幼児教育・保育の無償化について（日本語）

対象期間は、原則、満３歳になった後の４月１日から（注）小学校入学前までの３年間です。
（注）幼稚園は入園できる時期に合わせて満３歳から。

通園送迎費、食材料費、行事費等は保護者負担。
ただし、食材料費については、
・年収360万円未満相当世帯は副食（おかず・おやつ等）の費用が免除。
・全世帯の第３子以降は、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除。

子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は、無償化の認定や償還払いの手続きが必要な場合があります。
お住いの市区町村にご確認ください。

幼稚園の利用に加え、月内の預かり保育利用日数に450円を乗じた額と、預かり保育の利用料を比較し、小さい方が月額1.13万円まで無償となります。

無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。その際、就労等の要件を満たす必要があります。

無償化の対象となるためには、お住いの市区町村へ申請し「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
その際、就労等の要件を満たす必要があります。

保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。

都道府県に届出し国が定める基準を満たす認可外保育施設のみ（ただし、基準を満たしていない場合でも５年間の猶予期間あり）。

幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合は、両方とも無料。

利用料以外の費用（医療費、食材料費等）は保護者負担。