2.地方自治体による企業主導型保育事業への支援事例

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パートI 2.地方自治体による企業主導型保育事業への支援事例(PDF形式:492KB)PDFを別ウィンドウで開きます

企業主導型保育事業による保育施設の立ち上げや運営を、独自の制度をつくるなどして支援している地方自治体があります。

ここでは、地方自治体の事例調査から企業主導型保育事業の立ち上げや運営への主な支援内容をご紹介します。

地方自治体による企業主導型保育事業への支援事例

経済的支援

企業主導型保育施設の整備に対して、独自の補助制度を整備し、保育施設の工事費や備品購入を支援している都道府県、市区町村があります。今回取り上げた事例では、地域枠の人数に応じて補助したり、保育施設の整備費の一部を補助している都道府県、市区町村がありました。

また、従業員が保育施設を利用しやすいように利用料を低く抑える事業者に対して、事業者の負担を軽減するために利用料の一部を補助している都道府県がありました。固定資産税・都市計画税の軽減措置について、特例割合を定め軽減している市区町村もありました。

【本冊子の事例】
  • 従業員の保育施設利用料を引き下げている企業主導型保育施設の事業者に、利用料の事業者負担分を県が補助している(奈良県)。
  • 地域枠を設定する事業者に設定人数及び受入数に応じて補助している(兵庫県明石市)。
  • 企業主導型保育施設の設置が促進されるよう、固定資産税・都市計画税の軽減措置を行っている(兵庫県明石市)。
  • 企業内子育て支援施策整備事業補助金を整備し、保育現場で必要となる備品の購入費や保育施設の整備工事費などの一部を補助している(福島県)。

情報共有の促進等による支援

企業主導型保育施設の情報を把握することで、保育施設の開設や円滑な運営につなげている市区町村があります。保育施設の設置に関心を持つ事業者に対し、市区町村が積極的に情報を提供したことがきっかけとなり企業主導型保育施設の設置につながった事例がありました。市区町村が主導して企業主導型保育施設の施設長を集め、情報共有会議を開催することで、市区町村に施設の情報が入り、保護者への空き状況などの情報提供へつながったり、各保育施設間で運営状況や情報交換が行われるようになり、日々の保育の課題解決につながっている事例もありました。

また、企業主導型保育施設の保育士の要望を踏まえた、研修の開催曜日を設定するなど、施設の事情に配慮した支援を行っている市区町村もありました。

【本冊子の事例】
  • 保育施設の設置に関心を持つ事業者に対し、企業主導型保育事業制度を紹介することにより、制度の活用につながった例があった(福島市)。
  • 市が企業主導型保育施設長を集めた情報共有会議を開くことで、保育現場の情報が市に入るようになったことから、保育コンシェルジュが空き状況を市民に提供できるようになった(東京都武蔵野市)。

広報等による支援

市区町村がホームページで企業主導型保育施設の空き状況などを公開することにより、利用者確保につなげている事例がありました。

また、保護者へも積極的に保育施設の情報を提供し、入所相談に来る保護者に保育施設の地域枠の設定数や年齢別の空き状況を伝え、保育施設の利用者確保につなげている市区町村もありました。

【本冊子の事例】
  • 保育施設の一覧や地域枠を設定している保育施設を市の地図に載せてホームページで紹介したり、相談窓口を訪れた人に案内している。また、入所相談に来る保護者にも空き状況などを伝えている(兵庫県明石市)。
  • 市では、保育施設の連絡先などの情報を市が発行する「保育施設のしおり」に載せ、市民に提供している(東京都武蔵野市)。

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