幼児教育・保育の無償化

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「幼児教育・保育の無償化」について

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10月から幼児教育・保育の無償化がスタート

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子供たち、 住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料になります。


  • 幼稚園、保育所、認定こども園等
    ○ 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの利用料が無料になります。
    ○ ０歳から２歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。
    ○ 幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育も同様に無料になります。
    （詳しくはコチラ）
  • 企業主導型保育事業
    ○ 対象となるためには、利用している企業主導型保育施設に対し、必要書類の提出を行う必要があります。
    ○ 標準的な利用料の金額が無料になります。
    （詳しくはコチラ）
  • 幼稚園の預かり保育
    ○ 対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
    ○ 幼稚園の利用に加え、利用日数（※）に応じて、月額1.13万円（満３歳になった日から最初の３月31日までの住民税非課税世帯の子供たちは月額1.63万円）までの範囲で預かり保育の利用料が無償となります。
    （※）預かり保育の利用日数が１カ月間で25日以内の場合は、その利用日数に450円を乗じた額が月額上限額になります。
    （詳しくはコチラ）
  • 認可外保育施設等
    ○ 対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
    ○ ３歳から５歳までの子供たちは月額3.7万円まで、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円までの利用料が無料になります。
    ○ 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。
    （詳しくはコチラ）
  • 就学前の障害児の発達支援
    ○ 就学前の障害児の発達支援を利用する３歳から５歳までの子供たちの利用料が無料になります。

就学前の障害児の発達支援に関する住民・事業者向け説明資料（PDF形式：24KB）PDFを別ウィンドウで開きます


※ より詳しくは、お住まいの市町村の担当窓口へお問い合わせください。

施策情報

会議等

  1. 地方自治体担当者向け説明会
    令和元年５月30日（木）　都道府県等説明会
  2. 幼児教育・保育の無償化に関する協議の場

法令等

  1. 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律 （条文（PDF形式：268KB）PDFを別ウィンドウで開きます｜新旧（PDF形式：385KB）PDFを別ウィンドウで開きます）
  2. 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 （条文（PDF形式：179KB）PDFを別ウィンドウで開きます｜新旧（PDF形式：451KB）PDFを別ウィンドウで開きます）
  3. 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（PDF形式：754KB）PDFを別ウィンドウで開きます
  4. 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（PDF形式：295KB）PDFを別ウィンドウで開きます

FAQ・実務フロー

  1. 幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2021年9月30日版】（PDF形式：514KB）PDFを別ウィンドウで開きます
  2. 施設等利用給付事務等の実務フロー【第2版】（PDF形式：441KB）PDFを別ウィンドウで開きます
  3. 施設等利用給付事務等に係る参考様式

通知・事務連絡等

関連情報

  1. 幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針
  2. 教育の無償化に関する国と地方の協議について (平成30年12月3日 　平成30年11月21日）
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