企業主導型保育施設長を集めた情報共有会議の設置(東京都武蔵野市)

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パートII 企業主導型保育施設長を集めた情報共有会議の設置(東京都武蔵野市)(PDF形式:622KB)PDFを別ウィンドウで開きます

取組の特徴
  • 企業主導型保育施設の情報を収集するため、企業主導型保育施設長を集めた情報共有会議を立ち上げ、各保育施設の運営状況の確認や市の補助制度などを説明している。
  • 企業主導型保育施設長を集めた情報共有会議を立ち上げたことで、いつでも市と各保育施設が連絡しあえる関係を構築している。その結果、相談窓口に来る市民に企業主導型保育施設の空き状況なども随時、保育コンシェルジュを通じて案内できるようになっている。
自治体の概要
○人口等 ■人口 146,399人
■世帯数 76,765世帯
注:人口及び世帯数は総務省「住民基本台帳」
平成31年1月1日現在
○保育施設数
保育施設数 91施設
認可保育施設数 50施設
認可外保育施設数 41施設
うち)企業主導型保育施設数 9施設
注:令和元年9月30日現在
○待機児童数の推移
年齢 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年
0歳児 78 48 27 46 14 14
1歳児 80 60 75 43 29 20
2歳児 37 17 15 29 5 9
3歳児 10 2 4 2 5 2
4歳児 2 0 1 0 0 2
5歳児 1 0 0 0 0 0
合計 208 127 122 120 53 47
(各年4月1日現在)

企業主導型保育施設長を集めた情報共有会議

設置の背景

平成29年度~平成30年度に企業主導型保育施設(以下「保育施設」という)を開設した事業者の多くが市に設置基準の確認や運営相談、情報収集に来ていた。開設後も相談があれば市では対応する一方、保育施設の情報を十分に持つためにどのように認可外保育施設と連携していくか検討していた。市内に保育施設が増えるにつれ市民からの保育施設に関する問い合わせも増えたが、市は情報を持っていないため対応ができていなかった。そこで、市内の8つの保育施設全てに声を掛け、平成30年6月に市が主催して「企業主導型保育施設長を集めた情報共有会議(以下「施設長会議」という)」を開いた。

施設長会議の内容

第1回施設長会議では、保育施設から毎月、児童の在籍状況を市に報告することやその情報をどのように市民に周知するかについて話し合った。そして、施設長会議は年に1回開催し、各保育施設の運営状況のほか、市の保育施策や補助金制度などを情報共有することになった。

また、施設長会議がきっかけとなり、施設長同士が自主的に3か月に1回集まって情報交換する会議を開催するようになった。この自主的な会議では、定員が埋まらないといった悩みや日々の保育での課題など、実務に関して話し合っている。市は、自主的な会議にもオブザーバとして参加し、保育現場の情報を収集している。

保育コンシェルジュによる保育施設の紹介

保育コンシェルジュとは、各家庭の状況に合った保育サービスを紹介する専門の職員で、市では保育士または幼稚園教諭の有資格者かつ現場経験5年以上の者を採用している。

市内の90以上の保育所や幼稚園を見学して施設の特色を把握し、市民からの相談内容に合った施設を案内している。施設長会議による連携を通して、保育施設の情報も毎月更新されるようになったことから、定員に空きがあれば紹介している。

保育コンシェルジュ

保育コンシェルジュ

企業主導型保育施設長を集めた情報共有会議と保育コンシェルジュの活用の成果

施設長会議を作ったことで保育施設との関わりができ、毎月の空き状況を始め、市に保育施設の情報が集まるようになった。市では、保育施設の連絡先などの情報を市が発行する「保育施設のしおり」に載せ、空き状況の情報などは保育コンシェルジュを活用することで、市民に提供するようにした。保育施設にとっても、市と情報共有する場ができたことで利用者の確保につながっている。保育施設を利用する市内在住児童は、平成30年4月時点の56人から平成31年4月には85人に増えている。

また、施設長会議により施設長同士のつながりができたことで、運営を効率化する取組や保育の課題の解決に関する取組などが話し合われている。保育施設間の合同イベントも開催されるなど、連携による取組が継続して行われるようになっている。

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