区町村に申請が必要になります。

児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設が対象になります。

就学前障害児の発達支援の無償化の対象となる期間は小学校入学前の３年間であり、開始や終了にあたって新たな手続きは必要ありません。ご利用の障害児サービス事業所との間で、年齢を伝えるなどして無償化対象であることを事前にご確認ください。
対象期間中は地方自治体から事業所などに利用料が直接支払われることとなるため、利用料を支払う必要がなくなります。
なお、食費・日用品費・医療費などの利用料以外の費用についてはこれまでどおり保護者の負担になります。

両方とも無償化の対象になります。なお、就学前障害児の発達支援を利用する場合には障害福祉サービスの受給者証が必要になります。